防災・地質

地域の持つ地震環境の分析や想定地震に対する地震動・液状化などの地盤災害や豪雨時の土砂災害危険区域の設定、ため池決壊時の浸水被害想定範囲について検討し、防災アセスメント・地域防災計画・防災マップを作成し、防災上の課題を抽出します。

海岸・河川堤防に対しては、地震応答解析、静的・動的変形解析などを実施して耐震性能照査を行います。

ハード面では、大規模盛土造成地の変状予測調査や斜面崩壊防止対策の調査から対策工設計までの一連の業務を行います。

河川構造物･海岸保全施設に対する静的・動的変形解析（FEM）や二次元地震応答解析などにより、耐震性能の照査を行います。

堤防の漏水対策のための浸透流解析やビルアセスに関連する地盤変位解析（FEM）を行います。

近接施工に伴う周辺地盤の変位や地下水流の変化を予測し、対策工の検討を行います。

その他、軟弱地盤対策工や法面安定工法、ため池耐震性能照査、大規模盛土造成地の変状予測に関わる解析（地震防災/斜面防災参照）などを行います。

土地造成、都市整備などの開発行為に際し、地形及び地質情報の収集や現地踏査などに基づく地質的問題点を抽出することにより、事業計画への技術的な提案を行います。

構造物基礎や軟弱地盤対策などに際しては、機械ボーリング、サウンディング、物理探査、原位置試験、動態観測、土質・岩石試験などを実施し、その結果に基づく総合地盤解析（地盤解析/地盤情報参照）を踏まえて、設計・施工条件に反映させ、安全・安心な社会資本整備の構築に貢献します。

水文調査は、新設の道路・鉄道等の建設や開発事業に伴う水文環境の変化を把握・予測するために行い、工事前調査では現況把握と工事による影響予測、工事中･工事後の調査では水文環境の変化と工事との関係を把握し、必要な対策工の提案を行います。

また、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、登記簿謄本や現在と過去の住宅地図･航空写真・地形図などを入手して過去の土地利用履歴を調べる地歴調査から土壌調査、対策工の提案まで一連の業務を行います。