マネジメント統合情報技術

統合情報技術分野は、「情報技術」と周辺技術の統合を図りながら、安全・安心推進上の課題、地域活性化増進のための課題の解決や情報という価値を高め、新規展開を推進する役割を担っています。
主な業務内容は、1. 電気・情報通信設備、ネットワークの調査・設計、2. 情報システムの設計、開発、管理、運営、3. 防災情報に関する情報配信、GIS、シミュレーションや統計等の数値解析、4. リスクマネジメントや災害対策支援、各種防災計画立案支援、5. 建設情報・マネジメント、情報標準化、6. その他ICTを活用した新たなサービスの企画・推進など広範囲にわたっています。
私たちは単なる情報システムの開発に留まらず、情報をどのような場面で活用し、また役立てるのかという観点で、必要に応じて業務分析を実施して、情報の内容や提供手段といったコンテンツ作成、運用面までトータルでの情報利活用方策を提案しています。本当に役立つ情報・システムとは何かを常に意識して、お客さまひいては社会に貢献できるよう、より良い仕事を提供しています。

主な技術サービス

ダム管理用制御処理設備の更新の設計

豊富な経験をもとに、新しい標準設計仕様を適用したダムコン/堰コンの検討・設計を実施します。

最適なシステムの提案

必要な機能・装置と不必要な機能・装置を明確にし、操作性、信頼性、合理性、環境配慮の観点から最適システムを提案します。

コスト縮減への取組み

既設設備の有効的な再利用を図り、必要最小限の設備更新を提案し、将来の修繕や更新を容易にする設計を行います。将来発生するコストを見通して、汎用インターフェースや装置を 採用し、コストダウンを実現します。

停止期間の短い更新計画の検討

設備更新時の操作と情報伝送の継続性に配慮するため、切替時の運転停止期間を極力短くするような更新計画を検討・提案します。

道路防災情報の統合化システム、共有システム

発災直後に迅速かつ的確な災害対応を行なうためには、初動期の情報収集と意志決定者に対する集約情報の提供が必要です。誰もが保有する携帯電話と日常業務で利用する報告様式を活用した情報システムを構築し、現場・出先事務所・本部事務所間で円滑な情報共有を実現します。

  • 収集する情報(例)
    • 気象情報(地震・雨量等)
    • 監視観測情報(CCTV,各種テレメータ等)
    • 所管施設等の被災状況
  • 集約すべき情報(例)
    • 点検・パトロール等の進捗状況
    • 所管施設の被災状況・復旧見通し
    • 各種規制状況

これらの情報を集約、共有するシステムを構築し、行政の災害対応支援に資するシステムを提供します。

リアルタイム警戒避難システム構築

地形、地質、水位等の各種データを用いた分布型流出予測により、リアルタイムでの土砂災害警戒避難システムを構築し、従来の基準雨量による予測よりも精度良く土砂災害発生予測を行ないます。また、同様の計算モデルを用いて分布型洪水予測システムを構築します。
メッシュはLP地形データ等から、地形変化を表現しやすい三角形の非構造格子を用い、地中流と表面流に分けた水理計算を行います。多数のメッシュのため計算時間が長くかかることから、よりリアルタイムに近い計算を実現するために複数CPUによる並列計算手法を導入しています。
また、計算値が乖離した場合の分布型パラメータの最適化に汎用のPESTを採用し、学習機能としてニューラルネットワークを組み込んでいます。このように最新の技術を複数組合せたリアルタイム警戒避難システム構築を行います。

業務継続計画(BCP)の作成支援

大規模災害等が発生した場合、自らも被災し、資源(ひと、もの、情報)が限られた中での対応を余儀なくされます。この状況下で優先して継続・再開すべき業務、継続するための対応方針を定めた業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の作成を支援します。
BCPの策定のための主な検討項目は以下の通りです。

  • 危機的事象の想定
  • 業務の停止による影響の重大性評価
  • 優先すべき重要業務の選定
  • 目標時間の設定
  • ボトルネックの特定、対応方針の検討
  • 業務継続計画の作成

弊社では、各地方整備局での策定支援実績の他、道路・河川事務所等での多数の策定支援実績を有しています。

堤防点検、安全利用点検支援システム/巡視点検システム

河川管理では河川堤防の質的管理、堤防モニタリング結果の河川カルテ等への反映など、河川堤防の維持管理を確実に進めていくことが求められています。このため、当社は、GPS携帯電話を利用して簡単にモニタリング情報を取得・データベースに自動的に登録し、どこでも閲覧可能なシステムを提供しています。
具体的には、自動的に計測された位置情報と合わせ、メニュー化されて入力自体を選択式にして簡素化した点検結果、その場で撮影した写真データ等を、現場のGPS携帯電話から送信します。これを事務所のデータベースに登録し、点検の進捗状況や点検による異常箇所等を一覧表示したり、地図上で全体を閲覧出来るシステムです。これにより復旧の優先順位の検討や、関係機関との情報共有を図ることが可能となります。データベースを拡張し、情報共有プラットフォームとして活用も可能です。

公共施設のエネルギー利用コスト・CO2排出換算システム

温暖化ガスの25%削減、自然エネルギーへの転換、省エネルギーへの対策が求められております。そのような背景のもと、公共施設でのエネルギー使用量を把握し、地球温暖化対策に資するためのシステムを構築します。
具体的な例として、電気、ガスのデータを集約し、使用量、1次エネルギー量、CO2排出量、原単位の比較、省エネメニュー実施後の効果を把握することが可能です。
主な機能は以下の通りですが、これらの情報を画面上で表やグラフ表示することで、経年変化や個別施設毎のエネルギー使用量、CO2排出量をわかりやすく示します。

  • 主な機能
    • 施設エネルギー情報の一覧表示(施設用途別、施設別)
    • 年度比較(施設用途別、施設別)
    • 他施設との比較
    • 省エネメニュー(実績値との比較)

地上デジタル放送に対応した技術提供

更新時期の迫った映像共聴システムの地上デジタル放送への移行から応用システム設計まで、お客さまのご要望に応じたサービスを提供いたします。
また地上デジタル放送のデータ放送を防災情報提供の一つのメデイアと捉え、これを有効に活用していく方策、ネットワーク構成、ネットワーク負荷等の技術的課題の解決、情報コンテンツの検討をしていくことで、より効果的な情報提供と共有を図ります。
主な提供サービスは以下の通りです。

  • 現状調査・地上デジタル 放送関連技術の動向調査
  • 地上デジタル放送(共聴)設備の構成
  • デジタル放送コンテンツによる河川・道路等管理情報共有手法(TVCML)
  • 共聴システム移行計画の検討・詳細設計

関連資料・技術資料

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