交通運輸 港湾・空港

港湾・漁港・海岸施設では、施設の配置や規模の決定、減災効果の評価などを行うために、主な外力である波浪や津波を適切に評価することが重要となります。波浪と津波は発生するメカニズムが異なっており、波浪は海上風により発生する風波、外洋より伝播するうねり、長周期波などに区分され、津波は主に海底地盤の地殻変動等に起因する長波のため、検討目的や現地条件に即して個別に評価する必要があります。日本工営では、以下に示すような波浪・津波解析技術を保有しており、検討成果の高度化を図っています。

• 波浪推算
• 屈折・回折計算（エネルギー平衡方程式、非定常緩勾配不規則波動方程式、ブシネスク方程式等）
• 港内静穏度解析
• 数値波動水路（CADMAS-SURF）
• 非線形長波方程式

ドローンの利活用

ドローンは自動飛行・遠隔管理により空中から広範囲のデータを取得することができます。ドローンを活用することで、施設規模の大きい滑走路や誘導路、エプロンなどの空港施設や高所施設の調査・点検を効率的かつ安全に実施することが可能となります。日本工営では、ドローンを空港施設の調査・点検に導入するための検討や飛行実験による撮影方法の検証を行っています。

空港除雪の省力化・自動化

空港運用分野では近年、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が顕在化しています。特に空港除雪作業で深刻化しており、このような状況下でも空港機能を維持するために空港除雪の省力化・自動化が強く求められています。日本工営では、空港除雪作業への省力化・自動化技術の導入に向けた技術動向調査や自車位置測定技術・運転支援ガイダンスシステムの実証実験に携わっています。

空飛ぶクルマ（エアモビリティ）

ドローンのような形をして、数人を載せて飛行できる次世代の乗り物「空飛ぶクルマ」の機体開発が現在世界中で進められています。空飛ぶクルマが社会実装されれば、都市部での送迎サービスや離島・山間部での移動手段、災害時の救急搬送などの場面で活用が期待され、我が国では公的機関が積極的に実現を推進しています。｢空飛ぶクルマ｣を巡っては新たな機体開発・販売・ソフト開発・運営・インフラ整備等、多岐にわたる展開が想定されます。日本工営空港部は空港施設に関する技術や他分野と連携した総合力を軸に、｢空飛ぶクルマ｣の離着陸場整備に関する基準策定や概略設計等に積極的に取り組み、官民協議会や大阪ラウンドテーブルといった事業に参画しています。

宇宙港（スペースポート）

宇宙港とは、宇宙へ行くための港のことです。人や物を宇宙へ輸送するロケット等の機体には地上から垂直に発射するものや、滑走路で水平に離陸してから空中で発射するものなどがあり、それらが飛び立つ場所が宇宙港となります。

我が国では、北海道大樹町で「アジアのハブ宇宙港」「民間にひらかれた商業宇宙港」として、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいます。日本工営では、初期計画・構想段階から大樹町の宇宙港整備事業に携わり、近年ではロケット発射場の整備事業と、滑走路延伸事業に係るプロジェクトマネジメント、調査（環境調査、地質調査、測量調査）、施設設計を実施しています。

当時のミャンマーの経済発展は目覚ましく、取扱貨物量は急速に増え続け、既存施設の取扱能力を超える勢いでした。また、ティラワ経済特区の開発も進み始めており、更なる経済発展を支える玄関口としての機能を確保すべく、ティラワ地区にヤンゴン港の拡張事業が計画・実施されました。

本事業では、工期短縮を図るために本邦技術であるジャケット式桟橋が導入され、日本の質の高い新技術が活用されました。また、免震構造付きのガントリークレーンを採用する等、災害に強い港づくりが推進された点も特徴です。

ポンペイ国際空港は、首都パリキールがあるポンペイ本島唯一の空港で、航空輸送は近隣各国を結ぶ重要な交通機関であると同時に、国内に散在する島々の各州を結ぶ重要な役割を担っています。

1969年の建設後40年近く経過し施設が老朽化していました。また、滑走路が1,836mと短いうえ、滑走路両端が海に阻まれているため安全上必要なオーバーランも十分に確保されていないという問題を抱えていました。さらにターミナルが狭くピーク時の利用者数は施設容量を超えていました。

本プロジェクトにより、滑走路が延長され、これまでの旅客・貨物の積載量の制限が緩和され、さらにオーバーランが拡張されることで国際基準に適合した安全性が確保されました。

さらに、ターミナル・ビル別棟の増築にともない、各旅客取扱施設の処理能力が改善され、これにより入国審査場や税関審査での待ち時間が緩和されました。

ラックフェン国際港開発事業は、港湾の取扱能力が不足しているベトナム北部地域（ハイフォン市ラックフェン地区）において、国際大水深港を建設すると共に、周辺基礎インフラの整備により、ベトナム北部において増大している貨物需要や海運市場における船舶大型化への対応を図り、同国北部の経済発展促進・国際競争力強化に寄与することを目的として実施されました。

本事業は、港湾事業で日越政府初の官民連携案件（PPP）であり、円借款による公共セクターと本邦企業がコンテナターミナルの整備・運営に参画する民間セクターが連携して実施されました。本邦技術活用（STEP）を適用し、日本の技術を生かした工期の短縮及び安全性の向上が図られました。

本事業により、北部ベトナム港湾の貨物取扱能力が向上されたほか、大型船舶運用により欧米への直行便輸送が可能になり、欧州やアメリカ東海岸への輸送はハイフォン既存港を使用するより5日間程度短縮可能になりました。