海外事業

開発途上国では、急速な経済成長に伴い生じる様々な都市問題を適切に管理・抑制しながら、都市・地域の発展を促進することが求められています。

わたしたちは、社会、経済、土地利用、交通、環境、インフラなどの総合的な観点から、都市・地域の健全かつ持続的な発展に貢献するため、各種マスタープランづくりを行っています。

また、地震、津波などの自然災害リスクの高い地域において、防災・減災のための計画づくりや、罹災地域の復旧・復興計画策定を行っています。

開発圧力の強い大都市地域において、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを実現するためには、建築や開発を規制・誘導するためのゾーニングプラン（用途地域）や規則・基準が必要となります。

わたしたちは、開発途上国の大都市地域の健全かつ持続的な発展に資する建築・開発規制の制度化のため、ゾーニングプランや規則・基準の策定支援、ゾーニングプラン策定のための地形図作成・建物基礎調査を行っています。

開発途上国の大都市において都市鉄道の建設が進められていますが、公共交通が主たる移動手段として普及するためには、鉄道利用の利便性を高める必要があります。わたしたちは、TOD（公共交通指向型開発）のコンセプトの下、公共交通の利用促進と周辺地域の活性化との相乗効果を図るため、都市鉄道や新幹線の駅周辺地域における開発構想、土地利用計画、駅前広場やアクセス道路等の施設計画、再開発計画、整備手法検討などの計画づくりを行っています。

また、開発途上国における経済発展、産業育成、雇用創出に貢献するため、工業団地の計画づくりを行っています。

交通・物流の要である道路・橋梁や衛生的で安心な暮らしを支える下水道・廃棄物処理施設の整備は、都市の経済発展や地域の活性化を図る上で最も重要な社会インフラのひとつです。また、近年、日系企業が海外展開を図る状況の中、海外での工業団地の需要が増加しています。

開発途上国において様々な社会・自然環境の中でこれらの施設を構築・維持することは容易なことではなく専門技術に加え経験が求められます。

わたしたちは、国内で培った技術とノウハウを活かして社会インフラ整備や工業団地にかかわる基本設計調査、詳細設計、入札支援、施工管理、アドバイザリーなどコンサルティングサービスを提供し、安全かつ健全なインフラ整備により相手国における経済成長と能力向上に貢献しています。

急速な経済発展が進む開発途上国の大都市地域において、土地収用の難航によるインフラ整備の遅延や既成市街地の住環境改善などが、都市政策上の大きな課題となっています。

我が国では、20世紀初頭に導入された区画整理をはじめ、市街地再開発、マンション建替えなどの権利変換型都市開発手法がインフラ整備や市街地整備・改善に幅広く活用されてきました。また、これらの手法はいわば住民参加型開発であり、多くの開発途上国にとって新しい開発コンセプトです。

わたしたちは、我が国の権利変換型都市開発の経験・技術を生かし、開発手法導入のための法制度整備支援、開発計画策定支援、事業実施支援、開発マニュアル作成、研修コース設立支援を行っており、開発途上国の自立的・持続的発展に貢献しています。これまでに、タイ、モンゴル、インドネシア、ミャンマー、ブラジルにおいて開発手法導入支援を行っています。

開発途上国において持続的・自立的に都市政策を実施するためには、都市計画・都市開発を担当する行政職員の能力向上が不可欠です。

わたしたちは、都市整備が緊急の課題となっているアジア、南米、アフリカなどの開発途上国の行政職員を対象としたJICA課題別研修や国別研修への講師派遣や研修受け入れを行っています。