企業情報

会社概要

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会社名 日本工営都市空間株式会社
英文名 Nippon Koei Urban Space Co., Ltd.
本社所在地 名古屋市東区東桜二丁目17番14号(地図
電話 052-979-9111(代表)
代表者 代表取締役社長 吉田 典明
創立 1951年(昭和26年)10月1日(沿革
資本金 16億8200万円
社員数 875名(2023年7月1日現在)

登録

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測量業者

測量業者登録票
測量業者登録 営業所一覧

登録第(16)-203号 国土交通大臣登録
建設コンサルタント 建01第150号 国土交通大臣登録
地質調査業者 質04第265号 国土交通大臣登録
補償コンサルタント 補05第262号 国土交通大臣登録
一級建築士事務所 (い-4)第3767号 愛知県知事登録
第12697号 岐阜県知事登録
第64630号 東京都知事登録
(イ)第26163号 大阪府知事登録
第1-62138号 福岡県知事登録
計量証明事業者
(音圧レベル)
第412号 愛知県知事登録
計量証明事業者
(振動加速度レベル)
第543号 愛知県知事登録
不動産鑑定業者 愛知県知事登録(7)第224号 愛知県知事登録
土壌汚染指定調査機関 2014-4-2003 環境大臣登録
ISO 9001
(品質)
MSA-QS-255 株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 14001
(環境)
MSA-ES-1658 株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 55001
(アセット)
MSA-AS-12
【認証範囲】
一般公共インフラ(道路、橋梁、海岸施設、公園、港湾土木施設)、ユーティリティ(下水道)及び施設(公共建築物、教育・文化施設、公営住宅)のアセットマネジメントに関するコンサルティング
【認証範囲に含まれるサイト・部署】
都市開発コンサルタント事業本部(都市再生部[官民連携課]、建築部、空間デザイン部[ランドスケープ課])、社会基盤コンサルタント事業本部(道路橋梁部、流域水工部、上下水道部)、東京本社(都市再生部、建築部)
株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 27001
(情報セキュリティ)
MSA-IS-165 株式会社 マネジメントシステム評価センター
プライバシーマーク 第19001004(05)号 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

役員一覧

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代表取締役会長 牧村 直樹
代表取締役社長 吉田 典明
取締役
常務執行役員
青柳 幹夫
取締役
執行役員
溝口 伸一
取締役
執行役員
鈴木 滋
取締役
執行役員
石垣 勝之
常勤監査役 村雲 由喜
監査役 山川 達弘
常務執行役員 河野 修平
常務執行役員 小中 達雄
執行役員 神戸 達也
執行役員 村瀬 俊直
執行役員 澤田 善典
執行役員 下條 哲成
執行役員 田島 泰
執行役員 原田 和樹

営業品目

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まちづくり 都市政策、都市計画、地域交通計画
都市再生 既成市街地の再生、公共公益施設計画・設計、PFI等の民間活力導入
都市整備 事業化調査・事業計画、換地設計・換地計画・換地処分、設計・施工計画・施工管理、権利調査・登記、コストマネジメント支援システム、TAMAC(区画整理の事業化支援&長期化対策)、区画整理事業業務支援システム、民間都市開発
ランドスケープ 公園緑地等の計画・設計、緑のまちづくり、公園緑地等のマネジメント
道路・構造 道路調査・計画・設計、構造物調査・計画・設計、インフラマネジメント
水工 河川、砂防、港湾/海岸、農業土木
上下水道 上下水道事業構想/全体計画/事業計画/上下水道台帳システム、上下水道管路実施設計/配水池・ポンプ場・処理場実施設計、アセット・ストックマネジメント計画/企業会計移行支援など
環境 環境計画/環境創造、環境アセスメント、環境モニタリング(生活・自然・海域)、環境保全対策、廃棄物関連の環境影響評価等
防災・地質 地震防災/斜面防災、地盤解析、地質調査(土質・岩盤)、水文調査、土壌汚染調査・対策
測量 精密測量/構造物変位計測、GNSS測量、基準点測量/水準測量、区画整理測量、応用測量(路線・河川・3D・地形・用地)、深浅測量
補償 物件調査/営業補償、区画整理の補償、特殊補償、事業損失補償、事業認定/収用裁決、鑑定評価/土地評価、土地調査/権利調査、用地取得マネジメント/公共用地交渉
空間情報 GISを活用したまちづくり、インフラ台帳整備、3次元計測/地図情報作成、GISの導入・運用支援
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