環境

環境問題は、生物多様性の減少、森林の伐採、大気や土壌の汚染などの自然環境問題から、廃棄物の不法投棄、下水処理施設の未整備による衛生問題、工場排水等による河川の汚濁などの都市環境問題まで実に多岐にわたっています。
日本工営は、このような多種多様な問題に対応するため、幅広い技術分野の専門家がチームを組み、総合力を活かしたコンサルティングサービスを提供しています。
当社は、実態の調査やアセスメント、環境管理プログラム策定や実施に向けた組織・人財の強化支援、対策施設整備の計画策定・設計・施工監理、モデル事業の実施支援など、一貫したサービスを行うことで環境と調和のとれた持続可能な開発・成長を支援しています。
近年は、地球温暖化問題への意識の高まりを背景として、CDM(Clean Development Mechanism:クリーン開発メカニズム)事業導入に向けた技術協力や、水力や太陽光、風力などを利用した自然再生エネルギーの導入支援にも力を入れています。

環境の主な事業実績

ハロン湾環境保全プロジェクト

セッキ版(海水の透明度を測定するための直径30cmの白色の円板)
ハロン湾
国名 ベトナム
発注者 JICA
プロジェクト名 ハロン湾環境保全プロジェクト
発注者名・資金源 国際協力機構(JICA)
実施期間 1998-1999, 2010-2013
プロジェクト内容と裨益効果

クアンニン省ハロン湾は、1994年にユネスコから自然遺産として世界遺産の指定を受けた世界有数の景勝地です。しかしながらハロン湾周辺地域では、石炭工業やセメント工業などが盛んであることに加え、下水道などの都市衛生インフラの不足から環境が悪化していました。

日本工営は、1999年に「ハロン湾環境管理計画」の策定に協力し、環境管理を強化するのに必要な組織体制やインフラ整備について提言を行いました。その後、この計画に基づいて環境管理が行われていましたが、依然として、関係機関の能力や技術力に課題が残っていたため、2010年より技術協力プロジェクトを実施しました。

技術協力プロジェクトを通じて、環境管理を担う地方行政機関の環境モニタリングや分析能力、汚染源調査や改善指導能力、土地利用管理能力、環境教育や啓蒙の質の向上が図られました。

諸元
  • 汚濁源の把握・水質汚濁メカニズム解析・汚濁源インベントリー作成
  • 環境管理計画の策定
  • 持続可能な観光業の在り方検討
  • 環境教育
日本工営の業務 調査・環境保全能力向上や環境教育活動に係る技術指導

森林保全計画

上:実施機関職員との森林現地踏査
下:セミナーの様子
国名 東ティモール
発注者 JICS/相手国政府
プロジェクト名 森林保全計画
発注者名・資金源 国際協力システム(JICS)(農林水産省森林局)・無償資金協力
実施期間 2011-2013
プロジェクト内容と裨益効果

東ティモールでは1972年から1999年まで、森林面積が年平均1%以上減少している状況でしたが、1999年以降、森林データは更新されておらず、全国の森林の分布や状況について把握できない状態にありました。そのため、気候変動に係る政策立案等も困難であり、森林地図の作成が急務となっていました。

本プロジェクトでは、森林局の職員と共に、衛星画像データ等を活用して、全国森林図を作成しました。

また、森林の現地踏査を通じて詳細森林図を作成し、樹種構成、炭素蓄積量の把握が可能となりました。

本プロジェクトを通じて技術移転された森林局職員たちは、森林の分布状況や荒廃状況を把握するためのノウハウも習得しました。今後は自主的かつ政策的な森林保全活動やモニタリング調査が期待されます。

本プロジェクトに加え日本工営は、森林局の能力向上および同国全土の環境改善・減災を目的とし「ラクロ川およびコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査(2005-2010)」、「持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト(2010-2014)」を実施しています(いずれも資金源はJICA)。

諸元
  • 全国森林図の作成
  • 詳細森林図の作成
日本工営の業務
  • 全国森林図の作成ならびに作成に係る政府関係機関職員に対する技術支援
  • 森林分布状況・荒廃状況の把握ならびに実施機関職員の能力強化

廃棄物管理改善プロジェクト

M Dock処分場
3Rキャンペーン・ステッカー
国名 パラオ
発注者 相手国政府
プロジェクト名 廃棄物管理改善プロジェクト
発注者名・資金源 国際協力機構(JICA)
実施期間 2005-2008
プロジェクト内容と裨益効果

パラオでは、首都のあるコロール州(コロール島)に全人口の70%が集中しており、数十年にわたり対策が講じられてこなかったごみ埋立地は周辺環境・公衆衛生に悪影響を与えていました。

    本プロジェクトでは、処分場の埋立方法の改善や3R(リデュース ・リユース ・リサイクル)を進めるため、主に:
  1. 1.「国家廃棄物管理計画案」の策定
  2. 2.処分場(Mドック処分場)の改善工事
  3. 3.生ごみコンポスト化やゴミ収集・運搬改善の試験的なプロジェクト>
  4. 4.広報・啓蒙活動、廃棄物関係機関の職員を対象としたセミナー・研修を実施しました。

本プロジェクトを通じて技術移転されたパラオ中央政府・コロール州政府の職員により、現在もMドック埋立処分場の日常維持管理、ゴミの分別収集、住民教育・啓発活動等が行われています。

諸元
  • M Dock 処分場
    面積:15エーカー(甲子園球場の1.5倍)

埋立容量:125,000m3

日本工営の業務 廃棄物管理や3R推進に係る政府職員の能力向上のための技術協力・設計・施工監理

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