農業・農村開発

インドネシアでは1984年に米の自給が達成されたものの、その後も高い人口増加率と一人あたりの米消費量の増大から、引き続き米生産の基盤強化を図ることが求められていました。コメリン灌漑地区が位置するスマトラ島南部の南スマトラ州とランプン州では当時ジャワから毎年約5万トンのコメ移入を余儀なくされており、新規灌漑開発が求められていました。

コメリン灌漑事業は、灌漑施設の建設、圃場整備、施設・水管理能力の強化を通じ、安定的に水を供給することにより、米の増産と農家生計の向上に資することを目的として実施されました。第 I 期で頭首工、幹線水路が建設され、第II期で2次水路、3次水路の開発と灌漑地域の拡張が実施されました。第II期フェーズ2完了時の総灌漑面積は59,148haとなり、インドネシアで4番目に大きな灌漑地区となっています。

日本工営は本事業の計画、調査段階から関わりました。本事業を通じた灌漑施設の建設と水管理能力の向上により、水稲の単位収量は事業実施前の2.5トン/haから5.0トン/haに増加、作付面積も倍増し、インドネシアのコメ生産量増大に寄与しています。

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

ルワンダは人口密度がサブサハラアフリカで最も高く、世帯当たりの農地面積も非常に小さい国です。農地の大部分が丘陵地で、天水に依存した生産性の低い不安定な農業が営まれています。近年増加する人口に対応した食料を生産するには、限られた農地での生産性を高める必要がありました。

プロジェクトでは、生産性の高い水稲栽培技術の普及、米の収穫後処理技術の改善、市場ニーズに合った園芸作物栽培技術の普及、農民組合運営能力強化、農業普及従事者の能力向上等を通じて、東部県の農業生産の向上を図りました。

技術研修では、適正間隔の目印付きのロープを使った田植え技術、ペットボトル容器を使った化学肥料計量技術、歩幅を使った面積計測方法、土壌流出を防ぐためのパイナップル畑への承水路の普及など、現地で容易に入手できる素材を使った技術を導入・普及しました。

東部県の稲作・園芸作物栽培・収穫後処理の概況調査、稲作・園芸作物栽培・収穫後処理技術マニュアルの作成、農家グループ向けの技術研修の実施、農業動物資源省職員の能力強化、等

日本で災害というと地震と洪水が最初に想起されますが、アフリカ諸国では、まず干ばつを挙げる国が多いのが実情です。2008-2011年に「アフリカの角」地域で発生した大規模な干ばつでは、1,330万人が被災し、食糧支援や栄養改善、保健衛生、飲料水などの人道支援が必要な状態に陥りました。

国土の8割を乾燥地・半乾燥地が占めるケニアでも、先の2008-2011年の干ばつでは、被害総額1兆4,200億円にも上り、その対応が喫緊の課題となりました。本プロジェクトでは、干ばつ被害が発生した際の緊急援助だけでは不十分であり、常日頃から「干ばつに対する強靭性（レジリエンス）」を向上させておくことが重要である、との考えから、遊牧民に対する干ばつレジリエンス向上活動を実施しました。

フェーズ1: ため池建設・井戸掘削による新たな水源建設、既存井戸の維持管理指導、太陽光発電を利用した揚水ポンプ導入、家畜マーケット振興、養蜂業支援、養鶏支援、小規模ビジネス支援

フェーズ2: 井戸掘削による水源確保、水資源GISﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築、牧草栽培圃場導入、女性グループに対する小規模野菜栽培支援、小学校給食における栄養改善支援、小学生に対する「野菜栽培絵日記教育プログラム」の実施、害木駆除と製炭促進

上記の活動に対する計画/設計、実施/運営、評価/モニタリング業務全般

パレスチナ自治区はイスラエルとの紛争の影響で分離壁に囲まれ、物流が不安定で農産物の市場価格の変動が大きく、農業資材の価格も高いため、農家の所得が低くて安定しないという課題があります。

プロジェクトでは、紛争地特有の課題とパレスチナ農業の強みの両方を把握したうえで、現地に合った農業普及手法を考え、農業庁職員の能力強化を通じて、対象農家の農業所得の向上と安定化を目指しました。

農業普及の手法として、既存の優良農家への視察や対象農家が市場を訪問して情報を得る機会を設け、市場志向型農業への転換のための動機づけを図りました。また、農家が実践できる簡易なマーケティング手法の開発、作物多様化による収益の安定化も図りました。さらには、男女農家間の情報・技術格差を是正するための研修を実施し、農業所得の改善に結び付くジェンダー主流化も目指しました。

ヨルダン川西岸地区の農業・農作物市場の概況調査、効果的な農業普及手法の構築、農業普及に活用する技術マニュアルの作成、農業庁職員が実施する農業普及活動の実施支援、農業庁職員による日本視察の支援、等