農業・農村開発

多くの開発途上国は農業・農村における貧困・飢餓などの諸問題を抱えています。日本工営は、それらを解決するため、受益者である農家のニーズや現地の自然・社会・農産物市場環境に基づき、灌漑排水・農村インフラ整備、適正な農業技術の移転・開発・普及、生産から流通までの農産物バリューチェーン改善とステイクホルダー間の情報格差の緩和・信頼性の向上、そして農村地域開発全般に関わる総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
日本工営の強みは、農業・農村インフラ整備(ハード)と営農・流通・組織強化(ソフト)の両面のアプローチを通じて、調査・計画から事業実施、維持管理までの事業の全プロセスをカバーし、さらには農業・農村開発を軸として他の技術分野と連携した地域総合開発を計画・実施できることにあります。
主な技術分野は、農村振興計画づくり、灌漑排水・農村インフラの整備・運用・維持管理、営農・栽培技術改善、収穫後処理・農産物バリューチェーン改善、農民組織強化、農業普及手法の改善、環境社会・ジェンダー配慮、農村レジリエンス強化・気候変動適応、地方行政・政府職員能力・体制強化、栄養改善、農村金融、民間アグリビジネス支援等で、それらを通じて、農家の農業生産・生計の向上と安定化、農村の持続的な発展を目指しています。

農業・農村開発の主な事業実績

レンガリ灌漑事業(フェーズ1、フェーズ2)(インド)

国名 インド
発注者 オディシャ州政府
プロジェクト名 レンガリ灌漑事業(フェーズ1、フェーズ2)
実施期間 1998-2012(フェーズ1)、2016-2023(フェーズ2)
プロジェクト内容

インド西部のオディシャ州にあるレンガリ灌漑地区における灌漑システムの建設と水利組合の設立・強化および受益農家の栽培技術の改善等の生計向上活動により、地区内の農業生産性と農家の生活水準を向上させるためのプロジェクトです。

フェーズ1では、灌漑面積29,796haを対象とし、左岸幹線水路(総延長:41km、設計流量:最上流部146m3/s)、幹線水路主要構造物(三連ボックスカルバート:800m、水路橋:400m、国道橋:120m、野生のゾウ専用水路横断道等)、支線水路(総延長:618km、付帯構造物:2,636ヶ所)を建設しました。フェーズ2では、灌漑面積39,416haを対象とし、左岸幹線水路(総延長:23km)と4本の支線水路および水路主要構造物を建設しています。

ソフト・コンポーネントとして、受益農家に対する栽培技術研修の実施、農業普及の改善、水利組合の設立・強化、水・土地管理公社の能力強化を行っています。フェーズ1では、環境社会配慮として、野生のゾウ専用の水路横断構造物・水飲み場・水浴び用の池の設置を行い、生息に適した植林も行いました。また、灌漑地域の拡大に起因して発生する可能性があるマラリアの対策として、12ヶ所の保健診療所の施設修繕と分析機器の設置、マラリアに関する地域住民への啓蒙活動や保健所員への技術研修も行いました。

日本工営の業務

事業全体の監理、コンサルティングサービス(灌漑計画・設計、工事業者調達業務、施工監理、灌漑施設維持管理、参加型灌漑管理、環境・社会配慮、MIS/GISを使用した事業モニタリング導入)、等

フェーズ1で建設された400mの水路橋。通水後は灌漑面積が拡大し、水田稲作の生産性向上や野菜等の換金作物生産の拡大に貢献しています。
フェーズ2で建設された幹線水路・水位調整堰・支線水路、そして背後に広がる通水後の水田。水田稲作の生産性向上と地域農民の生計向上に貢献しています。
環境社会配慮の一環で、野生のゾウの生息地が分断されないよう、移動のための水路横断構造物(エレファント・コリドー)と生息に適した樹種の植林を行いました。
水利組合の設立と運営支援。灌漑の便益と持続性を高めるためには、利用者である農民による効率的且つ公平な水管理が必要です。

カハマルカ州小規模農家生計向上プロジェクト(ペルー)

国名 ペルー
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 カハマルカ州小規模農家生計向上プロジェクト
実施期間 2011-2016
プロジェクト内容

ペルー農村部では貧困世帯が多く、これらの世帯の所得手段である農業の収益性向上が課題となっています。プロジェクトでは、北部のカハマルカ州において特に貧困世帯が多いアンデス山脈のおよそ標高2,500~4,000mに居住する農家を対象に、市場ニーズが高く換金性の高い作物の生産性向上を目指しました。

重要な農業生産資材である高品質の種子の生産プロセス改善、農民組織化、栽培技術向上、収穫後処理・加工改善、流通までの生産チェーン全てを網羅する幅広い活動、加えて、植林や被覆作物の導入など水土保全の活動も実施しました。

特に重視したのは、農業生産者、仲買人、加工業者などの生産チェーンを構成するアクターの信頼性向上(連結)です。ペルーの農村部ではこれらアクター間の信頼が不十分で情報ギャップがあったため、それぞれの効率性が低く、その結果、全体で利益が上がらない状況となっていました。プロジェクトでは農家と仲買人共同での計画的出荷の実施、農家と加工業者共同での産品付加価値化活動等を行い、互いが求める農産物の仕様や互いの役割に関する理解を高めることなどを通じ、生産チェーンのアクター間の情報共有の円滑化と信頼性向上を図りました。また、地域住民や児童に対して、簡易実験キットを使った等高線植栽や被覆作物による土壌浸食防止と水の涵養効果の実演等、水土保全に係る地域社会全体を対象とする啓蒙活動も行いました。

日本工営の業務

農作物マーケティング調査の実施、農民組織の形成・強化、生産チェーンを構成するアクターの信頼性の強化、栽培技術・農産物加工・集出荷技術の技術移転、水土保全技術の移転と啓蒙活動、これらに関するガイドライン・マニュアルの作成、ペルー政府職員のための本邦研修の実施、等

支柱を使ったエンドウマメの垂直栽培の普及。通気や日照が改善され、葉や茎が地面に触れないため病害虫が発生しにくくなり、品質や土地生産性が向上しました。
天然色素の原料となる紫トウモロコシ。この地域では新しい産品でしたが、首都リマの加工業者のニーズが高い作物で、両者を結ぶことで直接販売を実現しました。
生産チェーンにおける農業生産者、仲買人、加工業者などのアクター間の信頼性向上(連結)の重要性を理解するためのシミュレーションゲームを取り入れました。
簡易実験キットを用いた被覆作物による土壌流亡、水の涵養効果など、地域住民や児童を対象に水土保全に係る啓蒙活動を行いました。

北中部乾燥地域における連珠型ため池灌漑開発計画プロジェクト(スリランカ)

国名 スリランカ
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 北中部乾燥地域における連珠型ため池灌漑開発計画プロジェクト
実施期間 2016-2018
プロジェクト内容

降雨の8割が雨期に集中するスリランカ北中部の乾燥地域では、水資源の有効利用を図るため、古くから連珠型ため池システムが構築されてきました。連珠型ため池システムに貯留された水資源は、主に灌漑用水として利用されてきましたが、水量は不十分で、生産性の高い農業が実現できずにいました。そのため、スリランカ政府は、スリランカ最大の河川であるマハベリ川の河川水を同地区の連珠型ため池システムに転流し、農業生産性の向上をはかるNorth Central Provincial Canal (NCPC)事業に着手しました。本プロジェクトはNCPC事業完了後、128の連珠型ため池システム(約31,000ha、約33,000農家)での水利用を最適化し、農業生産性を高めるための計画づくりが目的でした。計画には、気候変動に起因するため池の決壊や洪水被害を軽減するための防災計画も含まれました。

その計画づくりのため、①灌漑施設整備と灌漑用水の効率的利用(灌漑水路・ため池間の連結水路の建設、洪水吐の流下能力改善、ため池堤体改修、ため池水位監視システム運用)、②農民参加型防災(ため池損傷リスクに係る農民組織の意識醸成、農民参加型ため池改修・補強工事)、③作物多様化(水利用効率化のための高付加価値野菜・伝統米・新品種水稲・飼料作物の試験栽培と技術普及)、④連珠型ため池システムの共同体意識の醸成(連珠型ため池システム管理組織構築、連珠型ため池システム水管理計画策定)等の実証事業を行い、その有効性と実現可能性を調査しました。

これらの結果をもとに、灌漑施設整備および水配分管理計画、組織開発計画、農業開発計画、収穫後処理及び農産物マーケティング開発計画、畜産開発計画を策定し、それらを踏まえて実現可能性の高い15のプロジェクト案を提案しました。なお、水利用計画と防災計画には、「国立研究開発法人国際農林水産業研究センター」および「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」との共同研究結果を反映させました。

日本工営の業務

対象地域の現況・課題に係る調査(行政、社会経済、土地利用、土壌、水資源、農業生産、畜産、農産物市場、灌漑・農村インフラ、住民組織、災害被災状況等)、上流の導水事業計画の把握、連珠型ため池システム開発の基本コンセプトの設定、実証事業の計画策定とモデル地区の選定、実証事業の実施、連珠型ため池システム開発計画策定とプロジェクト案の提案、等

連珠型ため池システムの水管理を容易にするため池間の連結水路を試験的に建設し、その効果と実現可能性を検証しました。
地元の農事法人と連携して、収益性が高く消費水量の少ない作物栽培の展示を行いました。試験栽培の結果と農家の意見を計画に反映させました。
ため池間連結水路を利用した水管理システムを構築し、水利組合へデモンストレーションを行いました。農家の意見をもとに計画を最終化しました。
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同でため池水位監視システムを試験的に構築し、先進的なため池管理手法の導入可能性を検討しました。

北部農村インフラ整備事業(ラオス)

国名 ラオス
発注者 アジア開発銀行(ADB)
プロジェクト名 北部農村インフラ整備事業
実施期間 2011-2023
プロジェクト内容

日本工営は1997年からラオス北部における農村インフラの整備、さらには整備されたインフラを利用した農業開発プロジェクトに係るコンサルティングサービスに関わってきました。本プロジェクトは、北部4県(ポンサリ県、ボケオ県、ルアンナムタ県、ウドムサイ県)において、参加型インフラ整備(灌漑・道路)、営農、加工・流通の支援を通じた農村地域の生計向上を目指したプロジェクトです。主に以下の4つの事業コンポーネントからなります。

コンポーネント-A:農村インフラ開発(小規模灌漑施設整備、施工監理)、コンポーネント-B:ソフト分野支援(インフラ運営維持管理、土地利用計画・管理、農業生産・加工・流通、ジェンダー、土地登記、周辺環境への影響評価)、コンポーネント-C:組織強化(ラオス国農林省計画局内の事業モニタリング体制構築、能力強化トレーニング実施)、コンポーネント-D:事業実施監理(事業進捗モニタリング、ADB Safeguard Policy Statementに基づく環境社会配慮調査の実施とモニタリング)

プロジェクトでは、河川から農業用水を取るための頭首工や灌漑用水路等の小規模灌漑施設の整備を行いました。また、対象地域における農家の土地登記の支援を行っており、これにより土地の資産が明確になり、プロジェクトによって資産価値が向上し、また担保として認められることで、農家が銀行融資を利用しやすくなります。また、農家や市場のニーズに合わせた付加価値の高い農業の振興を図りました。プロジェクトの成果はラオス政府やアジア開発銀行からも高く評価され、ラオス国内のベスト・プロジェクト表彰も受賞しています。

日本工営の業務

サブ・プロジェクトのフィージビリティ・スタディ(事業実現可能性調査)取りまとめ、詳細設計管理、施工監理、施設運営維持管理のためのグループ作り・技術指導、流域管理計画作成支援、農業生産・加工・流通に係る技術指導、土地登記のための技術指導・実施管理、プロジェクト全体モニタリング支援、等

灌漑地区内の土地利用計画を決めるための政府職員・農家代表者による会議を開催しました。
受益面積・受益者数の拡大および効率的な灌漑水利用のための支線用水路の建設・整備を行っています。
プロジェクトで整備した山岳地域の小規模灌漑施設(頭首工)。施工監理だけでなく、その後のインフラ運営維持管理への支援も行っています。
土地登記の支援も行っています。土地の資産価値が向上し、担保として認められるようになることで、農家が銀行融資を利用しやすくなります。

一村一品運動を通じた地場産業振興プロジェクト(セネガル)

国名 セネガル
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 一村一品運動を通じた地場産業振興プロジェクト
実施期間 2011-2014
プロジェクト内容

セネガルでは農村部の住民の貧困度が高く、国の貧困削減戦略においては、農村部住民の多くが従事する手工業セクターの強化が取り組むべき課題の一つとして掲げられています。他方、日本政府はアフリカ地域における一村一品運動の展開を支援しており、その一環として、セネガル農村部の零細手工業従事者の能力強化を通じた農村部住民の所得向上ならびに地域経済活性化を目指しました。

プロジェクトでは、ファティック州とカオラック州を対象に、地域資源を活用した所得創出活動を促進するための一村一品運動モデルの構築と手工業セクターの強化を図りました。三段階の選考システムを設け、生産者からのボトムアップにより、ポテンシャルのある地域産品を提案してもらう手法をとりました。また、その過程で生産者が競い合うことで、製品の品質、生産体制の効率性、ビジネスプランの重要性について生産者自身が考え、気付くことで、ビジネスに対するオーナーシップ醸成と持続的な生産改善を図りました。

これらの活動を通じて、皮なめし、ビサップ(ハイビスカス)加工、貝加工、マングローブ養蜂、カシューナッツ加工、ピーナッツペースト加工、シリアル加工、乳製品加工、製塩、シャツ製縫、石鹸製造等の地域産品を活用した現地の技術・経済レベルに合った手工業セクターの改善を図りました。

日本工営の業務

セネガルに合った一村一品運動モデルの構築、零細手工業の改善に係る技術移転、セネガル政府職員のための本邦研修の実施、商品プロモーションに係る技術移転、消費者からのフィードバックを得る方法に係る技術移転、産品のダカールの国際展示会への出展支援、等

天日乾燥した貝は海岸線に住む人々の産品としてセネガルでは有名です。丁寧な作業工程により高品質な貝の水煮を作ることで付加価値を高めました。
消費者からのフィードバックをもとに改善策を考えるための機会を設けました。生産者が自分たちで「明日からでもできることは何か」、意見を出し合いました。
オーガニックとフェアトレードの認証を受けているビサップ(ハイビスカス)の生産者です。ビサップ茶など製品の一部は、海外にも輸出されています。
マングローブ林に設置された養蜂箱から採取する貴重な蜂蜜を生産しています。近隣の蜂蜜生産者が提携し、アイデアを出し合うことで、販路拡大を図りました。

北部農業開発マスタープラン策定調査プロジェクト(ナミビア)

国名 ナミビア
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 北部農業開発マスタープラン策定調査プロジェクト
実施期間 2014-2017
プロジェクト内容

ナミビア北部は年降水量が200~500mmの乾燥地帯で、大半の農家が自給自足で天候に大きく左右される不安定な小規模農業を営んでいます。そのため、多くの小規模農家が職を求めて首都やその他の都市に流出していますが、都市においても受け入れる基盤が整っていないため、国全体として雇用問題や経済格差が大きな課題となっています。そのため、ナミビア政府は人口の約60パーセントが居住する北部地域の小規模農家支援を通じて、それらの課題解決に取り組んでいます。

本プロジェクトでは、農業・水・森林省(MAWF)への技術支援・能力強化とパイロットプロジェクト運営を通じた小規模農家の生計向上に貢献する農業・畜産の技術開発・検証、長期的な北部農業開発の計画づくりに取り組みました。そして、それらの結果をもとに、2030年までの農業・畜産開発のための将来計画(マスタープラン)を取りまとめました。同計画は、対象4州における持続的な作物生産・家畜飼養の複合経営システムの確立を目標としていて、作物生産、家畜飼養、営農技術の分野における多様な技術方策から構成されています。

プロジェクトの成果はナミビア国内でも注目され、ナミビア国内メディアで紹介されるとともに、策定したマスタープランに基づき、ナミビア国政府主導で、現在も北部農業開発が継続して行われています。

日本工営の業務

ナミビア北部乾燥地域の気象条件に適した農業・畜産技術の開発・試行・普及、農業普及員への技術研修、農家への技術指導(市場調査、栽培・家畜飼養技術、農業経営技術)、技術検証のためのパイロットプロジェクトの運営支援、将来計画(マスタープラン)の取りまとめ支援

政府の農業普及員に対する農業技術研修。干ばつ対策のためナミビアの主食のトウジンビエと他作物の混植技術の実証を行いました。
農家を対象とした節水農業技術研修。北部乾燥地で貴重な水を有効利用するため、点滴灌漑を利用した節水技術の有効性を検証しました。
持続的な農業発展のため、農民グループ形成・グループ強化、グループ会計管理、協同出荷・協同購入に係る技術研修を実施しました。
ナミビア国中央政府幹部と2030年までの北部乾燥地域の農業・畜産開発の将来計画(マスタープラン)取りまとめのための会議を開催しました。

北東州農業セクターに関する情報収集・確認調査(インド)

国名 インド
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 北東州農業セクターに関する情報収集・確認調査
実施期間 2014-2015
プロジェクト内容

インド北東州は「チキンズ・ネック」とも呼ばれる狭い山岳地を通じて、インド本土と結ばれています。中国、ブータン、ミャンマー、バングラデシュに囲まれていますが、国境までの道路網が未整備で、安全保障上の理由から他国との物流も限定的で、隔絶された地域となっています。また、地形や自然条件に合わせた焼畑耕作、棚田、アグロフォレストリー、少量多品目の資源循環型複合農業システム等、多様で地域ごとに伝統的・特徴的な農業が営まれていています。これまで部族ごとの反政府活動が活発で、地域経済の発展の阻害要因となっていました。近年、政府との和平交渉が進み、治安も安定し、日・印政府間で北東州の発展に向けた支援の検討が進められてきました。本調査は、農業セクターにおける今後のJICAの協力方針の検討に必要な基礎情報の収集を行うために実施されました。
調査では、メガラヤ州、トリプラ州、ナガランド州を対象に、文献調査、関係者へのヒアリング、現地踏査等を通じて、農業政策・行政および農業の特徴・現状・課題の把握・整理を行いました。また、対象州における農家調査を実施して世帯レベルの営農における現状・課題を定量的に分析しました。それを踏まえて、JICAによる北東州農業セクターへの協力における方向性、優先分野、協力案等についての提言をまとめました。生産から流通までの垂直統合と農業セクターの多様なアプローチから成る水平統合の概念に基づいて協力案を検討し、在来技術を活かした地形適応型多面的農業システムの整備についての提案も行いました。

日本工営の業務

対象州の政府機関へのヒアリング、農家へのインタビュー調査、対象州の農業の現状と課題の整理(農業生産、灌漑施設、農産物市場・流通、国境貿易、農民組織、農家経済等)、JICAによる協力の方向性に係る提案、対象州におけるワークショップの開催、報告書作成、等

ハンノキを組み合わせた焼畑(Alder Based Cultivation)。石垣を使った段々畑でハンノキの枝葉を利用した土壌改良を組み合わせたナガランド州の伝統的な農法です。
ナガランド州Ao族の農民へのヒアリング。伝統的な部族コミュニティによる自治が行われている地域も多く、それぞれの特有の文化、言語、農業形態を持っています。
年平均降水量が約1万mm(※日本は約1,700mm)のメガラヤ州の土壌侵食防止工(Bun)。雨が多すぎるため、等高線に垂直に畝を立てて排水を行っています。
トリプラ州の青果市場で売られるサトイモ科とナス科の作物。北東州は作物が多様で、地域ごとに特徴的な農産物が少量多品目で生産され、流通しています。

ムエア灌漑開発事業(ケニア)

国名 ケニア
発注者 ケニア国水・衛生・灌漑省および国家灌漑公社
プロジェクト名 ムエア灌漑開発事業
実施期間 2011-2022
プロジェクト内容

首都ナイロビから北東へ100kmほどの地域に広がるムエア灌漑地区では、1990年代に頭首工および水路の新規建設・改修、既存灌漑地区(約6,600ha)の圃場整備等がJICAの無償資金協力事業にて実施されました。現在では、ケニアのコメの約8割が生産されるケニアおよびサブサハラアフリカを代表する灌漑地区の一つです。

無償資金協力事業の後、新規灌漑地区拡張のためのダムおよび灌漑・排水施設の詳細設計が実施され、2011年よりムエア灌漑開発事業(本事業)が始まりました。本事業は、大統領のフラッグシップ事業の一つとされており、ケニア国内でも注目度の高い事業です。詳細設計の見直し、住民移転や施工業者入札を経て2017年からティバダム及び灌漑・排水路の建設工事が実施されており、2022年中に完工となる予定です。

日本工営は無償資金協力事業から約30年にわたり、本地区の灌漑開発に携わってきました。本事業により、ダムの水を利用した二期作が可能となり、灌漑面積は約8,000haから約10,000haに増加、年間の水稲総生産量は約35,000トンから約67,000トンに増加する予定です。また、既存灌漑地区では、更なるコメの生産性向上を目指し、技術協力プロジェクトが実施されていて、灌漑排水インフラの整備と営農者への技術協力の2つの技術を軸にして、ケニアのコメ生産量増大に寄与しています。

日本工営の業務

事業実施全体管理、ダムおよび灌漑・排水施設の詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

1990年の無償資金協力事業で建設された新ニャミンディ頭首工(固定堰、堰長:45m、最大取水量:7.0m3/s)
建設中のティバダム(ロックフィルダム、堤体高:40m、堤体長:1.1km、堤体積:120万m3、貯水容量:11.2百万m3
建設中の灌漑水路(コンクリートライニング、計画流量:2.88m3/s、水路底幅:2.5m、水路高:1.6m、延長:2.4km)
灌漑地区の田植風景。本事業によるダム及び灌漑・排水施設の整備により、稲の収量増加が見込まれます。

ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト(フェーズ1、フェーズ2)(インド)

国名 インド
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト(フェーズ1、フェーズ2)
実施期間 2011-2015(フェーズ1)/2017₋2022(フェーズ2)
プロジェクト内容

インド北部ヒマラヤ山麓のヒマ―チャル・プラデシュ州(HP州)では、労働人口の約7割を農業従事者が占め、主に自家消費用の穀物が栽培されていました。農家の生計向上を図るため、多様な地形・気候条件や一大消費地のデリーに近いというHP州の特徴・優位性を活かして、商品価値の高い野菜栽培を中心とした作物の多様化を推進することを目的として本プロジェクトが開始されました。

フェーズ1では作物多様化を推進するための仕組みを構築することを目的として、HP州の農業局の能力向上、農業普及員向けの研修システムの開発、普及員の技術向上、パイロット地区における作物多様化推進モデルの開発を実施しました。

フェーズ2では、HP州内の農家のさらなる生計向上のために、農業普及員に対する研修実施や作物多様化推進のための技術パッケージの取りまとめ、農産品マーケティング振興に係る効果的な活動の特定、対象地域における作物多様化推進のための持続的な計画の策定、食の多様化および栄養改善に関する活動、灌漑施設の維持管理のための活動を実施しました。

日本工営の業務

農業普及員に対する研修の実施および農業普及員から農家に対する研修のモニタリング、作物多様化推進のための技術の取りまとめ(プラグトレイ、ウォークイントンネル、ポリハウス等)、マルチシートと点滴灌漑を利用したキュウリおよびカリフラワーの促成栽培普及、作物多様化推進のための営農計画策定支援、作物多様化および栄養改善のためのビーツパウダーの生産振興、チェックリストを用いた灌漑施設の維持管理の指導、等

普及員による苗床準備のための農家への普及活動。健全な苗生産は野菜の収量と品質向上につながる大事なプロセスです。
マルチシートと点滴灌漑を使ったキュウリの促成栽培。出荷時期を早めることで他地域との差別化を図り、農家の所得向上を目指しました。
農家グループによるビーツパウダーの加工と販売。地域の栄養改善のため、需要があり栄養価の高い農産加工品の安定生産と出荷を目指しました。
普及員による点滴灌漑施設のフィルターの維持管理方法の技術移転。適切な灌漑を行うには日常的なメンテナンスが必要です。

北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト(ベトナム)

国名 ベトナム
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト
実施期間 2016-2021
プロジェクト内容

ベトナムでは、農産物の生産拡大に伴い農薬や化学肥料の使用量が増大する一方、経験と勘に頼った栽培が原因で残留農薬や微生物による汚染などの問題が顕在化しており、農産物の安全確保が課題となっています。また、農産物の流通時の混載など、流通や加工、販売の過程での不十分な管理により、消費者の農産物の安全性に対する信頼性は必ずしも高くなく、生産者と流通業者間の信頼関係の構築が求められています。さらに、安全な農産物の消費拡大には、正しい知識に基づく効果的な啓発活動も重要です。

本プロジェクトの目的は、ベトナム政府に正式承認された「Basic GAP」をベトナム北部2市11省に適用、普及、拡大させることにより、安全な作物(安全野菜)栽培の振興を図り、もってベトナム北部地域(2市11省)の農産物の安全性と信頼性の向上に寄与することです。本プロジェクトでは、この目的達成に向け、①生産活動支援、②マーケティング活動支援、③消費者啓発活動の3つの活動を軸に技術協力を行いました。

日本工営の業務

①生産活動支援:Basic GAP指導、土壌水質検査、農産物のサンプリング検査、内部監査の監督、生産計画の策定支援、共同購入・共同販売体制の構築、集出荷施設の整備、生産活動モニタリング
②マーケティング活動支援:マッチングイベント開催、販売契約支援、目揃え会など購買者のフィードバック機会創出、集出荷活動の実施促進
③消費者啓発活動:学校教育、ポスターコンテスト、安全作物生産者や販売店紹介Webサイト構築、店頭啓発活動
ベースライン調査、市場調査、エンドライン調査、生産管理構築マニュアル・サプライ・チェーン構築マニュアルの作成、等

Basic GAP導入のため政府職員や20の農家グループ向けに栽培記録や収穫後処理に関する技術指導を実施しました。
Basic GAPによる生産管理に加え、作物毎の特性を踏まえた土壌消毒、新品種、育苗技術、不織布等の実践的な栽培技術が導入されました。
収穫、洗浄、選別、梱包、出荷等の各段階で安全管理ルールを設定し集出荷体制の改善を図りました。購買者とのマッチングや販売契約締結とフィードバックを通じて問題や改善策を協議し、消費者の信頼向上を図りました。
小中学生を対象に食品安全啓発活動を実施し、リーフレットの配布、ポスターの制作、AEONの協力を得た授賞式や展示会を開催し、子どもを通じた家庭での食品安全意識啓発を促進しました。

トンレサップ西部流域灌漑施設改修事業(カンボジア)

国名 カンボジア
発注者 カンボジア国水資源気象省
プロジェクト名 トンレサップ西部流域灌漑施設改修事業
実施期間 2007-2012(調査期間)、2013-2021(設計・施工期間)
プロジェクト内容

カンボジアのトンレサップ湖周辺地域は、同国の主要な稲作地ですが、旧共産体制下で作られた灌漑施設の多くは十分機能しておらず、生産性が低い状態に置かれています。
本事業は、トンレサップ湖西部に位置する農村部貧困地域の3州6地区(13,393ha)の灌漑排水施設の整備、農民水利組合の設立・強化、営農指導により農業生産の増加を図り、同地区農民の生計向上を目指すものです。
灌漑排水施設(頭首工4ヵ所、潅漑用排水路約620km、水路付帯施設約1,100個)の整備は工期内2020年12月に完了し、灌漑用水は計画通り末端まで行き渡っています。事業実施後、コメのha当り単位収量は約2トン増加した地区もあり、農家の所得向上と貧困軽減に寄与しています。
本事業は当社がマスタープランから一貫して実施した案件であり、カンボジア初の円借款灌漑事業として高い注目を集めました。

日本工営の業務

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、農民水利組合及び農民水利グループの設立支援・組織強化並びに営農指導、業務を通じた政府職員への技術移転、等

リアム・コン頭首工(堰長20m、全門可動堰(洪水吐ゲート1門、土砂吐ゲート1門)、最大取水量2.8m3/s)
ルム・ハック幹線用水路(左施工前、右施工後)(台形型コンクリート三面張り水路、最大設計用水量7.0m3/s)
O&Mマニュアルに基づき政府職員と水利組合メンバーに対する施設維持管理・水管理研修を実施しました。
農民水利組合への営農指導を実施しました。事業により、水稲の単位収量は増加しました。

ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発のための能力強化プロジェクト(インド)

国名 インド
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 ミゾラム州持続可能な農業・灌漑開発のための能力向上プロジェクト
実施期間 2017-2022
プロジェクト内容

ミゾラム州はインド北東部に位置し、東はミャンマー、西はバングラデシュと国境を接しています。人口は約100万人とインドで2番目に小さな山岳州で、事務所を構える州都アイザウィルは標高1,100mに位置し、傾斜35度以上の土地が州の70%を占め、これまで長く移動焼畑農業が営まれてきました。しかし、近年の人口増加に伴って焼畑農業のサイクルが短くなり、生産性が低下したことから、州政府は新土地利用政策(New Land Use Policy)として、農業の定住化を図りましたが、政策には必要な技術普及が伴っていませんでした。そのため、州政府の要請を受けて持続可能な農業・灌漑開発を促進するためにミゾラム州政府の組織能力を強化することを目的に、本プロジェクトは開始されました。
農民参加型で定着農業を軸とした農業持続化計画を立案し、計画達成のために必要な技術普及の手順を実施機関(灌漑・水資源局、農業局、園芸局、土地資源・土壌・水保全局)とともに作成し、6つのパイロット村落で有効性を検証しています。検証している技術は、灌漑インフラ整備、作物栽培技術普及、土壌流亡対策等であり、この活動を通じて、将来的に州内全体に展開できるよう技術普及の手順と手法を構築しています。同時に、政府職員の能力向上を図り、ミゾラム州政府の持続的な農業・灌漑開発の枠組みの整備も進めています。

日本工営の業務

事業実施方針の立案・事業進捗・成果管理、先方政府職員への技術研修の実施、本邦研修の企画・実施、パイロット村落におけるOJT、先方政府と共同で農業持続化の手順書の作成、新手法制度化に向けた支援等

州都アイザウィルの街並み。まるで天空の城。州人口の約3割が州都で生活しています。
パイロット村落における持続可能な土地利用計画作り。傾斜度やアクセス性から利用可能な農地を特定し、農民と農業の持続化に向けた対策を協議しています。
稲作栽培技術普及にかかる実践研修。政府職員に対して、定着農業の技術普及の基礎となる栽培データの収集と現場における観察の重要性を伝えています。
パイロット工事を通じた灌漑施設にかかる技術検証。調査、設計、入札、施工監理、維持管理指導方法を標準化し、工事品質の向上と施設の長寿命化を図っています。

セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト(セネガル)

国名 セネガル
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト
実施期間 2016-2021
プロジェクト内容

セネガルは、貿易赤字解消と食料安全保障の確立のため、コメの自給達成を目標に掲げていますが、未だ自給を達成できず、輸入に依存している状況です。セネガル川流域は、灌漑によるイネの二期作を通じた生産量の増加が期待されていますが、様々な問題に直面し、二期作が実現できていませんでした。

本プロジェクトでは、セネガル川流域のコメ生産量の増加に貢献すべく、灌漑施設の適切な維持管理、適正栽培技術の普及、収穫後処理技術の改善、農業機械の効率的な運用、二期作の推進を図りました。また、セネガル川流域のコメセクター発展に向けた開発戦略を策定し、セネガル政府より承認を得ました。セネガル政府は、本戦略に基づき、コメセクターへの支援を行っています。

日本工営の業務

セネガル川流域におけるコメ生産の現状と課題の把握、セネガル川流域のコメセクター発展に向けた開発戦略の策定、普及員と生産者組織への灌漑施設維持管理・水管理にかかる研修の実施、普及員への適正栽培技術にかかる研修の実施、収穫後処理関係者への技術研修の実施、農業機械オペレーターへの技術研修の実施、普及員と生産者組織への二期作計画策定にかかる研修の実施、等

水路改修の実践研修。作付開始前に施設の問題を把握し、生産者自身が施設の維持管理作業を行いました。
圃場均平の実践研修。播種前に圃場を均平にし、適切な水管理ができるようにしました。
苗代への播種研修。実践を通じて生産者に対し適正技術の移転を行いました。
コンバインハーベスターの操作方法の研修。実際の刈り取り作業を通じて、操作方法の技術移転を行いました。

ジャルカンド州点滴灌漑導入による園芸栽培促進事業準備調査/ジャルカンド州点滴灌漑導入による園芸強化事業(インド)

国名 インド
発注者 JICA(準備調査)/ジャルカンド州政府(事業)
プロジェクト名 ジャルカンド州点滴灌漑導入による園芸栽培促進事業準備調査
ジャルカンド州点滴灌漑導入による園芸強化事業
実施期間 2013-2014(準備調査)/2016-2022(事業)
プロジェクト内容

ジャルカンド州はインド東部に位置し、貧困世帯の割合がインドで2番目に高い州です。この調査は、ジャルカンド州政府から日本政府に要請された園芸作物栽培促進事業の実現可能性を調査することを主な目的としていました。女性農家により構成される自助グループ(Self Help Group:SHG)を介して点滴灌漑施設を普及することとなっており、女性農家のニーズを計画に的確に反映させる必要がありました。また消耗品である点滴灌漑施設を持続的に更新するための方法を検討する必要がありました。

調査の結果、換金作物振興による農家の生計向上を効率的に実現するため、州内外のトレーダーと農家の取引が行われる複数の集積市場(Assembling Market)にアクセスできる地域から事業対象地域を選ぶ計画にしました。また、女性農民のニーズをもとに、家事の合間でも作業ができるよう、各世帯に設置できる簡易堆肥施設・小型育苗施設・点滴灌漑施設を一つのパッケージとして普及する計画としました。それにより、女性農民によって、土づくりと育苗、点滴灌漑による野菜栽培、集積市場への出荷までの生産プロセス全体を負担なくカバーできる計画にしました(市場を起点とする生産プロセス全体の計画づくり)。

その後、JICAによる有償資金協力として事業が開始され、当社の現地法人Nippon Koei India Pvt. Ltd.(NK India)が、グループ一体型案件として事業実施に関わっています。

日本工営の業務

準備調査:ジャルカンド州の農作物市場・農業生産概況調査、女性農家の営農状況調査、農業用井戸の水質調査、点滴灌漑農業の現状調査、SHGの運営状況調査、ジャルカンド州政府の事業実施体制の調査、事業の実現可能性分析と調査結果の計画への反映、等
事業(NK India):事業運営全般、対象地域とSHGの選定、SHGとの合意形成、堆肥・育苗・点滴灌漑施設の調達と配布、野菜栽培の技術指導、事業モニタリング、等

点滴灌漑施設導入のためのSHGへの説明会。本事業は女性農家のエンパワーメントを主な目的とし、SHGを通じて営農や組織運営など幅広い支援を行っています。
点滴灌漑による野菜栽培。河川が少ないジャルカンド州の水源の多くは井戸で、節水型の点滴灌漑によって限られた井戸水を効率的に利用する必要があります。
女性農家のニーズを踏まえ、家事の合間にも作業しやすいよう、各世帯に設置する簡易堆肥施設と小型育苗施設、点滴灌漑施設をパッケージとして普及しています。
点滴灌漑農業を始めた農家。キサンカードという農作業や収支を記録するカードを農家に導入し、普及員がそれをもとに効果的な技術指導ができるようにしています。

コメリン灌漑事業(I期、II期フェーズ2)(インドネシア)

国名 インドネシア
発注者 インドネシア国公共事業・国民住宅省水資源総局
プロジェクト名 コメリン灌漑事業I期/II期フェーズ2
実施期間 1990-1996(第I期)/2006-2015(第II期フェーズ2)
プロジェクト内容

インドネシアでは1984年に米の自給が達成されたものの、その後も高い人口増加率と一人あたりの米消費量の増大から、引き続き米生産の基盤強化を図ることが求められていました。コメリン灌漑地区が位置するスマトラ島南部の南スマトラ州とランプン州では当時ジャワから毎年約5万トンのコメ移入を余儀なくされており、新規灌漑開発が求められていました。

コメリン灌漑事業は、灌漑施設の建設、圃場整備、施設・水管理能力の強化を通じ、安定的に水を供給することにより、米の増産と農家生計の向上に資することを目的として実施されました。第 I 期で頭首工、幹線水路が建設され、第II期で2次水路、3次水路の開発と灌漑地域の拡張が実施されました。第II期フェーズ2完了時の総灌漑面積は59,148haとなり、インドネシアで4番目に大きな灌漑地区となっています。

日本工営は本事業の計画、調査段階から関わりました。本事業を通じた灌漑施設の建設と水管理能力の向上により、水稲の単位収量は事業実施前の2.5トン/haから5.0トン/haに増加、作付面積も倍増し、インドネシアのコメ生産量増大に寄与しています。

日本工営の業務

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

プルジャヤ頭首工(堰長215.5m、全門可動堰(洪水吐ゲート7門、土砂吐ゲート3門)、最大取水量 90m3/s)
左岸から見たプルジャヤ頭首工と取水施設。取水した灌漑用水は幹線用水路を経て受益地域に供給されます。
第I期事業で建設されたコメリン幹線用水路(台形型コンクリート三面張り水路、最大設計用水量96m3/s)
灌漑地区内の水田で田植えをする農家。事業により、水稲の単位収量は増加しました。

北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト/トゥルカナ地方の持続可能な自然資源管理及び代替生計手段を通じたコミュニティのレジリエンス向上プロジェクト(ケニア)

国名 ケニア
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 北部ケニア干ばつレジリエンス向上のための総合開発及び緊急支援計画策定プロジェクト(フェーズ1:ECoRAD1)
トゥルカナ地方の持続可能な自然資源管理及び代替生計手段を通じたコミュニティのレジリエンス向上プロジェクト(フェーズ2:ECoRAD2)
実施期間 2013-2015(フェーズ1)/2017-2022(フェーズ2)
プロジェクト内容

日本で災害というと地震と洪水が最初に想起されますが、アフリカ諸国では、まず干ばつを挙げる国が多いのが実情です。2008-2011年に「アフリカの角」地域で発生した大規模な干ばつでは、1,330万人が被災し、食糧支援や栄養改善、保健衛生、飲料水などの人道支援が必要な状態に陥りました。
国土の8割を乾燥地・半乾燥地が占めるケニアでも、先の2008-2011年の干ばつでは、被害総額1兆4,200億円にも上り、その対応が喫緊の課題となりました。本プロジェクトでは、干ばつ被害が発生した際の緊急援助だけでは不十分であり、常日頃から「干ばつに対する強靭性(レジリエンス)」を向上させておくことが重要である、との考えから、遊牧民に対する干ばつレジリエンス向上活動を実施しました。

日本工営の業務

フェーズ1: ため池建設・井戸掘削による新たな水源建設、既存井戸の維持管理指導、太陽光発電を利用した揚水ポンプ導入、家畜マーケット振興、養蜂業支援、養鶏支援、小規模ビジネス支援
フェーズ2: 井戸掘削による水源確保、水資源GISデータベース構築、牧草栽培圃場導入、女性グループに対する小規模野菜栽培支援、小学校給食における栄養改善支援、小学生に対する「野菜栽培絵日記教育プログラム」の実施、害木駆除と製炭促進
上記の活動に対する計画/設計、実施/運営、評価/モニタリング業務全般

プロジェクトで建設したため池とそこに集まる数千の家畜。ため池建設計画を策定する際には、京都大学とも連携し、遊牧民の行動パターンや家畜が好む牧草の種類など、文化人類学的な視点も加えた活動を実施しました。
遊牧民は必要に迫られない限り自分の家畜を売りたがりませんが、干ばつで家畜が死んでしまうリスクも高まります。家畜マーケットを利用して老いた家畜を売り、家畜群の新陳代謝を促す活動を実施しました。
遊牧民は近年、女性と子供だけが集落に定住し子育てをする生活パターン(半定住)に変化しつつあります。その生活様式の変化を捉えて遊牧民女性に対する小規模野菜栽培振興活動を実施しました。
日本の小学校で行う「アサガオの観察絵日記」にヒントを得て実施した野菜栽培絵日記教育プログラム。野菜栽培普及のため、遊牧民の子供たちに夏休みに裏庭で親と一緒に野菜を栽培してもらう活動を実施しました。

市場志向型農業のための農業普及改善プロジェクト(パレスチナ自治区)

国名 パレスチナ自治区
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 市場志向型農業のための農業普及改善プロジェクト
実施期間 2016-2022
プロジェクト内容

パレスチナ自治区はイスラエルとの紛争の影響で、農産物の価格が低迷し、農業経営が不安定という問題があります。また、パレスチナ人農家は将来の見通しが立たない中、前向きに農業ができないという心理的課題もありました。そこで、紛争地特有の課題とパレスチナ農業の強みの両方を把握したうえで、現地に合った農業普及手法を考案し、パレスチナ政府職員の能力強化を通じて、紛争下の農家の農業所得の向上と安定化を目指しました。

まず紛争地でも前向きに工夫しながら農業を行っている優良農家のデータベースを構築し、対象農家の意識転換に活用しました。また、対象農家が市場を訪問して情報を得る活動を取り入れ、市場志向型農業への転換のための動機づけを図りました。さらに、作物多様化による農業所得安定化、節水型点滴灌漑の改善、病害虫防除技術の普及、羊の給餌・飼育・疾病対策、果樹・オリーブの剪定技術の普及、営農記録の普及等も行いました。ジェンダー主流化の一環として、ムスリム特有の社会環境を考慮して、男女農民間の情報・技術格差を緩和するための技術研修も行いました。

一般に地域の優良農家が採用している既存の技術は、その土地の自然・社会環境に合ったものであることが多く、プロジェクトではそれを探し出し、水平展開することで農業普及の効率性を高めました。また、高品質のイスラエル産農作物に対抗するのではなく、あえて避けるためにニッチな作物や作型を取り入れた作物多様化やイスラエル農業に対するパレスチナ農業の比較優位性を生かした営農を通じて、農業経営の改善と安定化を図りました。

日本工営の業務

ヨルダン川西岸地区の農業・農作物市場の概況調査、効果的な農業普及手法の構築、農業普及に活用する技術マニュアルの作成、農業庁職員が実施する農業普及活動の実施支援、農業庁職員による日本視察の支援、等

紛争地でも前向きに市場志向型農業を実践している優良農家の視察。後ろに見える分離壁はヨルダン川西岸地区を囲み人と物の移動を妨げています。
観光地ベツレヘムの卸売市場を訪問してニーズや価格の特徴を認識する野菜農家。農業所得向上と安定化に必要な多様な情報が入手できる機会を設けました。
女性農民のエンパワーメントのための養蜂技術研修。パレスチナの女性農家は、宗教的な背景もあり、新技術を得る機会が男性に比べて少ない傾向があります。
土壌伝染性病害が多発する農地で栽培できる接木苗スイカの導入と普及。農地が少ないパレスチナでは、連作に起因する病害虫の防除技術が必要とされています。

東部県農業生産向上プロジェクト(ルワンダ)

国名 ルワンダ
発注者 国際協力機構(JICA)
プロジェクト名 東部県農業生産向上プロジェクト
実施期間 2010-2013
プロジェクト内容

ルワンダは人口密度がサブサハラアフリカで最も高く、世帯当たりの農地面積も非常に小さい国です。農地の大部分が丘陵地で、天水に依存した生産性の低い不安定な農業が営まれています。近年増加する人口に対応した食料を生産するには、限られた農地での生産性を高める必要がありました。

プロジェクトでは、生産性の高い水稲栽培技術の普及、米の収穫後処理技術の改善、市場ニーズに合った園芸作物栽培技術の普及、農民組合運営能力強化、農業普及従事者の能力向上等を通じて、東部県の農業生産の向上を図りました。

技術研修では、適正間隔の目印付きのロープを使った田植え技術、ペットボトル容器を使った化学肥料計量技術、歩幅を使った面積計測方法、土壌流出を防ぐための承水路の普及など、現地で容易に入手できる素材を使った技術を導入・普及しました。

日本工営の業務

東部県の稲作・園芸作物栽培・収穫後処理の概況調査、稲作・園芸作物栽培・収穫後処理技術マニュアルの作成、農家グループ向けの技術研修の実施、農業動物資源省職員の能力強化、等

収量を向上させるための適正な定植間隔の目印付きの麻ロープを使った田植え技術研修。単位面積あたりの収量を高めるには適正間隔での定植が重要です。
現地の鉄工所で作成可能な簡易な構造の脱穀機を使った収穫後処理技術研修。持続性のため、現地で製造でき、部品も現地調達できる技術の導入を目指しました。
女性農家を対象にした丈夫な野菜苗を育てるための苗畑での播種・育苗技術研修。90年代の内戦により寡婦となった女性農家が多く、支援が必要とされています。
現地で入手可能なバナナ茎皮を使った育苗ポットの導入。政府は環境保全のためにビニール製品を規制していて農家はビニールポットを使うことができませんでした。

年度別の農業・農村開発分野の主な業務受注実績

2021年6月期(2020年7月〜2021年6月)

プロジェクト名
発注者
バングラデシュ国南部チョットグラム地域開発事業準備調査 JICA
アフリカ地域CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)における稲作技術評価に係る情報収集・確認調査※ JICA
アフリカ地域IFNA(食と栄養のアフリカ・イニシアチブ)におけるICSA(IFNA国別行動戦略)展開促進及び研修事業促進情報収集・確認調査※ JICA
ネパール国種子品質管理システム能力強化プロジェクト詳細計画策定調査 JICA
ネパール国タライ平野灌漑農業振興プロジェクト JICA
セネガル国北部アグロポール整備に係る情報収集・確認調査 JICA
ケニア国コールドチェーン事業準備調査(予備調査) 民間企業
インド国ウッタラカンド州統合的園芸農業開発事業準備調査 JICA
スリランカ国サプライチェーン強化を通じた中小規模農家の生計向上プロジェクト JICA
ケニア国乾燥・半乾燥地域における食と栄養改善を通じた気候変動適応力強化プロジェクト詳細計画策定調査(栄養改善) JICA

2020年6月期(2019年7月〜2020年6月)

プロジェクト名
発注者
バングラデシュ国都市機能強化事業準備調査 JICA
インドネシア国ルンタン灌漑近代化事業(有償資金協力) インドネシア政府
スリランカ国北中部連珠型ため池灌漑開発事業準備調査 JICA
セネガル国南東部・カザマンス地域稲作を中心とした農業・栄養に係る情報収集・確認調査 JICA
スリランカ国農薬・肥料の安全・適正利用促進プロジェクト(計画フェーズ)※ JICA
アフリカ地域IFNA(食と栄養のアフリカ・イニシアチブ)全アフリカ展開に向けた情報収集・確認調査※ JICA
ケニア国小規模農民組織強化・アグリビジネス振興プロジェクト※ JICA
インド国ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業フェーズ2準備調査 JICA
ネパール国タライ東部地区灌漑施設改修計画準備調査※ JICA

2019年6月期(2018年7月〜2019年6月)

プロジェクト名
発注者
ミャンマー国加工・梱包技術導入による遠隔地域における高付加価値農産物のバリューチェーン構築に関する普及・実証事業 民間企業
タンザニア国SHEP(市場志向型農業振興)アプローチを活用した県農業開発計画実施能力強化プロジェクト※ JICA
アジア地域ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援に係る情報収集・確認調査※ JICA
ミャンマー国集約型農業に資する優良種子生産と調整・販売事業普及・実証事業 民間企業
スリランカ国農業分野に係る情報収集・確認調査 JICA
ケニア国灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト JICA
ネパール国タライ平野灌漑農業振興プロジェクト JICA
ベトナム国ダラット高原花卉栽培技術高度化にかかる案件形成調査 民間企業
ミャンマー国農業所得向上事業(有償資金協力)(グループ会社NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEANによる受注) ミャンマー政府
セネガル国セネガル川流域灌漑稲作事業準備調査 JICA
ベトナム国農業分野における中小企業海外展開支援及び今後の農業分野の協力方向性に係る情報収集・確認調査 JICA
ケニア国ビクトリア湖沿岸地域における潅漑整備計画に係る情報収集・確認調査 JICA
セネガル国食料安全保障とレジリエンスのガバナンスに係る能力向上プロジェクト(第二段階)※ JICA

2018年6月期(2017年7月〜2018年6月)

プロジェクト名
発注者
フィリピン国センサーネットワークとクラウド技術を用いた遠隔灌漑用水管理システムのための案件化調査 民間企業
インド国ミゾラム州持続可能な農業灌漑開発のための能力強化プロジェクト JICA
ナミビア国市場志向型農業・畜産復興に向けた情報収集・確認調査 JICA
ミャンマー国花卉種苗・生産農場造成事業(施工アドバイザリー) 民間企業
バングラデシュ国地方行政強化事業(有償資金協力) バングラデシュ政府
ミャンマー国農業開発支援プロジェクト(灌漑管理組織強化)(世界銀行による事業) ミャンマー政府
セネガル国食料安全保障とレジリエンスのガバナンスに係る能力向上プロジェクト(第一段階) JICA
インド国協同組合を通じた酪農セクター生計向上事業準備調査※ JICA

2017年6月期(2016年7月〜2017年6月)

プロジェクト名
発注者
ベトナム国成果連動型地方開発事業(成果連動型事業実施支援) JICA
ベトナム国北部地域における安全作物の信頼性向上プロジェクト JICA
タンザニア国全国灌漑マスタープラン改訂プロジェクト JICA
カンボジア国種子生産・普及プロジェクト詳細計画策定調査(種子生産) JICA
インド国ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクトフェーズ2 JICA
キューバ国基礎穀物のための農業普及システム強化プロジェクト※ JICA
ミャンマー国貧困削減小規模インフラ情報収集・確認調査※ JICA
タンザニア国県農業開発計画(DADPs)灌漑事業推進のための能力強化プロジェクトフェーズ2(ジェンダー主流化) JICA
ケニア国トゥルカナ持続可能な自然資源管理及び代替生計手段を通じたコミュニティのレジリエンス向上プロジェクト JICA
フィリピン国ミンダナオ持続的農地改革・農業開発事業フェーズ2(有償資金協力)※ フィリピン政府
セネガル国小規模園芸農家能力強化プロジェクト※ JICA
インドネシア国食糧安全保障のための灌漑開発・管理長期戦略策定プロジェクト詳細計画策定調査(農業生産) JICA
インドネシア国食糧安全保障のための灌漑開発・管理長期戦略策定プロジェクト詳細計画策定調査(灌漑排水計画) JICA
ベトナム国中部高原水資源管理情報収集・確認調査 JICA
タンザニア国県農業開発計画(DADPs)灌漑事業推進のための能力強化計画プロジェクトフェーズ2(施工管理) JICA
ミャンマー国花卉種苗・生産農場造成設計業務(調査・設計) 民間企業
ミャンマー国地方部農村インフラ整備計画準備調査※ JICA
ミャンマー国集約型農業に資する優良種子生産と調整・販売事業普及・実証事業支援業務 民間企業
ミャンマー国加工・梱包技術導入による遠隔地域における高付加価値農産物のバリューチェーン構築に関する普及・実証事業支援業務 民間企業
インド国ジャルカンド州点滴灌漑導入による園芸栽培促進事業(有償資金協力)(グループ会社NIPPON KOEI INDIAによる受注) ジャルカンド州政府

2016年6月期(2015年7月〜2016年6月)

プロジェクト名
発注者
ベトナム国北西部6省対象農業生産性向上に向けたニーズ情報収集・確認調査 JICA
インド国アンドラ・プラデシュ州における農業・食品加工・流通に関する情報収集・確認調査 JICA
ミャンマー国集約型農業に資する優良種子生産と調製・販売事業案件化調査 民間企業
ベトナム国先進的な施設園芸・農業人材育成モデル普及・実証事業 民間企業
タンザニア国全国灌漑マスタープラン改訂プロジェクト詳細計画策定調査(灌漑開発計画) JICA
インド国レンガリ灌漑事業フェーズ2(有償資金協力) オディシャ州政府
タンザニア国灌漑マスタープラン改訂プロジェクト詳細計画策定調査(灌漑人材育成/評価分析) JICA
インド国ラジャスタン州水資源セクター生計向上事業準備調査 JICA
スリランカ国北中部乾燥地域における連珠型ため池灌漑開発計画プロジェクト JICA
ケニア国トゥルカナ持続可能な自然資源管理及び代替生計手段を通じたコミュニティのレジリエンス向上プロジェクト詳細計画策定調査(コミュニティ開発/生計多様化) JICA
インド国ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進プロジェクト(フェーズ2)詳細計画策定調査(営農/農作物物流) JICA
インド国ミゾラム州参加型灌漑・営農計画づくりに向けた能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(灌漑) JICA
セネガル国セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト JICA
バングラデシュ国小規模水資源開発情報収集・確認調査 JICA
パレスチナ自治区市場志向型農業のための農業普及改善プロジェクト JICA
タンザニア国県農業開発計画(DADPs)灌漑事業推進のための能力強化計画(施工管理) JICA

2015年6月期(2014年7月〜2015年6月)

プロジェクト名
発注者
ベトナム国ラムドン省農林水産業及び関連産業集積化に係る情報収集・確認調査※ JICA
バングラデシュ国地方行政改善事業準備調査(要員派遣) コーエイ総合研究所
ベトナム国ダラット高原における先進的施設園芸事業 JICA
ルワンダ国小規模農家市場志向型農業プロジェクト※ JICA
ミャンマー国分散型鶏卵生産販売事業(BOPビジネス連携促進) JICA
セネガル国天水稲作持続的生産支援プロジェクト※ JICA
キルギス国林産品による地方ビジネス開発プロジェクト詳細計画策定調査(市場流通) JICA
インド国北東州農業セクターに関する情報収集・確認調査 JICA
ミャンマー国バゴー地域西部灌漑開発事業(有償資金協力)※ ミャンマー政府
インド国アンドラ・プラデシュ州AMTC(農業機械化・研修センター)設立検討業務 民間企業
イラク国灌漑セクターローンに係る案件実施支援調査(SAPI) JICA
スリランカ国総合水資源管理プロジェクト詳細計画策定調査(地域営農計画/加工流通計画) JICA
ベトナム国草の根技術協力終了後の持続性及び拡張性に係る調査 JICA
マダガスカル国アロチャ湖南西部灌漑整備・流域管理計画準備調査※ JICA
バングラデシュ国地方行政強化事業案件実施促進支援(SAPI) JICA
ケニア国不確実性下における気候変動適応対策の経済的評価に関する分析業務 JICA
セネガル国セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクトフェーズ2詳細計画策定調査(灌漑/水管理) JICA

2014年6月期(2013年7月〜2014年6月)

プロジェクト名
発注者
インド国ミゾラム州持続可能な農業のための土地・水資源開発計画調査 JICA
タンザニア国小規模灌漑事業(有償資金協力) タンザニア政府
インド国レンガリ灌漑事業フェーズ2計画策定支援 JICA
ベトナム国薄荷生産・抽出事業調査(中小企業連携促進) JICA
カンボジア国カンダルスタン灌漑施設改修計画(入札支援) JICA
カンボジア国カンダルスタン灌漑施設改修計画フォローアップ協力に係る施工監理業務 JICA
インド国ジャルカンド州点滴灌漑導入による園芸栽培促進事業協力準備調査 JICA
ミャンマー国薬用植物生産・加工を通じた日本の伝統漢方薬普及事業準備調査(BOPビジネス連携促進) JICA
ラオス国メコン東西回廊農業インフラ整備事業(ADB:アジア開発銀行事業) ラオス政府
ケニア国稲作を中心とした市場志向農業振興プロジェクト(営農/普及) JICA
ナミビア国北部農業開発マスタープラン策定調査プロジェクト JICA
フィリピン国農産物流通IT導入普及・実証事業 民間企業
ルワンダ国小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト詳細計画策定調査(園芸作物) JICA
ウガンダ国灌漑開発アドバイザー業務 JICA
ウガンダ国中大規模灌漑開発フィージビリティースタディプロジェクト詳細計画策定調査(灌漑開発) JICA

※他社が共同企業体(JV)代表者の業務

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