地盤環境土壌・地下水汚染のトータルソリューション

日本工営は、総合建設コンサルタントとして、あらゆる環境のコンサルティングを実施しています。
豊富な経験を元に、土壌・地下水環境の最適なソリューションを提供いたします。

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法とは

軟弱地盤上に建設される構造物の形式・機能・重要度や対象地盤の特性から想定される課題(安定性、圧密沈下、液状化等)を抽出したうえで、適切な調査・解析を計画・実施し、対策の必要性を判断します。
対策が必要と判断された場合には、対策の目的、対象土の物性、周辺への影響を考慮しつつ、高度な技術力と豊富な経験に基づき、経済的かつ最適な工法を選定します。

第1条【趣旨】

土壌汚染の状況把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置など、土壌汚染対策を実施することにより、 国民の健康の保護を図る。

第2条【対象物質】

鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質で、それが土壌に含まれていることに起因して人に健康被害を生ずる おせれがあるもの(特定有害物質)

第3条【調査対象の土地】

「特定有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設」に係る工場・事業場の敷地であった 土地(土地の改変時、施設の廃止等)

  • 土地の利用法からみて人の健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事が確認したときを除く。

第4条【調査対象の土地】

都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害を生ずるおそれがあると認める土地

第5、6条【指定区域の指定等】

土壌の汚染状態が基準に適合していない土地

第7条【汚染の除去等の措置命令】

指定区域ないの土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある場合

  • 都道府県知事は、土地所有者等(※の場合には、汚染原因者)に対し、汚染の除去等の措置を命令
  • 汚染原因者が明らかであり、汚染原因者が措置を講ずることにつき土地所有者等に異議がないとき。

第8条【費用の請求】

命令を受けた土地所有者等は、汚染原因者に費用を請求可能。

第9条【土地の形質の変更の制限】

  • 指定区域ないで土地の形質変更をしようとする者は、都道府県知事に届出。
  • 都道府県知事は、施工法が一定の基準に適合しないと認めるときは、その施工法に関する計画の変更を命令。

特定有害物質と指定基準

※表は横にスライドできます。

分類 特定有害物質の種類 指定基準 地下水
基準
(mg/L)
主な用途
土壌溶出量
基準
(mg/L)
地下水等の摂取
によるリスク
土壌含有量
基準
(mg/kg)
直接摂取に
よるリスク
第一種特定有害物質
揮発性有機化合物
四塩化炭素 0.002 - 0.002 溶剤、消化剤、フロンガス、製造等
1.2-ジクロロエタン 0.004 - 0.004 塗装溶剤、塩化ビニル中間体等
1.1-ジクロロエタン 0.02 - 0.02 染料、塗料、合成中間体等
シス-1.2ジクロロエチレン 0.04 - 0.04 溶剤、塗料、洗浄剤等
1.3-ジクロロプロペン 0.002 - 0.002 土壌燻蒸剤、有機合成中間体等
ジクロロメタン(別名塩化メチレン) 0.02 - 0.02 溶剤、冷媒、脱脂剤、消化剤等
テトラクロロエチレン 0.01 - 0.01 ドライクリーニング溶剤、その他溶剤等
1.1.1-トリクロロエタン 1 - 1 金属洗浄剤、ドライクリーニング溶剤等
1.1.2-トリクロロエタン 0.006 - 0.006 塩化ビニリデン原料、潤滑剤等
トリクロロエチレン 0.03 - 0.03 溶剤、脱脂洗浄剤、殺虫剤等
ベンゼン 0.01 - 0.01 溶剤、有機合成原料等
第二種特定有害物質
重金属等
カドミウムおよびその化合物 0.01 150 0.01 合金、電池、顔料、塩ビ安定剤等
六価クロム化合物 0.05 250 0.051 メッキ、写真、皮なめし、塗料等
シアン化合物 ND 50 ND メッキ、医薬、触媒、合成中間体等
水銀およびその化合物 0.0005
(R-Hg:ND)
15 0.0005
(R-Hg:ND)
電解電極、水銀灯、蛍光灯、医薬、顔料、農薬、湿度計、触媒等
セレンおよびその顔愚物 0.01 150 0.01 複写機感光剤、鉛ガラス消色剤、顔料、太陽電池等
鉛およびその化合物 0.01 150 0.01 合金、ハンダ、水道管、鉛ガラス、顔料、電池、セラミックス等
砒素およびその化合物 0.01 150 0.01 半導体製造、殺虫剤、殺鼠剤、農薬、合金、木材の防腐剤等
ふっ素およびその化合物 0.8 4.000 0.8 防腐剤、歯科用材料、光学ガラス等
ほう素およびその化合物 1 4.000 1 医薬、脱酸素剤等
第三種特定有害物質
農薬等
シマジン(別名CAT) 0.003 - 0.003 除草剤
チオベンカルブ(別名ベンチオカーブ) 0.02 - 0.02 除草剤
チラウム(別名チラム) 0.006 - 0.006 殺菌剤、医薬、化学工業等
ポリ塩化ビフェニル(別名PCB) ND - ND 電気絶縁材、コンデンサ、複写紙、インキ溶剤、合成樹脂製造等
有機りん化合物 ND - ND 殺虫殺菌剤、触媒等
  • 注)ND:検出されないこと R-Hg:アルキル水銀

調査・対策の必要性とメリット

2003年2月から土壌汚染対策法が施行されました。
これにより事業者は、特定有害物質を扱っていた事業所の土地を改変する場合など、土壌・地下水汚染の調査が義務付けられます。また不動産鑑定評価に土壌汚染の項目が付加されるなど、土壌・地下水汚染に対し厳しい目が向けられています。
あなたの土地は大丈夫ですか?

こんなとき調査をお勧めします

調査のきっかけは、法律や条例で調査が義務づけられる場合、調査を求められる場合、自主的に調査を行う場合があります。主に下記のようなとき、土壌・地下水汚染の調査をお勧めします。

工場を売却するとき

例)外資系化学メーカーの工場閉鎖に伴う調査で、農薬中の水銀による土壌汚染が判明。
水銀を土壌から回収する浄化対策が実施されると共に、浄化工事の状況が周辺住民にも開示された。

企業合併や土地の担保に伴い不動産価値評価をするとき

例)買収先の企業価値を算出する際のデューデリジェンス(適正評価手続き)で、土壌・地下水汚染の可能性を検討した。
調査内容は、土地利用履歴を調べる資料調査のみであったが、汚染の可能性は低いという判断により買収を進めた。

企業の完全保全への取組みを示すとき

不動産を証券化するとき

汚染の可能性が考えられるとき

例)環境庁の全国地下水汚染調査で揮発性有機化合物(VOCs)汚染が判明。
翌年から市が実態調査を行い、モデル地区を設定して汚染源の特定と汚染機構の解明を行った。
また、その汚染源である工場において市主導による浄化対策の実施に至った。

調査・対策をしないとこんなことに...

土壌・地下水汚染調査をするべきだが怠った場合、汚染の存在を知りつつ対策を怠った場合、下記のようなリスクがかかってきます。

不動産価値の下落

企業のイメージダウン

周辺への補償

土地利用の制限

例)メッキ工場跡地で環境基準値を超える六価クロムが検出され、浄化工事が行われたが、その後も黄色の土が敷地内に残っていたため、近隣住民が土壌を採取し分析した結果、高濃度の六価クロムが検出され、開発事業が凍結された。売り手企業は汚染土壌の入れ替え等多額の浄化対策費を負担した。

対策費の膨張

企業合併の頓挫

調査・対策のメリットとは?

土壌・地下水汚染の早期発見、浄化対策により環境リスクを最小限に抑えられます。

環境リスクの把握

不動産価値の把握

情報公開による企業イメージの保持

資産価値の回復

対策コストの削減

例)マンション建設現場の土壌と地下水で9種類の汚染物質が基準を超過していることが判明。
産業廃棄物の埋立てが原因であったが、約70%出来ていた建物は取り壊しとなった。
事前の土壌・地下水調査を行い、早期の対策を行っていればコスト削減につながったと考えられる。

調査・対策・評価の内容

土地・地下汚染に掛かる調査から対策、評価までを一貫して実施いたします。
また、これらの業務の部分的な対応や途中段階からの対応ももちろん可能です。
業務は、土壌汚染対策法および各地方自治体の条例・要網に準拠して実施いたします。

調査段階

1.簡易調査

  • 問診(アンケート方式)による概略地歴調査を行います。
  • 現場分析用の車内に搭載した分析機器により、重金属・土壌ガスの測定を行います。
  • 測定結果からその場で汚染の可能性を判断します。
  • 汚染の可能性がある場合、簡易調査の分析結果から調査計画を策定します。

2.資料調査

  • 資料調査では、対象地における有害物質の使用履歴の有無を中心とした地歴調査を行います。
  • 地歴調査は、土地所有者へのヒアリングや資料収集(古地図・空中写真・登記簿)等を実施し、有害物質の種類や使用場所を絞り込みます。
  • 「環境マネジメント:ISO014015」にも準拠した対応を実施します。

3.表層調査

  • 法や条例に基づいた表層調査を実施します。
  • 資料調査の結果を有効に活用し、無駄のない表層調査を実施します。
  • 必要に応じて、簡易分析を併用し、精度の高い調査を実施します。
  • 土壌ガス調査においては、穿孔等を行わない非破壊による調査も可能です。

4.詳細調査

  • 表層調査の結果から汚染物質が認められた場合、平面的な汚染範囲および深度方向の汚染範囲を特定する目的で詳細調査を実施します。
  • 一般的な深度方向の調査では、小型静穏型のボーリングマシンを用いて実施します。
  • 簡易調査~詳細結果を整理・解析し、汚染原因の究明を行います。汚染源の推定や将来の汚染拡大の予測に基づくリスク評価も可能です。
  • 汚染が認められた場合、関連自治体への報告や社会への公表が必要になります。自治体への報告資料や公表資料(プレス資料)の作製も行います。

対策段階

1.対策工設計

  • 調査段階で明確にされた、汚染発生機構を踏まえて汚染対策工の設計・提案を行います。
  • 対策工法の選定にあたっては、対象地の使用用途・各種の暴露リスクの評価を考慮し、工法比較検討書を作製します。
  • 比較検討結果に基づいて、対策工の詳細設計を行います。
  • 対策工費が多大となる場合、融資や補助制度の有無を調査し、必要であれば申請書等を作成します。

2.対策工施工/施工管理

  • 対象地の周辺環境によって、「恒久対策」に先行して「応急対策」が必要になります。適切な応急対策を実施します。
  • 恒久対策工、「飛散防止」や「封じ込め」「浄化」等があります。

使用用途や使用時期を考慮して適切な対策を実施します。

  • 土地の利用に時間的な余裕がある場合、低コストで実施できる微生物浄化(バイオレメディエーション)の適応性について検討・実施します。
  • 対策工事中の施工管理(モニタリング)も実施します。

評価段階

1.モニタリング

  • 地下水汚染のように、対策工事が終了してもモニタリングを継続的に実施する場合があります。
  • 必要に応じて自動モニタリングシステム等も検討いたします。

2.対策完了

  • 最終的な浄化(対策工修了)の判断を行い、行政等への報告資料を作成します。
  • また、過去に対策が終了しているサイト等に対する事後評価なども行います。
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