補償

公共事業等を施行するために必要な、用地測量から地質調査、用地幅打設、建物等の調査算定から用地協議サポートまでの業務をトータル的に行います。機械工作物については、工場内にある、機械設備、生産設備の性能、製造工程、工場内動線等を把握し、合理的な移転工法の提案及び算定を行います。営業補償については、工場、店舗が事業により営業の休止や規模縮小、廃止が余儀なくされた場合、営業補償が発生します。弊社は、高度な専門知識と豊富な経験で営業補償の調査算定を行います。墳墓調査については、墓地移転に関する業務は、墓地委員会の設置から｢墓埋法｣等に準拠して行う改葬までの事務及び調査、補償金算定等をトータル的にサポートします。

区画整理事業に伴う補償業務は、他の公共事業の補償と一部異なる部分があります。弊社は、補償基準作成から調査算定、補償契約・移転工事完了までトータル的にサポートします。建物等の移転は、建物等所有者の理解と協力が必要となります。しかし、必ずしも皆様の協力がいただけるとは限りません。建物等の移転が出来ないと工事が遅れ、しいては事業全体が滞ることとなります。協力をいただくため区画整理事業の施行者はあらゆる努力をしなければなりませんが、同意いただけない場合もあります。そのような場合、施行者が直接建物等を移転させる方法があります。直接施行は、法律に基づき厳格に行う必要があり、様々な問題が想定されますが、直接施行に関しての専門スタッフを有し、数多くの経験と実績があります。

一般補償物件は所有権に対する補償が中心となりますが、その他に所有権以外の特殊な権利が設定されている場合があります。特殊な権利として、例えば｢漁業権｣｢採石権｣｢鉱業権｣「水利権」「温泉利用権」等があり、これらの特殊な権利は法律に基づき、国等の許可により設定されている場合が多く、許可された場所でその権利を独占的排他的に行使し収益を上げています。公共事業等により、その権利が行使できなくなった場合に｢補償｣が発生します。弊社は、複雑な権利のうえに成り立っているこれらの特殊な権利に対する補償の調査から算定までを行っています。

土地利用の高密度化、効率化が進むにつれ、公共事業の施行に起因して近隣地域住民への生活環境や建物、農作物等に対する様々な間接的損失（損害）が発生しています。また、これらの損失は増加傾向にあり、迅速且つ的確な対応が要求されています。弊社は、豊富な経験と実績により、事業による近隣への影響調査（日照阻害による影響調査・電波受信障害・水枯渇・地盤沈下・騒音・工事振動等）および損失の費用負担額算定まで様々な要望にお応えします

一般的に土地、建物等を公共事業により取得するには、公共事業の施行者と土地、建物等の所有者等による合意のうえ補償契約がされています。しかし、補償金額の折り合いがつかなかったり、その他の理由で話し合いがまとまらない場合があります。このような場合、公共事業の施行者は、土地収用法に基づき収用委員会に対して、収用の裁決を求めることができ、収用委員会は審理等を経て補償金額等の裁決を行います。このような制度を｢土地収用制度｣といいます。近年、事業用地の取得率が80%となった時、または用地幅杭の打設から3年を経た時のいずれか早い時期までに、土地収用制度の積極的活用の方針が示されています。弊社は、事業認定から収用裁決、明渡裁決申請等に至る各種業務をサポートします。

不動産の鑑定評価及び土地評価は、いずれも不動産の適正な価格を求める業務です。両者の違いとして、土地評価は、公共用地の取得に係る適正な価格を主に取引事例を基に、規程の比準表（物指し）により価格形成要因の比較を行なって算定して求める補償コンサルタント業に属するのに対し、鑑定評価は、評価する対象が土地に限らず不動産全般を対象とし、目的も売買・補償に限らず、交換、担保、資産評価、争訟、課税など幅広く、価格形成要因の比較も不動産鑑定士が判断する業務です。弊社は、どのような不動産でも評価します。

公共事業等における用地取得のために必要な権利調査（所有権･賃借権･地上権･地役権等々）を行い、場合により戸籍調査も実施した上で被補償者を特定します。

また、用地測量においては、管轄登記所に備え付けてある地図及び地積測量図の転写を行なうと伴に、関係機関からの資料収集を行い復元測量を実施した上で、公共物管理者を含めた権利者との境界立会いを実施し、境界確認を受けた後、境界測量により用地実測図等を作成し用地取得面積を算出します。

公共事業を効率的に実施するためには、事業期間に占めるウェイトが高い用地取得期間の短縮が不可欠であり、用地取得をできるだけ円滑化・迅速化することが強く求められています。
しかし、用地取得に関しては、一人の担当者の努力に委ねられており、組織の総合力が完全に発揮されているとは言い難い状況です。このような課題を解決するため、国土交通省が導入した用地取得マネジメントに対応した事業管理支援ツールである「用地取得マネジメント支援システム」を活用し用地アセスメント調査を行い、公共用地交渉を計画的に行なえるようマネジメントします。