都市計画・交通計画
地域の課題解決に向けた実現性の高いコンサルティングにより、持続可能性の高いまちづくりを提案します。
近年のまちづくりを取り巻く環境は、急速な人口減少・少子高齢化の進展、大規模災害発生リスクの高まりなどの多様な課題に柔軟に対応しながら、「コンパクト+ネットワーク」などのキーワードを中心に、地域の特性を活かした持続可能性の高いまちを構築していく事が求められています。
わたしたちは、全国ネットワークを持つまちづくりの専門集団として、まちづくりの制度検討から、都道府県や市町村等の各種マスタープランの策定、地区レベルにおけるまちづくりの課題解決まで、実現性の高い提案による計画策定や事業化検討・合意形成支援等を通じて、地域の要請に応じたまちづくりの実現を支援します。また、震災や水害等についても、これまでの災害対応の経験を活かして、迅速な復旧・復興まちづくりを支援します。
時代の課題に対応する都市の政策づくりをご提案します。
人口減少をはじめする社会経済情勢の変化に対応して、都市づくり・まちづくりの考え方や手法も変化していくことが求められます。
わたしたちはこれまで、国際競争力の強化や地方都市の再生に向けた市街地整備手法のガイドライン作成、東日本大震災の被災状況に対応した復興手法の検討などに携わってきました。これからも、時代のニーズにあった制度改善や手法創出に向けた調査・検討を続け、持続的で質の高い都市づくり・まちづくりに貢献していきます。
主な業務
- 都市計画に関する制度改善・手法検討
- 市街地整備に関する制度改善・手法検討
- 広域的な都市計画の方針策定(都市計画区域マスタープラン/都市基本方針等)
社会情勢等の変化に応じた「計画づくり」から、それを実現する「都市計画変更・条例検討」等をご提案します
これからのまちづくりは、安全・安心、快適、活力あるまちづくりを目指すとともに、“持続可能性”をいかに実現していくかという視点が重要です。
わたしたちは、”持続可能性の高いまちづくり”の実現に向けて、これまでの取組や現状を客観的に評価し、都市の将来像やまちづくりの方針を示す「都市計画マスタープラン」等の計画策定や、それを実現するための「各種計画」の策定、「都市計画変更」「まちづくり条例」「住民合意形成」など様々なまちづくりを支援いたします。
また、「安全・安心」なまちづくりの実現に向けて、被災前から復興のための事前準備を行う「事前復興計画」策定の取組や、被災後の迅速な「復興計画」の策定、「復興事業」の実施に向けた住民合意形成や計画立案など、防災・減災のまちづくりを支援いたします。
主な業務
- マスタープラン(都市計画マスタープラン/景観計画等)
- コンパクトシティ(立地適正化計画/中心市街地活性化基本計画/都市農地等)
- 防災・減災計画(防災減災計画/BCP/事前復興まちづくり計画/復旧復興計画等)
- 都市計画(都市計画再編/区域区分/地域地区/地区計画/都市計画提案/都市計画基礎調査等)
- 総合計画/国土利用計画
地区の課題に応じたまちづくりの実現化に向けた取組、地域公共交通の活用方策をご提案します。
人口減少や高齢化対策等、まちづくりを取り巻く課題は、それぞれの地域においてその解決方法は異なります。地域の課題を解決するため、地域の実情や特性を十分に把握・理解した上で、効果的・実現的な手法を選択・実行していくことが重要です。
わたしたちは、地域が抱える課題解決や目指す将来像を実現するため、市街地整備計画・防災計画・活性化計画の策定を支援いたします。また、計画に基づく事業化に関する検討や、協働によるまちづくりを実現するためのワークショップ等の住民対応等、地元活動を支援して「人づくり」「まちづくり」につなげていきます。
また、少子高齢化の進展に伴い、歩いて暮らせる利便性の高いまちづくりを実現するための地域公共交通のあり方の検討や、自転車・公共交通等を活用した社会実験等の実施を踏まえた、交通まちづくりの実現化を支援します。
主な業務
- 地域まちづくり計画(市街地整備計画/地区整備計画/社会資本総合交付金事業計画等)
- 防災まちづくり(災害危険度検証/密集市街地改善計画/避難計画等)
- 交通まちづくり(地域公共交通網形成計画/道路整備プログラム/公共交通・自転車利用促進計画等)
- 地域活力まちづくり(産業立地適地選定/沖縄基地跡地利用計画/都市機能誘導施策検討等)
- 地元対応(まちづくり活動支援/各種社会実験/各種まちづくり勉強会/交通量調査等)
ご質問・お問い合わせ窓口
日本工営都市空間株式会社
都市交通部
TEL:052-979-3781(ダイヤルイン)FAX:052-979-3776