基盤技術 衛星情報サービス
衛星画像の解像度や解析機能の幅と精度が向上したことで、公共施設におけるリモートセンシングの可能性が広がっています。広いカバレッジと周期性を持つ衛星の特性を活用して、当社では豪雨などの災害時の被害実態把握技術の開発、インフラモニタリングによる防災・減災事業に取り組んでいます。
社会基盤づくりの卓越した知見を持つ当社だからこそ、最新の技術を駆使して安全な社会基盤を創出する責務があると認識し、安全な社会基盤を創出し、日本のみならず世界中の一人ひとりの安全な日常を守ることを目指しています。
主な技術サービス
「LIANA(Land-deformation and Infrastructure ANAlysis)」は、スカパーJSAT株式会社と日本工営株式会社と株式会社ゼンリンとの3社共同で開発を手掛ける、斜面やインフラの変動をモニタリングできるサービスの一つです。SAR画像における解析ツールの開発に強みをもつスカパーJSATが解析を担当し、利用者が確認したいエリアの地盤変動を時系列で表示し、その危険性を国土交通省の地盤伸縮計における基準および日本工営による知見に基づき評価します。日本各地の斜面や地すべり、道路、空港等で実証を重ね、実地測量データと突合することで精度検証を実施しています。
結果が提供されるWebシステムには、利用者が視覚的に分かりやすく、管理業務の中にも組み込めるノウハウを日本工営が提供、ゼンリンの詳細な地図データを実装し、Web UIをスカパーJSATが開発しました。これにより、利用者は危険エリアの周囲への影響を把握することができます。
衛星画像を活用することで、測量だけでは把握しきれなかった数十キロメートル四方の広域エリアを、一度にスクリーニングすることができるため、これまで法人や自治体が保守および点検にかけてきたコストを低減することも可能です。このように、平常時からのモニタリングで能動的な管理・対策を可能にします。
低価格で必要な範囲だけをモニタリングしたい、というニーズに応え約1km×1km~利用可能な「LIANAメッシュ」の提供を開始しました。
詳細は下記からご覧ください。
https://liana-mesh.com/
主な事業実績
国名 | 日本 |
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発注者 | 国土交通省 水管理・国土保全局 |
プロジェクト名 | 衛星画像を活用した浸水域判読・解析検討業務 |
実施期間 | 2020年5月~2023年2月 |
プロジェクト内容 | 近年頻発する大規模災害の被災実態を早期に把握するため、様々な手法を活用し、災害情報を様々な機関に提供することで災害被害を軽減、早期復旧につなげることで安心安全な社会基盤を構築する。 |
日本工営の業務 | 日本工営では、衛星を活用した浸水域判読技術の開発とタイムラインを将来配備予定の衛星も含め検討を行い、衛星による浸水域把握ガイドラインの更新を行った。 |
国名 | 日本 |
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発注者 | 国土交通省 国土技術政策総合研究所 |
プロジェクト名 | 衛星を活用した災害時の道路状況把握に関する調査業務 |
実施期間 | 2022年9月~2023年3月 |
プロジェクト内容 | 近年頻発する大規模災害の被災実態を早期に把握するため、様々な手法を活用し、災害情報を様々な機関に提供することで災害被害を軽減、早期復旧につなげることで安心安全な社会基盤を構築する。 |
日本工営の業務 | 合成開口レーダー(SAR)衛星を用いて過去の地震災害発生時の道路被災の抽出・把握を行い、道路被災調査への衛星の活用可能性を検討したものである。Lバンド衛星(ALOS-2)を活用した道路被災把握では、熊本地震の前震および本震において、観測方向が異なる2軌道の衛星画像を用いて、一時期ならびに二時期の反射強度差分解析、二時期干渉解析を行い、道路被災事象を抽出した。また実際の被災事象との比較により差異が生じる要因を分析した。あわせて、広域的に被災の可能性がある範囲の絞り込みが可能な手法として、対象道路をメッシュ化してLCInSAR解析結果を重ねる評価手法を提案した。さらに、福島沖地震と熊本地震において、観測諸元が異なるXバンド衛星(TerraSAR-X、Capella、ICEYE)を活用し、Lバンドと同じ解析を行い、道路被災事象の抽出可否を検討した。両バンドの解析結果の比較に基づき、周波数帯の違いによる道路被災事象への適用性を検討するとともに、将来的な小型衛星の活用における展望を整理した。また衛星リモートセンシング技術にかかる基礎資料を作成した。 |