環境

日本工営の環境分野は、複雑化、多様化、かつ国際化する様々な環境問題の解決に取り組んでいます。
「低炭素社会」、「自然共生社会」の構築は、「持続可能な社会」に向けた取組み展開として「21世紀環境立国戦略」の大きな柱に掲げられています。
“自然と調和・共生する社会”に向けて、大気環境、水環境、土壌環境や生物多様性を保全し、開発と環境の調和を図るために、環境アセスメントに係る調査、予測、評価、環境に係る計画や環境の保全、創出に係る企画、調査、設計を行います。環境分野の事業として自然再生事業や環境緑化事業にも取り組んでいます。
また、“低炭素社会づくり”に向けて、地域の地球温暖化対策や省エネルギー、新エネルギーの計画策定にはじまり、省エネ法・温対法などの法制度への対応支援など、低炭素社会を目指した計画ビジョンの策定、システムや社会インフラ整備に係る支援を行います。

主な技術サービス

道路環境影響評価のフォローアップ

道路事業の環境影響評価は、環境影響評価法等に基づいて行われますが、通常、都市計画手続きに合わせて行われるため、実際の工事や供用の時期とは、長いもので10年以上の隔たりが生じることとなります。そのため、事業の進捗に合わせて、自然環境・社会環境の変化に対応するため、「環境影響評価のフォローアップ」が行われています。
環境影響評価のフォローアップは、法令に基づくものではなく、事業推進に必要な調査・検討を任意に行うものです。代表的なものとしては、将来推計交通量の見直しによる、大気汚染や騒音の再検討や、レッドデータブックの見直しによる重要な動植物の再抽出などが挙げられます。
フォローアップの実施にあたっては、環境影響評価のみならず、事業の進め方や関係法令など、広範な知見を必要とします。当社は、環境影響評価フォローアップに豊富な実績を有しており、事業特性に応じた的確な技術サービスを提供致します。

河川環境の保全・創出

これまで日本の河川では、洪水対策のための河川事業が行われることにより、河川独特の自然環境が失われる例が多くありましたが、近年では河川の自然環境を保全し、あるいは失われた自然環境を取り戻そうという試みも多く行われています。 河川環境の保全・創出にあたっては、河川の環境が移動する河道や変動する流量条件といったダイナミックな条件の下に成立していることを十分に理解し、活かした計画とすることが重要です。
このため、河川の魚類や底生生物、植物などの調査を十分に行うことに加え、これらの動植物の生息・生育基盤となる物理的な環境の調査や評価、将来の予測も必要です。さらに土地利用が高度化した日本では、周辺の土地の安全性や、人と河川との関わりを確保することが大前提となります。
当社は、多くの技術分野の技術を結集し、河川に求められるさまざまな機能を高い次元で実現します。

ダム事業における環境影響検討

1999年6月に環境影響評価法が全面的に施行され、一定規模以上のダム事業では、環境影響評価法又は県条例等による環境影響評価の実施が義務づけられています。
環境影響評価は、方法書、準備書、評価書とそれぞれ段階を踏んだ手続きが必要で、通常2~3年の期間を必要とします。また、調査対象も生活環境、自然環境と多岐に及んでおり、工事期間中と施設稼働後の評価を求められています。
ダム事業における環境影響評価は、環境影響評価技術マニュアル(ダム事業における環境影響評価の考え方)に従って実施され、とくに大気環境(粉じん等、騒音、振動)の影響予測では、ダム建設の複雑な施工計画に基づき、適切な予測地点・時期・対象工種などを設定することが必要となります。さらに、設計や施工計画をよく勘案したうえで、ダム事業の実際を踏まえて実行可能な環境保全措置を検討することも重要です。
当社は、環境影響評価技術マニュアルの作成に携わった経験や多くの実績で得たノウハウを活かし、確実に環境影響評価を実施します。また、ダム事業に関する設計、施工計画・施工監理等への豊富な知見を活かし、ダム事業の進行を踏まえた環境影響評価を実施します。

都市型大規模開発計画における環境コンサルティング

都市部で大規模な開発事業を実施する場合、その事業が周辺環境に与える影響について事前に調査などを行い、住民意見なども踏まえて、事業を進めていく必要があります。その具体的な手続きとして、環境影響評価制度、中高層建築物紛争予防条例、総合設計制度などがあります。
都市型大規模開発事業においては、発生集中する交通量、高層建築物によるビル風などの問題が指摘されるケースが多くみられます。当社では、社内に交通計画、シミュレーション等の専門部署を擁し、総合的な検討を行うことが可能です。
また、事業者と住民との接点となる住民説明会は、事業者と住民が直接対話できる重要な機会です。当社では、パンフレットなどの説明資料の作成から、説明会当日の会場設営・運営までを総合的に実施し、円滑な事業の推進を支援します。
当社では、東京都新都庁舎移転、六本木六丁目再開発(六本木ヒルズ)に伴う環境影響評価をはじめとして、都市型の大規模開発事業に係る多くの環境コンサルティングを実施しています。首都圏では、東京都、港区、川崎市などにおいて多くの実績を有しており、各環境部局との調整に関してもスムーズな対応が可能です。

希少植物の移植

開発事業による環境アセスメントでは、レッドデータブック記載種等の希少植物への影響が予測された場合、移植等の環境保全対策を検討・実施することが求められます。
移植を実施する場合、対象となる希少植物は、個体数が少なかったり、移植に関する知見が十分でなかったりすることがあり、効果の不確実性を極力最小化する必要があります。
当社では、対象種の生態特性を十分に把握した上で移植計画を立案するとともに、必要に応じて、播種や挿し穂などによる増殖や移植実験も組合せ、不確実性に伴う移植のリスクを軽減し確実に実施します。また、対象種の移植適地が確保できない場合は、移植先の整備計画も含めて検討します。
当社では、これまでに多くの貴重植物の移植や移植先の整備の実績があります。一例として水田に生育する貴重植物のために、水田環境を模した湿性圃場計画を策定するともに施工・移植・モニタリング・維持管理を行った実績があります。

猛禽類対策

近年、自然保護への意識の高揚とともにさまざまな開発事業において、希少な動植物との共存が求められています。特に、オオタカやクマタカ等の希少猛禽類は注目度が高く、必要に応じて事業計画の見直しを行うなどの環境配慮が行われています。
希少猛禽類の保全検討では、多様な開発事業の特性と、猛禽類の生態特性の両面を把握した調査解析を行い、保全対策の提案を行うことが必要となります。
当社では、道路・河川等の事業分野の技術者と、環境影響評価、自然環境の専門技術者の連携により、事業の段階に応じた課題と対応策の早期提案を行うことで、事業実施と希少猛禽類保全の両立を図ります。
これまでの主な実績として、CCDカメラによる遠隔監視システムの導入、希少猛禽類への騒音影響予測システムの開発、代替巣の設置による保全対策の実施などがあり、これらの豊富な経験と技術開発ノウハウにより必要な技術サービスを提供します。

地球温暖化実行計画等の策定

京都議定書達成に向け、2008年度に省エネ法や温対法が相次いで改正され、事業所の取組みとして、300m2以上の建築物の新築・改築にあたっての省エネ配慮設計や、事業者単位で1,500kL以上のエネルギー使用を行うものは届出を行い、毎年1%の削減に努める点など、中小企業に係る取組みが強化されました。また、自治体が担うべき役割として、中核市以上の地方公共団体に対し、区域全体のまちづくりや交通・廃棄物といった各種施策と連動した温暖化対策実行計画の策定が義務づけられました。
当社は、地方公共団体の地球温暖化対策実行計画や省エネ・新エネビジョン等の策定だけでなく、削減目標の設定に関する各種調査や、独自の温暖化対策計画書制度や建築物環境配慮計画書制度等の策定・運用支援、省エネ法・温対法の届け出や報告に関する判定作業や毎年の算定作業のシステム化などのコンサルティング業務を行っています。

道路緑化管理計画策定の支援

わが国の道路整備は、環境や景観の保全等を目的に、街路樹(並木、寄植植栽桝、植栽帯)などによって緑量および緑化延長を図ってきました。しかし、近年、維持管理コスト縮減や街路樹の肥大成長に伴う歩道空間の狭小化、台風等による倒木、繁茂した雑草による視認性低下や沿道住民からの苦情対応等の諸問題が顕在化しています。
しかしながら、CO2削減や景観保全等地球環境保全の側面から見た街路樹の位置付けはますます重要なものとなっており、道路管理にはコスト・安全・環境のそれぞれのバランスを考えた維持管理計画がより一層求められています。
当社は、国土交通省の直轄国道事務所や自治体の道路管理者向けの中長期的道路緑化の維持管理計画や維持工事発注のための年度予算に活用できる管理計画の作成支援を行っています。

環境の主な事業実績

関連資料・技術資料

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