農業・農村開発

インド西部のオディシャ州にあるレンガリ灌漑地区における灌漑システムの建設と水利組合の設立・強化および受益農家の栽培技術の改善等の生計向上活動により、地区内の農業生産性と農家の生活水準を向上させるためのプロジェクトです。

フェーズ1では、灌漑面積29,796haを対象とし、左岸幹線水路（総延長：41km、設計流量：最上流部146m³/s）、幹線水路主要構造物（三連ボックスカルバート：800m、水路橋：400m、国道橋：120m、野生のゾウ専用水路横断道等）、支線水路（総延長：618km、付帯構造物：2,636ヶ所）を建設しました。フェーズ2では、灌漑面積39,416haを対象とし、左岸幹線水路（総延長：23km）と4本の支線水路および水路主要構造物を建設しています。

ソフト・コンポーネントとして、受益農家に対する栽培技術研修の実施、農業普及の改善、水利組合の設立・強化、水・土地管理公社の能力強化を行っています。フェーズ1では、環境社会配慮として、野生のゾウ専用の水路横断構造物・水飲み場･水浴び用の池の設置を行い、生息に適した植林も行いました。また、灌漑地域の拡大に起因して発生する可能性があるマラリアの対策として、12ヶ所の保健診療所の施設修繕と分析機器の設置、マラリアに関する地域住民への啓蒙活動や保健所員への技術研修も行いました。

事業全体の監理、コンサルティングサービス（灌漑計画・設計、工事業者調達業務、施工監理、灌漑施設維持管理、参加型灌漑管理、環境・社会配慮、MIS/GISを使用した事業モニタリング導入）、等

ペルー農村部では貧困世帯が多く、これらの世帯の所得手段である農業の収益性向上が課題となっています。プロジェクトでは、北部のカハマルカ州において特に貧困世帯が多いアンデス山脈のおよそ標高2,500～4,000mに居住する農家を対象に、市場ニーズが高く換金性の高い作物の生産性向上を目指しました。

重要な農業生産資材である高品質の種子の生産プロセス改善、農民組織化、栽培技術向上、収穫後処理・加工改善、流通までの生産チェーン全てを網羅する幅広い活動、加えて、植林や被覆作物の導入など水土保全の活動も実施しました。

特に重視したのは、農業生産者、仲買人、加工業者などの生産チェーンを構成するアクターの信頼性向上（連結）です。ペルーの農村部ではこれらアクター間の信頼が不十分で情報ギャップがあったため、それぞれの効率性が低く、その結果、全体で利益が上がらない状況となっていました。プロジェクトでは農家と仲買人共同での計画的出荷の実施、農家と加工業者共同での産品付加価値化活動等を行い、互いが求める農産物の仕様や互いの役割に関する理解を高めることなどを通じ、生産チェーンのアクター間の情報共有の円滑化と信頼性向上を図りました。また、地域住民や児童に対して、簡易実験キットを使った等高線植栽や被覆作物による土壌浸食防止と水の涵養効果の実演等、水土保全に係る地域社会全体を対象とする啓蒙活動も行いました。

農作物マーケティング調査の実施、農民組織の形成・強化、生産チェーンを構成するアクターの信頼性の強化、栽培技術・農産物加工・集出荷技術の技術移転、水土保全技術の移転と啓蒙活動、これらに関するガイドライン・マニュアルの作成、ペルー政府職員のための本邦研修の実施、等

降雨の8割が雨期に集中するスリランカ北中部の乾燥地域では、水資源の有効利用を図るため、古くから連珠型ため池システムが構築されてきました。連珠型ため池システムに貯留された水資源は、主に灌漑用水として利用されてきましたが、水量は不十分で、生産性の高い農業が実現できずにいました。そのため、スリランカ政府は、スリランカ最大の河川であるマハベリ川の河川水を同地区の連珠型ため池システムに転流し、農業生産性の向上をはかるNorth Central Provincial Canal (NCPC)事業に着手しました。本プロジェクトはNCPC事業完了後、128の連珠型ため池システム（約31,000ha、約33,000農家）での水利用を最適化し、農業生産性を高めるための計画づくりが目的でした。計画には、気候変動に起因するため池の決壊や洪水被害を軽減するための防災計画も含まれました。

その計画づくりのため、①灌漑施設整備と灌漑用水の効率的利用（灌漑水路・ため池間の連結水路の建設、洪水吐の流下能力改善、ため池堤体改修、ため池水位監視システム運用）、②農民参加型防災（ため池損傷リスクに係る農民組織の意識醸成、農民参加型ため池改修・補強工事）、③作物多様化（水利用効率化のための高付加価値野菜・伝統米・新品種水稲・飼料作物の試験栽培と技術普及）、④連珠型ため池システムの共同体意識の醸成（連珠型ため池システム管理組織構築、連珠型ため池システム水管理計画策定）等の実証事業を行い、その有効性と実現可能性を調査しました。

これらの結果をもとに、灌漑施設整備および水配分管理計画、組織開発計画、農業開発計画、収穫後処理及び農産物マーケティング開発計画、畜産開発計画を策定し、それらを踏まえて実現可能性の高い15のプロジェクト案を提案しました。なお、水利用計画と防災計画には、「国立研究開発法人国際農林水産業研究センター」および「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」との共同研究結果を反映させました。

対象地域の現況・課題に係る調査（行政、社会経済、土地利用、土壌、水資源、農業生産、畜産、農産物市場、灌漑・農村インフラ、住民組織、災害被災状況等）、上流の導水事業計画の把握、連珠型ため池システム開発の基本コンセプトの設定、実証事業の計画策定とモデル地区の選定、実証事業の実施、連珠型ため池システム開発計画策定とプロジェクト案の提案、等

日本工営は1997年からラオス北部における農村インフラの整備、さらには整備されたインフラを利用した農業開発プロジェクトに係るコンサルティングサービスに関わってきました。本プロジェクトは、北部4県（ポンサリ県、ボケオ県、ルアンナムタ県、ウドムサイ県）において、参加型インフラ整備（灌漑・道路）、営農、加工・流通の支援を通じた農村地域の生計向上を目指したプロジェクトです。主に以下の4つの事業コンポーネントからなります。

コンポーネント-A：農村インフラ開発（小規模灌漑施設整備、施工監理）、コンポーネント-B：ソフト分野支援（インフラ運営維持管理、土地利用計画・管理、農業生産・加工・流通、ジェンダー、土地登記、周辺環境への影響評価）、コンポーネント-C：組織強化（ラオス国農林省計画局内の事業モニタリング体制構築、能力強化トレーニング実施）、コンポーネント-D：事業実施監理（事業進捗モニタリング、ADB Safeguard Policy Statementに基づく環境社会配慮調査の実施とモニタリング）

プロジェクトでは、河川から農業用水を取るための頭首工や灌漑用水路等の小規模灌漑施設の整備を行いました。また、対象地域における農家の土地登記の支援を行っており、これにより土地の資産が明確になり、プロジェクトによって資産価値が向上し、また担保として認められることで、農家が銀行融資を利用しやすくなります。また、農家や市場のニーズに合わせた付加価値の高い農業の振興を図りました。プロジェクトの成果はラオス政府やアジア開発銀行からも高く評価され、ラオス国内のベスト・プロジェクト表彰も受賞しています。

サブ・プロジェクトのフィージビリティ・スタディ（事業実現可能性調査）取りまとめ、詳細設計管理、施工監理、施設運営維持管理のためのグループ作り・技術指導、流域管理計画作成支援、農業生産・加工・流通に係る技術指導、土地登記のための技術指導・実施管理、プロジェクト全体モニタリング支援、等

セネガルでは農村部の住民の貧困度が高く、国の貧困削減戦略においては、農村部住民の多くが従事する手工業セクターの強化が取り組むべき課題の一つとして掲げられています。他方、日本政府はアフリカ地域における一村一品運動の展開を支援しており、その一環として、セネガル農村部の零細手工業従事者の能力強化を通じた農村部住民の所得向上ならびに地域経済活性化を目指しました。

プロジェクトでは、ファティック州とカオラック州を対象に、地域資源を活用した所得創出活動を促進するための一村一品運動モデルの構築と手工業セクターの強化を図りました。三段階の選考システムを設け、生産者からのボトムアップにより、ポテンシャルのある地域産品を提案してもらう手法をとりました。また、その過程で生産者が競い合うことで、製品の品質、生産体制の効率性、ビジネスプランの重要性について生産者自身が考え、気付くことで、ビジネスに対するオーナーシップ醸成と持続的な生産改善を図りました。

これらの活動を通じて、皮なめし、ビサップ（ハイビスカス）加工、貝加工、マングローブ養蜂、カシューナッツ加工、ピーナッツペースト加工、シリアル加工、乳製品加工、製塩、シャツ製縫、石鹸製造等の地域産品を活用した現地の技術・経済レベルに合った手工業セクターの改善を図りました。

セネガルに合った一村一品運動モデルの構築、零細手工業の改善に係る技術移転、セネガル政府職員のための本邦研修の実施、商品プロモーションに係る技術移転、消費者からのフィードバックを得る方法に係る技術移転、産品のダカールの国際展示会への出展支援、等

ナミビア北部は年降水量が200～500mmの乾燥地帯で、大半の農家が自給自足で天候に大きく左右される不安定な小規模農業を営んでいます。そのため、多くの小規模農家が職を求めて首都やその他の都市に流出していますが、都市においても受け入れる基盤が整っていないため、国全体として雇用問題や経済格差が大きな課題となっています。そのため、ナミビア政府は人口の約60パーセントが居住する北部地域の小規模農家支援を通じて、それらの課題解決に取り組んでいます。

本プロジェクトでは、農業・水・森林省（MAWF）への技術支援・能力強化とパイロットプロジェクト運営を通じた小規模農家の生計向上に貢献する農業・畜産の技術開発・検証、長期的な北部農業開発の計画づくりに取り組みました。そして、それらの結果をもとに、2030年までの農業・畜産開発のための将来計画（マスタープラン）を取りまとめました。同計画は、対象4州における持続的な作物生産・家畜飼養の複合経営システムの確立を目標としていて、作物生産、家畜飼養、営農技術の分野における多様な技術方策から構成されています。

プロジェクトの成果はナミビア国内でも注目され、ナミビア国内メディアで紹介されるとともに、策定したマスタープランに基づき、ナミビア国政府主導で、現在も北部農業開発が継続して行われています。

ナミビア北部乾燥地域の気象条件に適した農業・畜産技術の開発・試行・普及、農業普及員への技術研修、農家への技術指導（市場調査、栽培・家畜飼養技術、農業経営技術）、技術検証のためのパイロットプロジェクトの運営支援、将来計画（マスタープラン）の取りまとめ支援

インド北東州は「チキンズ・ネック」とも呼ばれる狭い山岳地を通じて、インド本土と結ばれています。中国、ブータン、ミャンマー、バングラデシュに囲まれていますが、国境までの道路網が未整備で、安全保障上の理由から他国との物流も限定的で、隔絶された地域となっています。また、地形や自然条件に合わせた焼畑耕作、棚田、アグロフォレストリー、少量多品目の資源循環型複合農業システム等、多様で地域ごとに伝統的・特徴的な農業が営まれていています。これまで部族ごとの反政府活動が活発で、地域経済の発展の阻害要因となっていました。近年、政府との和平交渉が進み、治安も安定し、日・印政府間で北東州の発展に向けた支援の検討が進められてきました。本調査は、農業セクターにおける今後のJICAの協力方針の検討に必要な基礎情報の収集を行うために実施されました。
調査では、メガラヤ州、トリプラ州、ナガランド州を対象に、文献調査、関係者へのヒアリング、現地踏査等を通じて、農業政策・行政および農業の特徴・現状・課題の把握・整理を行いました。また、対象州における農家調査を実施して世帯レベルの営農における現状・課題を定量的に分析しました。それを踏まえて、JICAによる北東州農業セクターへの協力における方向性、優先分野、協力案等についての提言をまとめました。生産から流通までの垂直統合と農業セクターの多様なアプローチから成る水平統合の概念に基づいて協力案を検討し、在来技術を活かした地形適応型多面的農業システムの整備についての提案も行いました。

対象州の政府機関へのヒアリング、農家へのインタビュー調査、対象州の農業の現状と課題の整理（農業生産、灌漑施設、農産物市場・流通、国境貿易、農民組織、農家経済等）、JICAによる協力の方向性に係る提案、対象州におけるワークショップの開催、報告書作成、等

首都ナイロビから北東へ100kmほどの地域に広がるムエア灌漑地区では、1990年代に頭首工および水路の新規建設・改修、既存灌漑地区（約6,600ha）の圃場整備等がJICAの無償資金協力事業にて実施されました。現在では、ケニアのコメの約8割が生産されるケニアおよびサブサハラアフリカを代表する灌漑地区の一つです。

無償資金協力事業の後、新規灌漑地区拡張のためのダムおよび灌漑・排水施設の詳細設計が実施され、2011年よりムエア灌漑開発事業（本事業）が始まりました。本事業は、大統領のフラッグシップ事業の一つとされており、ケニア国内でも注目度の高い事業です。詳細設計の見直し、住民移転や施工業者入札を経て2017年からティバダム及び灌漑・排水路の建設工事が実施されており、2022年中に完工となる予定です。

日本工営は無償資金協力事業から約30年にわたり、本地区の灌漑開発に携わってきました。本事業により、ダムの水を利用した二期作が可能となり、灌漑面積は約8,000haから約10,000haに増加、年間の水稲総生産量は約35,000トンから約67,000トンに増加する予定です。また、既存灌漑地区では、更なるコメの生産性向上を目指し、技術協力プロジェクトが実施されていて、灌漑排水インフラの整備と営農者への技術協力の2つの技術を軸にして、ケニアのコメ生産量増大に寄与しています。

事業実施全体管理、ダムおよび灌漑・排水施設の詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

インド北部ヒマラヤ山麓のヒマ―チャル・プラデシュ州（HP州）では、労働人口の約7割を農業従事者が占め、主に自家消費用の穀物が栽培されていました。農家の生計向上を図るため、多様な地形・気候条件や一大消費地のデリーに近いというHP州の特徴・優位性を活かして、商品価値の高い野菜栽培を中心とした作物の多様化を推進することを目的として本プロジェクトが開始されました。

フェーズ1では作物多様化を推進するための仕組みを構築することを目的として、HP州の農業局の能力向上、農業普及員向けの研修システムの開発、普及員の技術向上、パイロット地区における作物多様化推進モデルの開発を実施しました。

フェーズ2では、HP州内の農家のさらなる生計向上のために、農業普及員に対する研修実施や作物多様化推進のための技術パッケージの取りまとめ、農産品マーケティング振興に係る効果的な活動の特定、対象地域における作物多様化推進のための持続的な計画の策定、食の多様化および栄養改善に関する活動、灌漑施設の維持管理のための活動を実施しました。

農業普及員に対する研修の実施および農業普及員から農家に対する研修のモニタリング、作物多様化推進のための技術の取りまとめ（プラグトレイ、ウォークイントンネル、ポリハウス等）、マルチシートと点滴灌漑を利用したキュウリおよびカリフラワーの促成栽培普及、作物多様化推進のための営農計画策定支援、作物多様化および栄養改善のためのビーツパウダーの生産振興、チェックリストを用いた灌漑施設の維持管理の指導、等

ベトナムでは、農産物の生産拡大に伴い農薬や化学肥料の使用量が増大する一方、経験と勘に頼った栽培が原因で残留農薬や微生物による汚染などの問題が顕在化しており、農産物の安全確保が課題となっています。また、農産物の流通時の混載など、流通や加工、販売の過程での不十分な管理により、消費者の農産物の安全性に対する信頼性は必ずしも高くなく、生産者と流通業者間の信頼関係の構築が求められています。さらに、安全な農産物の消費拡大には、正しい知識に基づく効果的な啓発活動も重要です。

本プロジェクトの目的は、ベトナム政府に正式承認された「Basic GAP」をベトナム北部2市11省に適用、普及、拡大させることにより、安全な作物（安全野菜）栽培の振興を図り、もってベトナム北部地域（2市11省）の農産物の安全性と信頼性の向上に寄与することです。本プロジェクトでは、この目的達成に向け、①生産活動支援、②マーケティング活動支援、③消費者啓発活動の3つの活動を軸に技術協力を行いました。

①生産活動支援：Basic GAP指導、土壌水質検査、農産物のサンプリング検査、内部監査の監督、生産計画の策定支援、共同購入・共同販売体制の構築、集出荷施設の整備、生産活動モニタリング
②マーケティング活動支援：マッチングイベント開催、販売契約支援、目揃え会など購買者のフィードバック機会創出、集出荷活動の実施促進
③消費者啓発活動：学校教育、ポスターコンテスト、安全作物生産者や販売店紹介Webサイト構築、店頭啓発活動
ベースライン調査、市場調査、エンドライン調査、生産管理構築マニュアル・サプライ・チェーン構築マニュアルの作成、等

カンボジアのトンレサップ湖周辺地域は、同国の主要な稲作地ですが、旧共産体制下で作られた灌漑施設の多くは十分機能しておらず、生産性が低い状態に置かれています。
本事業は、トンレサップ湖西部に位置する農村部貧困地域の3州6地区（13,393ha）の灌漑排水施設の整備、農民水利組合の設立・強化、営農指導により農業生産の増加を図り、同地区農民の生計向上を目指すものです。
灌漑排水施設（頭首工4ヵ所、潅漑用排水路約620km、水路付帯施設約1,100個）の整備は工期内2020年12月に完了し、灌漑用水は計画通り末端まで行き渡っています。事業実施後、コメのha当り単位収量は約2トン増加した地区もあり、農家の所得向上と貧困軽減に寄与しています。
本事業は当社がマスタープランから一貫して実施した案件であり、カンボジア初の円借款灌漑事業として高い注目を集めました。

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、農民水利組合及び農民水利グループの設立支援・組織強化並びに営農指導、業務を通じた政府職員への技術移転、等

ミゾラム州はインド北東部に位置し、東はミャンマー、西はバングラデシュと国境を接しています。人口は約100万人とインドで2番目に小さな山岳州で、事務所を構える州都アイザウィルは標高1,100mに位置し、傾斜35度以上の土地が州の70%を占め、これまで長く移動焼畑農業が営まれてきました。しかし、近年の人口増加に伴って焼畑農業のサイクルが短くなり、生産性が低下したことから、州政府は新土地利用政策（New Land Use Policy）として、農業の定住化を図りましたが、政策には必要な技術普及が伴っていませんでした。そのため、州政府の要請を受けて持続可能な農業・灌漑開発を促進するためにミゾラム州政府の組織能力を強化することを目的に、本プロジェクトは開始されました。
農民参加型で定着農業を軸とした農業持続化計画を立案し、計画達成のために必要な技術普及の手順を実施機関（灌漑・水資源局、農業局、園芸局、土地資源・土壌・水保全局）とともに作成し、6つのパイロット村落で有効性を検証しています。検証している技術は、灌漑インフラ整備、作物栽培技術普及、土壌流亡対策等であり、この活動を通じて、将来的に州内全体に展開できるよう技術普及の手順と手法を構築しています。同時に、政府職員の能力向上を図り、ミゾラム州政府の持続的な農業・灌漑開発の枠組みの整備も進めています。

事業実施方針の立案・事業進捗・成果管理、先方政府職員への技術研修の実施、本邦研修の企画・実施、パイロット村落におけるOJT、先方政府と共同で農業持続化の手順書の作成、新手法制度化に向けた支援等

セネガルは、貿易赤字解消と食料安全保障の確立のため、コメの自給達成を目標に掲げていますが、未だ自給を達成できず、輸入に依存している状況です。セネガル川流域は、灌漑によるイネの二期作を通じた生産量の増加が期待されていますが、様々な問題に直面し、二期作が実現できていませんでした。

本プロジェクトでは、セネガル川流域のコメ生産量の増加に貢献すべく、灌漑施設の適切な維持管理、適正栽培技術の普及、収穫後処理技術の改善、農業機械の効率的な運用、二期作の推進を図りました。また、セネガル川流域のコメセクター発展に向けた開発戦略を策定し、セネガル政府より承認を得ました。セネガル政府は、本戦略に基づき、コメセクターへの支援を行っています。

セネガル川流域におけるコメ生産の現状と課題の把握、セネガル川流域のコメセクター発展に向けた開発戦略の策定、普及員と生産者組織への灌漑施設維持管理・水管理にかかる研修の実施、普及員への適正栽培技術にかかる研修の実施、収穫後処理関係者への技術研修の実施、農業機械オペレーターへの技術研修の実施、普及員と生産者組織への二期作計画策定にかかる研修の実施、等

ジャルカンド州はインド東部に位置し、貧困世帯の割合がインドで2番目に高い州です。この調査は、ジャルカンド州政府から日本政府に要請された園芸作物栽培促進事業の実現可能性を調査することを主な目的としていました。女性農家により構成される自助グループ（Self Help Group：SHG）を介して点滴灌漑施設を普及することとなっており、女性農家のニーズを計画に的確に反映させる必要がありました。また消耗品である点滴灌漑施設を持続的に更新するための方法を検討する必要がありました。

調査の結果、換金作物振興による農家の生計向上を効率的に実現するため、州内外のトレーダーと農家の取引が行われる複数の集積市場（Assembling Market）にアクセスできる地域から事業対象地域を選ぶ計画にしました。また、女性農民のニーズをもとに、家事の合間でも作業ができるよう、各世帯に設置できる簡易堆肥施設・小型育苗施設・点滴灌漑施設を一つのパッケージとして普及する計画としました。それにより、女性農民によって、土づくりと育苗、点滴灌漑による野菜栽培、集積市場への出荷までの生産プロセス全体を負担なくカバーできる計画にしました（市場を起点とする生産プロセス全体の計画づくり）。

その後、JICAによる有償資金協力として事業が開始され、当社の現地法人Nippon Koei India Pvt. Ltd.（NK India）が、グループ一体型案件として事業実施に関わっています。

準備調査：ジャルカンド州の農作物市場・農業生産概況調査、女性農家の営農状況調査、農業用井戸の水質調査、点滴灌漑農業の現状調査、SHGの運営状況調査、ジャルカンド州政府の事業実施体制の調査、事業の実現可能性分析と調査結果の計画への反映、等
事業（NK India）：事業運営全般、対象地域とSHGの選定、SHGとの合意形成、堆肥・育苗・点滴灌漑施設の調達と配布、野菜栽培の技術指導、事業モニタリング、等

インドネシアでは1984年に米の自給が達成されたものの、その後も高い人口増加率と一人あたりの米消費量の増大から、引き続き米生産の基盤強化を図ることが求められていました。コメリン灌漑地区が位置するスマトラ島南部の南スマトラ州とランプン州では当時ジャワから毎年約5万トンのコメ移入を余儀なくされており、新規灌漑開発が求められていました。

コメリン灌漑事業は、灌漑施設の建設、圃場整備、施設・水管理能力の強化を通じ、安定的に水を供給することにより、米の増産と農家生計の向上に資することを目的として実施されました。第 I 期で頭首工、幹線水路が建設され、第II期で2次水路、3次水路の開発と灌漑地域の拡張が実施されました。第II期フェーズ2完了時の総灌漑面積は59,148haとなり、インドネシアで4番目に大きな灌漑地区となっています。

日本工営は本事業の計画、調査段階から関わりました。本事業を通じた灌漑施設の建設と水管理能力の向上により、水稲の単位収量は事業実施前の2.5トン/haから5.0トン/haに増加、作付面積も倍増し、インドネシアのコメ生産量増大に寄与しています。

事業実施全体管理、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理、O&Mマニュアルの作成、政府職員・水利組合に対する水管理強化支援、事業効果のモニタリング・評価、業務を通じた政府職員への技術移転、等

日本で災害というと地震と洪水が最初に想起されますが、アフリカ諸国では、まず干ばつを挙げる国が多いのが実情です。2008-2011年に「アフリカの角」地域で発生した大規模な干ばつでは、1,330万人が被災し、食糧支援や栄養改善、保健衛生、飲料水などの人道支援が必要な状態に陥りました。
国土の8割を乾燥地・半乾燥地が占めるケニアでも、先の2008-2011年の干ばつでは、被害総額1兆4,200億円にも上り、その対応が喫緊の課題となりました。本プロジェクトでは、干ばつ被害が発生した際の緊急援助だけでは不十分であり、常日頃から「干ばつに対する強靭性（レジリエンス）」を向上させておくことが重要である、との考えから、遊牧民に対する干ばつレジリエンス向上活動を実施しました。

フェーズ1: ため池建設・井戸掘削による新たな水源建設、既存井戸の維持管理指導、太陽光発電を利用した揚水ポンプ導入、家畜マーケット振興、養蜂業支援、養鶏支援、小規模ビジネス支援
フェーズ2: 井戸掘削による水源確保、水資源GISデータベース構築、牧草栽培圃場導入、女性グループに対する小規模野菜栽培支援、小学校給食における栄養改善支援、小学生に対する「野菜栽培絵日記教育プログラム」の実施、害木駆除と製炭促進
上記の活動に対する計画/設計、実施/運営、評価/モニタリング業務全般

パレスチナ自治区はイスラエルとの紛争の影響で、農産物の価格が低迷し、農業経営が不安定という問題があります。また、パレスチナ人農家は将来の見通しが立たない中、前向きに農業ができないという心理的課題もありました。そこで、紛争地特有の課題とパレスチナ農業の強みの両方を把握したうえで、現地に合った農業普及手法を考案し、パレスチナ政府職員の能力強化を通じて、紛争下の農家の農業所得の向上と安定化を目指しました。

まず紛争地でも前向きに工夫しながら農業を行っている優良農家のデータベースを構築し、対象農家の意識転換に活用しました。また、対象農家が市場を訪問して情報を得る活動を取り入れ、市場志向型農業への転換のための動機づけを図りました。さらに、作物多様化による農業所得安定化、節水型点滴灌漑の改善、病害虫防除技術の普及、羊の給餌・飼育・疾病対策、果樹・オリーブの剪定技術の普及、営農記録の普及等も行いました。ジェンダー主流化の一環として、ムスリム特有の社会環境を考慮して、男女農民間の情報・技術格差を緩和するための技術研修も行いました。

一般に地域の優良農家が採用している既存の技術は、その土地の自然・社会環境に合ったものであることが多く、プロジェクトではそれを探し出し、水平展開することで農業普及の効率性を高めました。また、高品質のイスラエル産農作物に対抗するのではなく、あえて避けるためにニッチな作物や作型を取り入れた作物多様化やイスラエル農業に対するパレスチナ農業の比較優位性を生かした営農を通じて、農業経営の改善と安定化を図りました。

ヨルダン川西岸地区の農業・農作物市場の概況調査、効果的な農業普及手法の構築、農業普及に活用する技術マニュアルの作成、農業庁職員が実施する農業普及活動の実施支援、農業庁職員による日本視察の支援、等

ルワンダは人口密度がサブサハラアフリカで最も高く、世帯当たりの農地面積も非常に小さい国です。農地の大部分が丘陵地で、天水に依存した生産性の低い不安定な農業が営まれています。近年増加する人口に対応した食料を生産するには、限られた農地での生産性を高める必要がありました。

プロジェクトでは、生産性の高い水稲栽培技術の普及、米の収穫後処理技術の改善、市場ニーズに合った園芸作物栽培技術の普及、農民組合運営能力強化、農業普及従事者の能力向上等を通じて、東部県の農業生産の向上を図りました。

技術研修では、適正間隔の目印付きのロープを使った田植え技術、ペットボトル容器を使った化学肥料計量技術、歩幅を使った面積計測方法、土壌流出を防ぐための承水路の普及など、現地で容易に入手できる素材を使った技術を導入・普及しました。

東部県の稲作・園芸作物栽培・収穫後処理の概況調査、稲作・園芸作物栽培・収穫後処理技術マニュアルの作成、農家グループ向けの技術研修の実施、農業動物資源省職員の能力強化、等