交通運輸 交通政策

交通計画の基礎となる将来交通量推計、各種プローブデータを用いた道路交通実態の分析、ミクロシミュレーションを活用した交通解析等から得られる結果を活用し、具体路線・ネットワーク形成による道路整備の効果の予測、新規事業採択時評価、再評価、完了後の事後評価の検討や都市交通マネジメント（渋滞対策、交通円滑化対策など）、交通計画に係わる様々な技術サービスを提供しています。

交通事故対策は、マッチングデータや事故図（発生位置、事故件数（年度別、事故類型別、昼夜別等））のデータや道路交通センサス等を整理し、事故要因や対策案を複数抽出するとともに現地調査で道路、沿道、交通状況を確認しながら、現地に即した効率的で効果的な対策立案を行います。また生活者の視点から、ヒヤリハットアンケート等による住民意見の反映や調整会議を運営しながら公安委員会、道路管理者と一体となった生活道路の面的対策の立案も行っています。

この他交通実態調査（交通量、渋滞、旅行速度）からの交通容量算定だけでなく、ミクロシュミレーションを実施して改良効果とその影響を評価しながら、渋滞を解消する交差点改良計画等の対策計画も行っています。

ICTを効果的に活用し、道路情報の収集や提供を始め、次世代車載器等に関する検討や公共交通利用促進、地域観光活性化を目的としたデータベース構築やシステム設計・開発・運用を行うことで、交通や地域課題を解決し、人と交通の融合サービスを提供します。 地域の社会活動を活性化するため、道路交通課題（渋滞、環境悪化、事故、災害等）、地域計画課題の対策として、ICTを活用した施策の検討およびシステム設計・開発・運用のサービスを提供しています。

自動運転技術は、交通事故の削減や渋滞緩和、バス運転士の人手不足への支援策となりうる可能性を有しています。この技術を確立するため、自動運転移動サービスの実証実験に係る準備・運営・効果検証や事業化支援に取り組んでいます。都心エリアや中山間地、観光客の移動手段や地域高齢者移動手段等々、場所や使用目的の異なる実証実験の支援を続け、様々なシーンでの適用可能性について検討を行っています。

地域における公共交通課題を解決し、地域が主体となり関係者が連携して公共交通の利便性が向上するための計画立案を行います。具体的には公共交通事業の促進、事業者の事業効率化・経営安定、公共交通利用者増加、自動車交通から公共交通への転換、公共交通を活用した観光活性化等のため、鉄道・バス・船舶を中心とした公共交通データを整備・更新するためのデータベースの構築やデータ入力更新を行うためのシステムの設計・開発・運用にも対応します。

国土形成計画法に基づいた複数の都府県に跨がる広域ブロック毎に国と都府県等が相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」の策定支援や、都市再生特別措置法に基づいた持続可能な都市構造への再構築を目指して人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するための立地適正化計画策定支援を行っています。また従来から計画立案されている自治体の総合計画や都市計画マスタープラン等の策定支援も行っています。

国内外の駅周辺整備（TOD含む）、公園・緑地、住宅・工業・流通団地、観光エリア整備など各種のまちづくり計画を支援します。まちづくり計画策定にあたっては、マーケティング理論に基づく多面的な価値の発見に努め、潜在的な地域の特色の発現を目指します。また、低炭素の着眼点から、適用可能な施策パッケージや評価ツール等を提案することで、まちづくりを支援します。

AI、IoTをはじめとする各種技術をまちづくりに取り入れ、市民生活の質、都市活動の効率性等の向上が実現されたスマートシティ（国内外とも）の構築の支援を行います。また、都市再生特別措置法に基づいた官民一体となった公共空間の拡大・質の向上の取組をすすめることでまちの魅力向上を図る「ウォーカブルなまちづくり」の計画策定の支援を行います。

ODAプロジェクトを中心に海外における空港、鉄道、道路に付帯する建築物、学校・病院、スポーツ施設などを建設するための調査、設計、入札支援、施工監理を行っています。あわせて新たな都市の開発や既存都市復旧・復興にかかる地域計画や建築の設計も行っています。