企業情報

会社概要

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会社名 日本工営都市空間株式会社
英文名 Nippon Koei Urban Space Co., Ltd.
本社所在地 名古屋市東区東桜二丁目17番14号(地図
電話 052-979-9111(代表)
代表者 代表取締役社長 吉田 典明
創立 1951年(昭和26年)10月1日(沿革
資本金 16億8200万円
社員数 875名(2023年7月1日現在)

登録

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測量業者

測量業者登録票
測量業者登録 営業所一覧

登録第(16)-203号 国土交通大臣登録
建設コンサルタント 建01第150号 国土交通大臣登録
地質調査業者 質04第265号 国土交通大臣登録
補償コンサルタント 補05第262号 国土交通大臣登録
一級建築士事務所 (い-4)第3767号 愛知県知事登録
第12697号 岐阜県知事登録
第64630号 東京都知事登録
(イ)第26163号 大阪府知事登録
第1-62138号 福岡県知事登録
計量証明事業者
(音圧レベル)
第412号 愛知県知事登録
計量証明事業者
(振動加速度レベル)
第543号 愛知県知事登録
不動産鑑定業者 愛知県知事登録(7)第224号 愛知県知事登録
土壌汚染指定調査機関 2014-4-2003 環境大臣登録
ISO 9001
(品質)
MSA-QS-255 株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 14001
(環境)
MSA-ES-1658 株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 55001
(アセット)
MSA-AS-12
【認証範囲】
一般公共インフラ(道路、橋梁、海岸施設、公園、港湾土木施設)、ユーティリティ(下水道)及び施設(公共建築物、教育・文化施設、公営住宅)のアセットマネジメントに関するコンサルティング
【認証範囲に含まれるサイト・部署】
都市開発コンサルタント事業本部(都市再生部[官民連携課]、建築部、空間デザイン部[ランドスケープ課])、社会基盤コンサルタント事業本部(道路橋梁部、流域水工部、上下水道部)、東京本社(都市再生部、建築部)
株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 27001
(情報セキュリティ)
MSA-IS-165 株式会社 マネジメントシステム評価センター
プライバシーマーク 第19001004(05)号 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

役員一覧

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代表取締役会長 牧村 直樹
代表取締役社長 吉田 典明
取締役
常務執行役員
青柳 幹夫
取締役
執行役員
溝口 伸一
取締役
執行役員
鈴木 滋
取締役
執行役員
石垣 勝之
常勤監査役 村雲 由喜
監査役 山川 達弘
常務執行役員 河野 修平
常務執行役員 小中 達雄
執行役員 神戸 達也
執行役員 村瀬 俊直
執行役員 澤田 善典
執行役員 下條 哲成
執行役員 原田 和樹

営業品目

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まちづくり 都市政策、都市計画、地域交通計画
都市再生 既成市街地の再生、公共公益施設計画・設計、PFI等の民間活力導入
都市整備 事業化調査・事業計画、換地設計・換地計画・換地処分、設計・施工計画・施工管理、権利調査・登記、コストマネジメント支援システム、TAMAC(区画整理の事業化支援&長期化対策)、区画整理事業業務支援システム、民間都市開発
ランドスケープ 公園緑地等の計画・設計、緑のまちづくり、公園緑地等のマネジメント
道路・構造 道路調査・計画・設計、構造物調査・計画・設計、インフラマネジメント
水工 河川、砂防、港湾/海岸、農業土木
上下水道 上下水道事業構想/全体計画/事業計画/上下水道台帳システム、上下水道管路実施設計/配水池・ポンプ場・処理場実施設計、アセット・ストックマネジメント計画/企業会計移行支援など
環境 環境計画/環境創造、環境アセスメント、環境モニタリング(生活・自然・海域)、環境保全対策、廃棄物関連の環境影響評価等
防災・地質 地震防災/斜面防災、地盤解析、地質調査(土質・岩盤)、水文調査、土壌汚染調査・対策
測量 精密測量/構造物変位計測、GNSS測量、基準点測量/水準測量、区画整理測量、応用測量(路線・河川・3D・地形・用地)、深浅測量
補償 物件調査/営業補償、区画整理の補償、特殊補償、事業損失補償、事業認定/収用裁決、鑑定評価/土地評価、土地調査/権利調査、用地取得マネジメント/公共用地交渉
空間情報 GISを活用したまちづくり、インフラ台帳整備、3次元計測/地図情報作成、GISの導入・運用支援
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