都市整備

土地区画整理組合の円滑な事業運営のため、様々な技術を提案いたします。

土地区画整理組合において、組合担当理事監督のもと、行政官庁との連絡調整、事業工程の管理、運営事務等について指導・助言及び事務援助等を行い、事業全体をマネジメントし、事業推進をサポートします。

また、ハウスメーカーや商業施設者とのネットワークを活かし、保留地の販売促進や土地活用等の提案をいたします。

事業完了後の地域住民の自主的な取組み「エリアマネジメント活動」をサポートいたします。

事業期間の遅延対策のため、土地区画整理法第77条(直接施行)を活用した業務提案・支援等をいたします。

長湫南部地区(愛知県長久手市)2011年5月

主な業務

  • 組合施行による区画整理の事業全体のマネジメント業務
  • 公共施行による区画整理の支援業務(審議会サポート等)
  • 保留地販売促進支援業務(ハウスメーカータイアップ、企業誘致支援等)
  • 区画整理完了後の土地活用サポート業務(土地管理会社等)
  • 区画整理完了後の地域住民の自主的な取組み「エリアマネジメント活動」のサポート業務
  • 直接施行支援業務(施行検討、実施計画、実施支援等)

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
都市整備部 事業運営課
TEL:052-979-9552(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9382

時代のニーズに即した土地区画整理事業の事業化・事業推進に向け総合的にコンサルティングいたします。

土地区画整理事業により、コンパクトシティへの転換や災害に強いまちづくりを進めるために、基礎調査から構想策定、事業計画立案を行います。計画の検討立案においては、住民参加・合意形成促進に留意して地元協議会やワークショップ等の企画・運営等の支援を積極的に実践しています。

事業化に関する各種検討調査は、駅周辺市街地のほか、密集市街地、工場・学校・米軍基地等の大規模跡地、地元・行政から要請のある区域や、災害復興・低炭素まちづくりの取り組み等、幅広い目的・区域・要請について豊富な実績と総合的な技術に基づき支援しています。

さらに、事業施行中の地区においては、事業収支バランスの検討による事業健全化計画の提案や、社会資本整備総合交付金等の各種制度を活用した付加価値の高いまちづくりの提案等を行います。

また、東日本大震災や熊本地震の復興においては、まちづくり・区画整理に携わる企業の社会的ニーズ・要請のもと、積極的に取り組んでいます。

長湫南部地区(愛知県長久手市)設計図

主な業務

  • 都市整備・区画整理に関わる事業化検討・調査
  • 土地区画整理事業の事業計画の検討・立案
  • 土地区画整理法、関連制度等の検討支援
  • 事業健全化・付加価値提供等、円滑な事業推進の支援
  • 災害復興まちづくり・環境配慮型まちづくり等の推進支援

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
都市整備部 事業計画課
TEL:052-979-9553(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9383

土地区画整理事業の事業化支援から完了まで換地に関するすべての業務をコンサルティングします。

区画整理の換地技術は、土地の交換分合を行うためには欠かせない技術です。

私たちは、これまで新市街地の開発・接収跡地利用・鉄道駅周辺の高度利用を図る既成市街地の整備・柔軟な運用による「柔らかい区画整理」・被災市街地復興まちづくりなど多種多様の区画整理事業に携わってきました。

事業立ち上げ段階における地権者の土地利用意向確認や想定換地設計に始まり、事業認可後の権利者情報のデータ化による一括管理、従前地の基準地積の決定、整理前・後の土地評価や換地設計、仮換地指定とその後の工事・補償等の進捗による使用収益開始、事業収束段階での町名・町界変更、換地計画、換地処分、清算までの業務について支援・対応します。

また、私たちは住み続けられるまちづくり・地権者皆さんの合意形成を第一に、これからも技術を拓き、都市再編・再生に取り組んでいきます。

主な業務

  • 事業化検討から清算までの換地業務すべて(想定換地も含む)
  • 地権者土地利用意向調査や進出企業ヒアリング等、申し出換地支援業務
  • 鉄道駅周辺の区画整理事業(減価補償金地区)における、一体的施行・立体換地を含む換地業務
  • 土地区画整理事業における「土地評価」に係る検討調査支援
  • 地籍整備型土地区画整理事業(地籍混乱地域の解消)における換地業務

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
都市整備部 換地課
TEL:052-979-9554(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9384

土地区画整理事業の設計と施工計画、工事の施工管理等の技術サービスを提供いたします。

区画整理事業認可により、良好な宅地を造り出すために水路、道路、整地等の工事が実施されます。整備された下水道や、街路樹の緑に癒される道路、交通安全に配慮された街路、どっしりと安定した宅地、これらが調和して配置されている街は住みやすい街といえます。

わたしたちはこれらの要望に応えるべく、設計から施工管理まで一貫してサポートいたします。

一方で、近年では事業を円滑に進め、早く新しい街からの便益を享受しようとする考えがあります。事業を円滑に進めるためには、工事と移転の施工順序を合理的に選択し、地権者の合意を得ることが必要となります。

そのためには合理的で精度の高い施工計画を立案しなければなりません。そこで、わたしたちは『コストマネジメント支援システム』という業務支援システムを開発し、これを活用して円滑な事業のサポートを行います。

長湫南部地区(愛知県長久手市)2009年1月

主な業務

  • 円滑な事業推進を支援するための施工計画立案業務
  • 区画整理事業における排水施設、道路施設、整地等の設計業務
  • 区画整理事業における工事発注支援業務
  • 区画整理事業における発注された工事の品質確保のための施工管理業務
  • 土壌汚染対策工事の設計業務

コストマネジメント支援システム -コスマネ-

問題の解決策については こちら(344KB) をご覧ください。

施工計画立案で作成された工程表の各タスク(工事・建物移転等)の工事種別・工事開始日・期間・金種・工事費と図面データをデータベースで管理。簡単な操作で年度別・金種別の施工計画平面図および事業資金計画表等を出力し、事業の進捗状況・工事費管理・予算案立案を強力に支援するWindowsXP/7版のデータ管理ツールです。

本システムでは各タスクのデータ更新を行うことで。多種多彩な工事計画のシミュレーションを行うことができ、年度予算立案作業を強力にサポートします。

主な機能

  • 施工計画工程表の表示/印刷
  • 施工計画平面図の表示/印刷
  • 資金計画表など各種帳票の印刷
  • 年度短縮計算
  • 工程表の工事データ更新
  • 工事場所の図形データ更新

いずれも、国土交通省標準仕様に準拠

工程表
各工事タスクの工程の流れがネットワーク式工程表によりビジュアル的に表示され、工事工程が画面上で確認できます。また、タスクの色も工事種別・金種別・クリティカルパスなど多彩な表示ができます。
工程表画面
データ修正が可能
本システム内でタスクの属性データ・図形データの削除/追加/修正が容易な操作で行うことができ、いつでも最新の情報で事業管理が行えます。
属性情報画面
図面および帳票印刷
施工計画平面図を用途により、着色種類・用紙サイズ・縮尺・位置を変更し出図ができます。また、工程表・歳入歳出資金計画表・補償物件一覧表・各種グラフなどを印刷することもできます。
図形の表示と編集画面
帳票
  • 工種別一覧表
  • 補償物件一覧表
  • 年度別事業費グラフ
  • 仮住居合計数グラフなど
各種帳票画面

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
空間デザイン部 開発設計課
TEL:052-979-9555(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9385

都市整備部 施工管理課
TEL:052-979-9305(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9275

土地区画整理事業及びその他不動産にかかわる権利調査並びに登記業務をコンサルティングします。

施行区域内にある土地建物について、登記情報を調査し権利関係の確定を行い、土地区画整理や用地調査、その他事業の円滑化を支援致します。

①登記簿地番と公図地番が整合しない物件について不突合抽出調査を行い、追跡調査により関係資料を収集し、解決方針の検討、問題に適した処理を提案します。

②登記名義人の氏名・住所等の変更があった場合、あるいは亡くなっている場合には、追跡調査を行い、権利者を確定します。

さらに、土地区画整理や市町村合併にともなう町名町界変更や、住居表示手続き等の支援や個人及び企業財産の適正な保全のため、不動産登記及び法人登記にかかわる業務を支援します。

長湫南部地区(愛知県長久手市)2010年3月

主な業務

  • 土地・建物の登記事項、公図等の調査及び権利者の住所、相続調査
  • 不突合(登記事項と公図等の不整合)及び地域の共有財産(不動産)における複雑な権利関係(共有総代、大字持名義等)の調査、処理支援
  • 土地区画整理の代位登記(土地区画整理法第82条による分筆、住所・氏名変更及び更正、相続等)、換地処分登記、保留地登記にかかる処理支援
  • 土地区画整理審議会委員選挙事務支援
  • 町名変更事業(町名町界整理、住居表示整備)にかかわる図書作成
  • 一般不動産の調査、土地活用相談、登記等に関する支援

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
基盤情報部 基盤情報第一課
TEL:052-979-9551(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9381

住宅、工場、学校、商業施設、廃棄物処理施設などの用地造成設計、開発許認可申請に関してコンサルティングいたします。

住宅、工場、学校、商業施設、廃棄物処理施設などのまちづくりに係る開発事業について、災害、交通等に対する安全性、土地利用、活用に対する経済性、快適性を追及した、計画の提案、設計を行います。事業の円滑な推進に向け、効率的に許認可申請等の手続きを行います。

計画、構想段階から、業務に参画し、対応すべき課題と対応方法を提案することにより、合理的な事業推進をサポートします。

イオン大高

主な業務

  • 各種用地利用計画策定(構想・計画など)
  • 各種用地造成設計(基本設計・実施設計など)
  • 各種許認可申請手続き(都市計画法、森林法、宅地造成等規制法、砂防法など)
  • 既存施設更新、改築に係る計画、設計、各種手続き

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
空間デザイン部 開発設計課
TEL:052-979-9555(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9385

積極的に資産価値を高める不動産コンサルティングに取り組んでいます。

近年の不動産開発は民間活力を生かした開発が主体となり、ファンド等を活用した資金調達の多様化や民間事業者による都市計画提案制度等によって、民間主体の開発を推進する環境が整備されてきました。

私たちは、これらの制度を積極的に活用し、お客様の資産価値を最大にする不動産コンサルティングに取り組んでいきたいと考えています。

計画段階から完成まで一貫した不動産コンサルティングを最新の技術でお客様のご満足いただきたい、それが日本工営都市空間の不動産コンサルティングです。

都市開発室イメージ(ささしま)

主な業務

  • 住宅・商業施設・複合施設・物流施設等の用地整備に関する企画立案・事業化支援
  • 農地・工場等からの土地利用転換
  • 空家・空地・老朽化が目立つ既成市街地における土地利用の再編
  • また、各種事業に関連する必要な調査(環境、地質、測量等)や許認可・設計(造成、公共施設等)についても社内担当部署で対応いたします。

ご質問・お問い合わせ窓口

日本工営都市空間株式会社
事業戦略室
TEL:052-979-3920(ダイヤルイン)
FAX:052-979-3965

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