環境
環境関連計画・構想策定やその実現に向けたコンサルティングを地域づくりの観点から行います。
動物・植物の調査を行い、貴重な種や地域ならではの特徴ある身近な種が継続的に生息、生育するための自然環境の計画、創造の相談に応じます。
また、農作物等へ損害を与える鳥獣に対して、管理計画を作成するための基礎調査を行います。
環境関連計画・構想策定やその実現に向けたコンサルティングを地域づくりの観点から行います。
動物・植物の調査を行い、貴重な種や地域ならではの特徴ある身近な種が継続的に生息、生育するための自然環境の計画、創造の相談に応じます。
また、農作物等へ損害を与える鳥獣に対して、管理計画を作成するための基礎調査を行います。
主な業務
- 環境基本計画策定
- 地球温暖化対策実行計画策定
- 新エネルギー、省エネルギーに関する計画・構想策定及びこれらの導入に係るコンサルティング
- 自然共生社会システム構築に向けた調査、計画等(自然資源の利活用含む。)
- 特定鳥獣管理等獣害関連調査並びに鳥獣保護計画策定調査
ご質問・お問い合わせ窓口
日本工営都市空間株式会社
地球環境部 環境計画課
TEL:052-979-9961(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9971
法や条例で必要な環境アセスメントだけでなく、リスク管理や合意形成ツールとしての環境アセスをご提案します。
道路、鉄道、水工施設、面整備事業(土地区画整理事業等)、風力発電所、港湾計画、公有水面埋立事業等の社会資本整備に係る事業をはじめ、大規模建築物の建設、工場やレジャー施設立地等の民間事業に至るまで、陸域、海域を問わず広範囲な分野の環境アセスメントに対応します。
また、面整備等に伴う自然環境調査等の個別法や自治体条例対応の業務、土地収用法に基づく事業認定申請に係る環境アセスメント、その他自主的に実施されるアセスメント等あらゆるご相談に応じます。
主な業務
- 環境影響評価法や自治体条例に基づく環境影響評価(陸域及び海域)
- 公有水面埋立法に基づく環境図書作成等
- 自治体等が定める大規模開発事業に係る自然環境調査
- 土地収用法に基づく事業認定申請時に必要な環境影響評価
- 各種事業の適地選定、事業計画・構想段階における戦略的環境アセスメント
- 事業の構想段階(FS段階)等におけるリスクマネジメントツールとしての楽々環境診断
ご質問・お問い合わせ窓口
日本工営都市空間株式会社
地球環境部 環境計画課
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動植物等の自然環境、大気、水、土壌等の生活環境に係る調査計画から改善計画までをコンサルティングいたします。
国や地方自治体が実施する環境モニタリング業務(環境センサス業務、河川水辺の国勢調査業務、海域環境モニタリング業務、公共事業の実施に伴う工事中や供用時における環境調査など)や民間事業における環境モニタリング業務にも取り組んでいます。
これらを単に調査するのみでなく、結果を解析・考察して環境改善計画の提案なども行います。
主な業務
- 道路環境センサス調査(騒音調査)
- 河川水辺の国勢調査等の自然環境調査
- 河川並びに海域環境モニタリング調査(水質、生物等)
- 大気環境モニタリング調査
- 河川流量や埋立処分地の地下水質などの調査業務
- 一般廃棄物最終処分場閉鎖に伴うガス等調査
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日本工営都市空間株式会社
地球環境部 環境計画課
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FAX:052-979-9971
各種事業の環境対策検討並びに陸域、海域の環境創造についてコンサルティングいたします。
沿道環境の改善にむけた対策検討について環境分野と建設技術分野、まちづくり分野などがコラボして取り組んでいます。
また、貴重動植物の保全対策検討業務、自然再生、多自然川づくり等に係る調査設計業務、干潟・藻場等の海域環境創造業務、水環境対策検討業務、その他ビオトープの計画など環境創造型事業について、河川水工分野と環境分野で総合的にコンサルティングしています。
さらに、補償コンサルティングに係る環境調査(高速道路や新幹線鉄道建設に係る防音助成、日影検討、水資源調査など)にも当社の補償部門と協働して積極的に対応しています。
主な業務
- 沿道環境対策検討業務
- 水質保全対策検討業務
- 干潟・藻場等の海域環境創造検討業務
- 貴重動植物の保全対策検討
- 自然再生、多自然川づくり等に係る業務
- 防音工事の助成に係る騒音、振動等調査業務
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日本工営都市空間株式会社
地球環境部 環境計画課
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FAX:052-979-9971
廃棄物関連施設(焼却施設、最終処分場等)の環境影響評価、及び計画から施工管理まで取り組んでいます
廃棄物関連施設の建設に係る環境アセスメントや生活環境影響調査、その他自主的に実施されるアセスメント等あらゆるご相談に応じます。
また、一般廃棄物処理基本計画の策定、最終処分場の基本構想から実施設計、各種の許認可申請を行います。
主な業務
- 廃棄物関連施設の建設に係る環境影響評価法や自治体条例に基づく環境影響評価
- 廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査
- 安心、安全、安定を考慮した一般廃棄物処理施設建設の候補地選定
- 一般廃棄物最終処分場設計及び中間処理施設建設に伴う造成設計
- 適地選定から計画策定、測量、環境調査、地質調査、補償調査、設計、申請までの一貫した業務対応
ご質問・お問い合わせ窓口
日本工営都市空間株式会社
開発設計部
TEL:052-979-9305(ダイヤルイン)
FAX:052-979-9385