⺠間事業者向け⼟砂災害危機管理サービス

公共事業で培ったノウハウを活用し、民間事業者向け土砂災害危機管理サービスを提供しています。近年、大規模地震や集中豪雨による土砂災害が多発し、災害リスクが増加する中、別荘地、住宅地及びリゾート地等の大規模開発地では、利用者の安全を確保することが、管理者である民間事業者にとって重要な課題となっております。土砂災害危機管理サービスを通じ事業者の企業価値・資産価値の向上に貢献しています。

土砂災害危機管理サービスの枠組み

土砂災害危機管理サービスの枠組みは、大きく「事前対応(ソフト対策)」「事前対応(ハード対策)」「災害発生時対応」に区分され、これらを総合的に運用することで、高い効果が発揮されます。

    【事前対応(ソフト対策)】
  1. 防災計画 ・災害リスク評価 ・防災情報提
    【事前対応(ハード対策)】
  1. 防災施設の計画
  2. 既存施設の改修、維持管理計画
    【災害発生時対応】
  1. 災害緊急対応
  2. 現地調査
  3. 対策工検討

事前対策(ソフト対策)

ソフト対策は、詳細な現地調査及び関連資料調査(雨量データ、災害発生履歴、地形・地質データ等)から、災害発生危険箇所の抽出及び災害リスク評価を行い、防災計画の策定に反映します。災害リスクを認識し、防災計画の策定・運用による被害の回避、軽減を目指します。

    【主な防災計画の内容】
  1. 警戒避難のための雨量基準設定
  2. 防災情報提供サービスの構築
  3. 避難方法、避難場所の周知、避難訓練、防災マニュアルの作成等

事前対策(ハード対策)

ハード対策は、対策施設(構造物)を計画・設置する事で、土砂災害を未然に食い止め人命や財産を守ります。対策工の計画においては、災害リスクの高い箇所から優先順位を付け、工事費を必要最低限のコストに抑える事を念頭に置き、周辺景観等にも配慮しつつ、最新技術の導入や合理的な工法を提案します。また、既存施設については、老朽化及び機能低下をしている場合が多いため、地区全体の改修及び維持管理計画を提案します。

災害発生時対応

弊社は、日本トップクラスの災害対応実績を有しており、全国の支店・事務所に150名を超える要員を配置し、災害等の緊急時の対応も含め、地域に密着したサービスを図っています。土砂災害発生時には、緊急現場確認を行い、災害発生直後の安全確保から対策工完成まで、迅速に対応いたします。

行政協議支援

近年は都道府県による「土砂災害(特別)警戒区域」が指定されており、危険の周知や特定開発行為に対する許可制及び建築物の構造規制等についての行政協議も支援致します。

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