農業・農村開発

首都ナイロビから北東へ100kmほどの地域に広がるムエア灌漑地区では、1990年代に頭首工および水路の新規建設・改修、既存灌漑地区（約6,600ha）の圃場整備等がJICAの無償資金協力事業にて実施されました。現在では、ケニアのコメの約8割が生産されるケニアおよびサブサハラアフリカを代表する灌漑地区の一つです。

無償資金協力事業の後、新規灌漑地区拡張のためのダムおよび灌漑・排水施設の詳細設計が実施され、2011年よりムエア灌漑開発事業（本事業）が始まりました。本事業は、大統領のフラッグシップ事業の一つとされており、ケニア国内でも注目度の高い事業です。詳細設計の見直し、住民移転や施工業者入札を経て2017年からティバダム及び灌漑・排水路の建設工事が実施されており、2022年中に完工となる予定です。

日本工営は無償資金協力事業から約30年にわたり、本地区の灌漑開発に携わってきました。本事業により、ダムの水を利用した二期作が可能となり、灌漑面積は約8,000haから約10,000haに増加、年間の水稲総生産量は約35,000トンから約67,000トンに増加する予定です。また、既存灌漑地区では、更なるコメの生産性向上を目指し、技術協力プロジェクトが実施されていて、灌漑排水インフラの整備と営農者への技術協力の2つの技術を軸にして、ケニアのコメ生産量増大に寄与しています。

事業実施全体管理、ダムおよび灌漑・排水施設の詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

インド北部ヒマラヤ山麓のヒマ―チャル・プラデシュ州（HP州）では、労働人口の約7割を農業従事者が占め、主に自家消費用の穀物が栽培されていました。農家の生計向上を図るため、多様な地形・気候条件や一大消費地のデリーに近いというHP州の特徴・優位性を活かして、商品価値の高い野菜栽培を中心とした作物の多様化を推進することを目的として本プロジェクトが開始されました。

フェーズ1では作物多様化を推進するための仕組みを構築することを目的として、HP州の農業局の能力向上、農業普及員向けの研修システムの開発、普及員の技術向上、パイロット地区における作物多様化推進モデルの開発を実施しました。

フェーズ2では、HP州内の農家のさらなる生計向上のために、農業普及員に対する研修実施や作物多様化推進のための技術パッケージの取りまとめ、農産品マーケティング振興に係る効果的な活動の特定、対象地域における作物多様化推進のための持続的な計画の策定、食の多様化および栄養改善に関する活動、灌漑施設の維持管理のための活動を実施しました。

農業普及員に対する研修の実施および農業普及員から農家に対する研修のモニタリング、作物多様化推進のための技術の取りまとめ（プラグトレイ、ウォークイントンネル、ポリハウス等）、マルチシートと点滴灌漑を利用したキュウリおよびカリフラワーの促成栽培普及、作物多様化推進のための営農計画策定支援、作物多様化および栄養改善のためのビーツパウダーの生産振興、チェックリストを用いた灌漑施設の維持管理の指導、等

ベトナムでは、農産物の生産拡大に伴い農薬や化学肥料の使用量が増大する一方、経験と勘に頼った栽培が原因で残留農薬や微生物による汚染などの問題が顕在化しており、農産物の安全確保が課題となっています。また、農産物の流通時の混載など、流通や加工、販売の過程での不十分な管理により、消費者の農産物の安全性に対する信頼性は必ずしも高くなく、生産者と流通業者間の信頼関係の構築が求められています。さらに、安全な農産物の消費拡大には、正しい知識に基づく効果的な啓発活動も重要です。

本プロジェクトの目的は、ベトナム政府に正式承認された「Basic GAP」をベトナム北部2市11省に適用、普及、拡大させることにより、安全な作物（安全野菜）栽培の振興を図り、もってベトナム北部地域（2市11省）の農産物の安全性と信頼性の向上に寄与することです。本プロジェクトでは、この目的達成に向け、①生産活動支援、②マーケティング活動支援、③消費者啓発活動の3つの活動を軸に技術協力を行いました。

①生産活動支援：Basic GAP指導、土壌水質検査、農産物のサンプリング検査、内部監査の監督、生産計画の策定支援、共同購入・共同販売体制の構築、集出荷施設の整備、生産活動モニタリング
②マーケティング活動支援：マッチングイベント開催、販売契約支援、目揃え会など購買者のフィードバック機会創出、集出荷活動の実施促進
③消費者啓発活動：学校教育、ポスターコンテスト、安全作物生産者や販売店紹介Webサイト構築、店頭啓発活動
ベースライン調査、市場調査、エンドライン調査、生産管理構築マニュアル・サプライ・チェーン構築マニュアルの作成、等

カンボジアのトンレサップ湖周辺地域は、同国の主要な稲作地ですが、旧共産体制下で作られた灌漑施設の多くは十分機能しておらず、生産性が低い状態に置かれています。
本事業は、トンレサップ湖西部に位置する農村部貧困地域の3州6地区（13,393ha）の灌漑排水施設の整備、農民水利組合の設立・強化、営農指導により農業生産の増加を図り、同地区農民の生計向上を目指すものです。
灌漑排水施設（頭首工4ヵ所、潅漑用排水路約620km、水路付帯施設約1,100個）の整備は工期内2020年12月に完了し、灌漑用水は計画通り末端まで行き渡っています。事業実施後、コメのha当り単位収量は約2トン増加した地区もあり、農家の所得向上と貧困軽減に寄与しています。
本事業は当社がマスタープランから一貫して実施した案件であり、カンボジア初の円借款灌漑事業として高い注目を集めました。

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、農民水利組合及び農民水利グループの設立支援・組織強化並びに営農指導、業務を通じた政府職員への技術移転、等

ミゾラム州はインド北東部に位置し、東はミャンマー、西はバングラデシュと国境を接しています。人口は約100万人とインドで2番目に小さな山岳州で、事務所を構える州都アイザウィルは標高1,100mに位置し、傾斜35度以上の土地が州の70%を占め、これまで長く移動焼畑農業が営まれてきました。しかし、近年の人口増加に伴って焼畑農業の生産性が低下したことから、州政府は新土地利用政策（New Land Use Policy）として、農業の定住化を図りましたが、政策には必要な技術普及が伴っていませんでした。そのため、州政府の要請を受けて持続可能な農業・灌漑開発を促進するためにミゾラム州政府の組織能力を強化することを目的に、本プロジェクトは開始されました。
農民参加型で定着農業を軸とした農業持続化計画を立案し、計画達成のために必要な技術普及の手順を実施機関（灌漑・水資源局、農業局、園芸局、土地資源・土壌・水保全局）とともに作成し、6つのパイロット村落で有効性を検証しています。検証している技術は、灌漑インフラ整備、作物栽培技術普及、土壌流亡対策等であり、この活動を通じて、将来的に州内全体に展開できるよう技術普及の手順と手法を構築しています。同時に、政府職員の能力向上を図り、ミゾラム州政府の持続的な農業・灌漑開発の枠組みの整備も進めています。

事業実施方針の立案・事業進捗・成果管理、先方政府職員への技術研修の実施、本邦研修の企画・実施、パイロット村落におけるOJT、先方政府と共同で農業持続化の手順書の作成、新手法制度化に向けた支援等

セネガルは、貿易赤字解消と食料安全保障の確立のため、コメの自給達成を目標に掲げていますが、未だ自給を達成できず、輸入に依存している状況です。セネガル川流域は、灌漑によるイネの二期作を通じた生産量の増加が期待されていますが、様々な問題に直面し、二期作が実現できていませんでした。

本プロジェクトでは、セネガル川流域のコメ生産量の増加に貢献すべく、灌漑施設の適切な維持管理、適正栽培技術の普及、収穫後処理技術の改善、農業機械の効率的な運用、二期作の推進を図りました。また、セネガル川流域のコメセクター発展に向けた開発戦略を策定し、セネガル政府より承認を得ました。セネガル政府は、本戦略に基づき、コメセクターへの支援を行っています。

セネガル川流域におけるコメ生産の現状と課題の把握、セネガル川流域のコメセクター発展に向けた開発戦略の策定、普及員と生産者組織への灌漑施設維持管理・水管理にかかる研修の実施、普及員への適正栽培技術にかかる研修の実施、収穫後処理関係者への技術研修の実施、農業機械オペレーターへの技術研修の実施、普及員と生産者組織への二期作計画策定にかかる研修の実施、等

ジャルカンド州はインド東部に位置し、国内でも貧困率が高い州です。この調査は、ジャルカンド州政府から日本政府に要請された園芸作物栽培促進事業の実現可能性を調査することを主な目的としていました。女性農家により構成される自助グループ（Self Help Group：SHG）を介して点滴灌漑施設を普及することとなっており、女性農家のニーズを計画に的確に反映させる必要がありました。また消耗品である点滴灌漑施設を持続的に更新するための方法を検討する必要がありました。

調査の結果、換金作物振興による農家の生計向上のため、トレーダーと農家の取引が行われる州内の複数の集積市場（Assembling Market）にアクセスできる地域から事業対象地域を選ぶ計画にしました。また、女性農家のニーズをもとに、家事の合間でも作業ができるよう、各世帯に設置できる簡易堆肥施設と小型育苗施設、点滴灌漑施設を一つのパッケージとして普及する計画としました。それらにより、女性農家による土づくりと育苗、点滴灌漑による野菜栽培と出荷まで、生産プロセス全体をカバーできるようにしました。また、無理なく返済・貯蓄できる規模のSHG内のリボルビングファンドの仕組みを構築し、点滴灌漑施設の持続性を確保する計画としました。

その後、JICAによる有償資金協力として事業が開始され、当社の現地法人Nippon Koei India Pvt. Ltd.（NK India）が、グループ一体型案件として事業実施に関わっています。

準備調査：ジャルカンド州の農業概況調査、女性農家の営農状況調査、農業用井戸の水質調査、点滴灌漑農業の現状調査、SHGの運営状況調査、ジャルカンド州政府の事業実施体制の調査、事業の実現可能性分析と調査結果の計画への反映、等
事業（NK India）：事業運営全般、対象地域とSHGの選定、SHGとの合意形成、堆肥・育苗・点滴灌漑施設の調達と配布、野菜栽培の技術指導、事業モニタリング、等

インドネシアでは1984年に米の自給が達成されたものの、その後も高い人口増加率と一人あたりの米消費量の増大から、引き続き米生産の基盤強化を図ることが求められていました。コメリン灌漑地区が位置するスマトラ島南部の南スマトラ州とランプン州では当時ジャワから毎年約5万トンのコメ移入を余儀なくされており、新規灌漑開発が求められていました。

コメリン灌漑事業は、灌漑施設の建設、圃場整備、施設・水管理能力の強化を通じ、安定的に水を供給することにより、米の増産と農家生計の向上に資することを目的として実施されました。第 I 期で頭首工、幹線水路が建設され、第II期で2次水路、3次水路の開発と灌漑地域の拡張が実施されました。第II期フェーズ2完了時の総灌漑面積は59,148haとなり、インドネシアで4番目に大きな灌漑地区となっています。

日本工営は本事業の計画、調査段階から関わりました。本事業を通じた灌漑施設の建設と水管理能力の向上により、水稲の単位収量は事業実施前の2.5トン/haから5.0トン/haに増加、作付面積も倍増し、インドネシアのコメ生産量増大に寄与しています。

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

日本で災害というと地震と洪水が最初に想起されますが、アフリカ諸国では、まず干ばつを挙げる国が多いのが実情です。2008-2011年に「アフリカの角」地域で発生した大規模な干ばつでは、1,330万人が被災し、食糧支援や栄養改善、保健衛生、飲料水などの人道支援が必要な状態に陥りました。
国土の8割を乾燥地・半乾燥地が占めるケニアでも、先の2008-2011年の干ばつでは、被害総額1兆4,200億円にも上り、その対応が喫緊の課題となりました。本プロジェクトでは、干ばつ被害が発生した際の緊急援助だけでは不十分であり、常日頃から「干ばつに対する強靭性（レジリエンス）」を向上させておくことが重要である、との考えから、遊牧民に対する干ばつレジリエンス向上活動を実施しました。

フェーズ1: ため池建設・井戸掘削による新たな水源建設、既存井戸の維持管理指導、太陽光発電を利用した揚水ポンプ導入、家畜マーケット振興、養蜂業支援、養鶏支援、小規模ビジネス支援
フェーズ2: 井戸掘削による水源確保、水資源GISデータベース構築、牧草栽培圃場導入、女性グループに対する小規模野菜栽培支援、小学校給食における栄養改善支援、小学生に対する「野菜栽培絵日記教育プログラム」の実施、害木駆除と製炭促進
上記の活動に対する計画/設計、実施/運営、評価/モニタリング業務全般

パレスチナ自治区はイスラエルとの紛争の影響で分離壁に囲まれ、イスラエル軍の封鎖により、域内の物流も不安定で農産物・農業資材の価格変動も大きいという特徴があります。プロジェクトでは、紛争地特有の課題とパレスチナ農業の強みの両方を把握したうえで、現地に合った農業普及手法を考え、パレスチナ自治政府職員の能力強化を通じて、農家の農業所得の向上と安定化を目指しました。

自治政府の農業普及に、対象農家による既存の優良農家への視察を取り入れ、対象農家が市場を訪問して情報を得る機会を設け、市場志向型農業への転換のための動機づけを図りました。また、農家が実践できる簡易なマーケティング手法の開発、作物多様化による農業所得安定化、点滴灌漑の改善、病害虫防除技術の普及、羊の給餌・飼育・疾病対策、果樹の剪定技術の普及、営農記録の普及等も行いました。さらには、男女農家間の情報・技術格差を是正するための技術研修も実施し、農業所得の改善に結び付くジェンダー主流化も目指しました。

ヨルダン川西岸地区の農業・農作物市場の概況調査、効果的な農業普及手法の構築、農業普及に活用する技術マニュアルの作成、農業庁職員が実施する農業普及活動の実施支援、農業庁職員による日本視察の支援、等

ルワンダは人口密度がサブサハラアフリカで最も高く、世帯当たりの農地面積も非常に小さい国です。農地の大部分が丘陵地で、天水に依存した生産性の低い不安定な農業が営まれています。近年増加する人口に対応した食料を生産するには、限られた農地での生産性を高める必要がありました。

プロジェクトでは、生産性の高い水稲栽培技術の普及、米の収穫後処理技術の改善、市場ニーズに合った園芸作物栽培技術の普及、農民組合運営能力強化、農業普及従事者の能力向上等を通じて、東部県の農業生産の向上を図りました。

技術研修では、適正間隔の目印付きのロープを使った田植え技術、ペットボトル容器を使った化学肥料計量技術、歩幅を使った面積計測方法、土壌流出を防ぐためのパイナップル畑への承水路の普及など、現地で容易に入手できる素材を使った技術を導入・普及しました。

東部県の稲作・園芸作物栽培・収穫後処理の概況調査、稲作・園芸作物栽培・収穫後処理技術マニュアルの作成、農家グループ向けの技術研修の実施、農業動物資源省職員の能力強化、等