都市・地域開発

日本工営がサービスを提供している開発途上国の都市部では、人口の急増による無秩序・無計画な開発、インフラ整備の遅れや老朽化、慢性的な交通混雑とそれに伴う環境汚染、上下水道の未整備による不衛生、廃棄物の不法投棄、水資源の汚濁など、様ざまな都市問題を抱えています。
当社では、このような問題解決を図るために都市問題全体を俯瞰し、セクター別の個別計画および中長期を見据えた総合的都市開発マスタープランの策定、緊急を要する課題に対する優先事業の実施プログラム策定や実施支援、そして上下水道や廃棄物処理施設などの社会基盤施設の計画策定・設計・施工監理などのコンサルティングサービスを提供しています。
また、地域の持続可能性を担保するために、都市・地域整備のための事業制度や財政、組織等の現状分析を行い、対象国の事情にあった制度・組織づくりや人財育成等のサービスにも力を入れています。

都市・地域開発の主な事業実績

シハヌークビル港経済特区(SEZ)開発プロジェクト
シハヌークビル港多目的ターミナル整備プロジェクト

港全景
シハヌークビルの場所
国名 カンボジア
発注者 相手国政府
プロジェクト名 シハヌークビル港経済特区(SEZ)開発プロジェクト
シハヌークビル港多目的ターミナル整備プロジェクト
発注者名・資金源 シハヌークビル港公社・円借款
実施期間 SEZ:2009-2012 港:2011-2016
プロジェクト内容と裨益効果

カンボジア国内唯一の大水深港であるシハヌークビル港の貨物取扱量は、経済発展に伴い年率10%の勢いで増加しています。一方、既存のターミナルは老朽化しており小規模であるため、大型船が利用できる新しいターミナルの建設が急務となっていました。また、近年シハヌークビル港沖で日本企業も参画して石油・天然ガスの開発が進められており、本格的な採掘活動を控えて、資機材供給基地をシハヌークビル港に整備する必要がありました。上記ニーズに応えるため、シハヌークビル港の多目的ターミナル建設が進められています。

また、同港に隣接する経済特区を建設し、カンボジアの経済発展、さらには日本企業の投資増を図っています。経済特区の随所に日本の技術による高水準のインフラを整備しています。たとえば、工場排水が周囲に垂れ流しにならないよう特区専用の下水処理施設があり、重量車両の通過にも耐える品質の道路を敷設しています。既に、日本大手製紙会社の現地法人等が入居しています。

日本工営のシハヌークビル開発への関与は古く、1990年代前半の電力供給プロジェクトや1996年の経団連ミッションの工業団地調査に遡ります。その後、シハヌークビルの開発計画全体を決定づけた2001年の「首都圏・シハヌークビル成長回廊地域開発調査(JICA)」から一貫して地域開発・周辺インフラ(港・道路・貨物鉄道等)の開発プロジェクトに関与してきました。

諸元
  • 工業団地面積:70ヘクタール(東京ドーム15個相当)
  • 港:-7.5m水深バース (200m)、-13.5m水深バース (260m)、航路浚渫(-12.0m)、タグボート(1隻)
日本工営の業務 設計・施工監理・工業団地運営・マーケティングに係る技術協力

リロングウェ市都市計画マスタープラン調査

政府職員と調査団の協議会
土地利用図
(出典:リロングウェ市都市計画マスタープラン調査最終報告書(JICA))
国名 マラウイ
発注者 JICA
プロジェクト名 リロングウェ市都市計画マスタープラン調査
発注者名・資金源 国際協力機構(JICA)
実施期間 2009-2010
プロジェクト内容と裨益効果

マラウィ国リロングウェ市は、1965年に遷都され、1968年に都市計画を作成し、リロングウェ市を55のエリア(現在は58エリア)に分割したゾーニングプランを策定しました。このゾーニングプランは、5年ごとに見直しされる計画となっていましたが、実際には資金不足、人財不足、都市計画に対する技術面の問題等にて、一度も見直しがされないままでした。

そのため、近年の急激な都市化に対応すべく都市計画の策定が急務となっていました。

本調査では、(1)リロングウェ市の土地利用計画の策定、(2)都市施設計画の策定(給水計画、下水計画、廃棄物計画を含む)、(3)都市交通計画の策定、(4)人財育成計画の策定、(5)計画の実施・管理計画策定、(6)調査を通じての技術移転を行いました。

策定された都市計画に従い、市民のニーズに沿って適切に土地利用やインフラ整備が行われ、また市内の交通状況が改善し同市の経済活性化が期待されています。

諸元 対象地域面積:465km2 人口:66万人(2008年)
日本工営の業務 マスタープラン作成・都市計画担当政府職員への技術移転

大カイロ都市圏持続型都市開発整備計画調査

2027年の土地利用計画
(出典:大カイロ都市圏持続型都市開発整備計画調査最終報告書(JICA))
国名 エジプト
発注者 JICA
プロジェクト名 大カイロ都市圏持続型都市開発整備計画調査
発注者名・資金源 国際協力機構(JICA)
実施期間 2007-2008
プロジェクト内容と裨益効果

大カイロ都市圏(GCR)には、十分な都市開発規制がないまま、1960年代から人口が増加し続け、その結果、住環境が悪化し、市街地周辺の農用地が無計画のまま宅地化されてきました。

同国は1980年代より、上記の問題を解決するため、GCRの東西50km圏内の砂漠地域に、それぞれ5~150万人を収容するニュータウン(全8ヶ所)を計画・整備してきました。しかし、計画した人口の移住・定住は進展していない状況でした。

本調査では、(1)都市開発に関する住民意識調査、(2)都市開発マスタープラン策定、(3)既存市街地とニュータウンを結ぶ地下鉄整備や沿線開発等の優先プロジェクトの事業化事前調査、(4)日本での研修を含め調査を通じての技術移転を行いました。

策定された都市計画に従い、大カイロ都市圏の均衡かつ持続的な都市成長の実現が期待されています。

諸元 対象地域面積:4,367km2 人口:約 1,600 万人
日本工営の業務 マスタープラン作成・選定された優先プロジェクトの事業化事前調査・都市計画担当政府職員への技術移転
  1. 日本工営 ホーム
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