水資源・河川上下水道

上下水道は、私たちの生活に欠くことのできない公共サービスであり、今後とも施設の機能を経済的に維持していくことが必要です。
上下水道分野では、施設の調査、計画、設計に加え、地盤の動的解析を含む耐震診断および補強設計などの耐震対策、近接構造物への影響を踏まえた施設の更新・改築、長寿命化対策、合流改善対策、浸水対策、総合計画や長期ビジョン、DBO事業や包括的民間委託の導入支援などのマネジメント支援、CO2軽減や上下水道施設を活用した小規模水力発電、閉鎖性水域の汚濁負荷解析を含む流総計画の検討などの領域で、当社の他部署と連携し、常に新しい技術を取り入れ、まさに総合的な技術サービスを実施しています。
特に、下水道分野では当社が保有する各要素技術をベースに、総合的な観点から長寿命化計画の策定に関し具体的な提案を行っています。例えば、下水道の管路施設では、当社が開発した「管渠内面現況把握システム」の活用がPDCAサイクルの確立に有用です。
また、下水道分野では合流式下水道の改善が喫緊の課題となっています。雨水吐室の夾雑物対策では、当社が開発した「渦流式水面制御技術」により簡易かつ安価な対策が可能となります。これらにより汚濁負荷解析に基づく合流改善対策検討と合わせた総合的な技術サービスを提供しています。
さらに、上下水道の事業者が抱える課題は施設の長寿命化、エネルギー有効利用など環境問題、技術やノウハウ継承などの人財育成上の問題、財務問題など多岐にわたります。当社では、そのニーズに応じたきめ細かいサービスを新技術の活用を含めて提供しています。

主な技術サービス

合流式下水道の改善

合流式下水道からの越流水対策のうち、夾雑物を削減するには、全ての雨水吐き室で個別に対策する必要があるため、設置から維持管理にわたって簡易で安価な方法が求められています。
当社は、この課題に対する解決策として渦流式水面制御装置を提供いたします。当装置は経済性および維持管理性に優れた特徴を有し、2008年度末時点で、26都市の900箇所以上の導入実績があります。

上下水道施設の改築・更新

管路施設

老朽化した管路施設は、道路陥没事故等の原因となるため、適切な時期に適切な方法で改築・更新を進めていく必要があります。 当社は、管路施設の改築・更新事業の調査、計画、設計を支援いたします。
大口径の管路施設については、管路内の現況調査を実施した上で、ひび割れ等が発生した老朽管の状態を再現して精度の高い構造解析を実施し、合理的に内面を補強するための設計を行います。
また、小口径の管路施設については、テレビカメラ調査による画像データを帳票化(展開図化)し、データベースを構築する「管渠内面現況把握システム」を開発しており、調査結果の有効活用を支援します。

浄水施設・処理施設・ポンプ施設

上下水道施設のうち、浄水場や処理場は、最重要施設であるため、被災時に機能停止が許されない施設です。また、耐震補強に伴う改築や、増設工事等においても同様で、施設を供用しながら改築・更新が出来るということが設計上求められています。
当社は、豊富な実績をもとに、これらの制約条件をクリアすべく、実現可能な施設更新計画を提案し、更新設計や、耐震補強設計を行っています。とくに、河川施設や港湾施設などに隣接した地域での設計では、総合コンサルタントとしての優位性を生かした提案が可能です。

下水道長寿命化計画をはじめとした、各種マネジメント支援

社会活動に重大な影響を及ぼす道路陥没や、下水道施設の機能停止を未然に防止するために、膨大な老朽化した下水道施設を計画的かつ経済的に改築更新することが求められています。このような背景のもと、限られた財源を有効活用して、長寿命化を含めた計画的な改築を実施するための事業制度である「下水道長寿命化支援制度」が2008年度に創設されました。
当社は、「下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案)」に準じた長寿命化計画策定支援にとどまらず、経営,情報通信等の技術者と有機的に連携し、経営改善を目的としたアセットマネジメント導入支援や、効率的な維持管理に向けた計画やルールづくりなど、事業のPDCAサイクル全般に対する各種サービスをご提供いたします。

下水道総合計画の策定

下水道事業の課題として、普及促進のための面整備、浸水対策、合流式下水道の改善、地震対策等があります。さらに下水道整備の進展に伴い増大した施設の老朽化対策(改築・更新)や地球温暖化対策なども課題として浮き彫りにされています。
これからの下水道事業を推進するにあたっては、限られた財源を有効活用するために、多種多様な下水道事業の優先順位を明確にし、計画的に事業効果を発現させることが重要です。当社は、個々の事業効果を定量化し、財政計画に見合った優先度の高い事業を時系列的に示した下水道総合計画を提案します。

関連資料・技術資料

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