基盤技術 社会システム

令和5年度に開始された国土交通省直轄工事によるBIM/CIM原則適用をはじめとし、建設分野ではDX推進が急速に求められています。DX推進を導入するにあたっては、単に、現行の業務にBIM/CIMやi-Construction等のデジタル技術を適用するだけではなく、組織の人材育成や業務プロセスから見直すことが重要です。
日本工営は、組織のDX戦略の立案から、人材育成計画の立案、e-ラーニング等のデジタル技術の適用に係る試行検証、そして、実際の適用まで、組織に寄り添ったサービスを提供します。

ICTの発達に伴い、取り扱うデータはその種類や容量が増加の一途を辿っており、これらのデータを適切に管理し、組織としての価値の創出や競争優位性の確立に活用することが求められています。
日本工営は、データセンターを構築しデータの管理や活用を行うプラットフォームとなる解決策を基本構想立案から導入、そして、運用支援まで提供します。

日本工営は、開発途上国における教育水準の向上、貧困の軽減、交通問題の改善、行政サービスの効率化など、お客さまが抱える課題解決に向けて、ICT（Information and Communication Technology）を有効に活用したコンサルティングサービスを提供しています。
インターネットを活用したe-ラーニング、ETC、リアルタイム道路交通情報などのITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）などを活用することで公共サービスの高度化・効率化にも資する最適な解決策を提案します。

近年の豪雨の発生頻度が増加傾向にある中、氾らん等を防止する機能を持つ河川管理施設の役割は重要性を増しています。ゲート誤操作による放流事故や、操作遅れ等が発生した場合、国民の財産や生命を脅かす恐れがあるため、監視制御設備には高い信頼性と安全性が求められます。
また東日本大震災において水門・陸閘等の操作に従事した多くの現地操作員が犠牲となったこと、さらに地域によっては操作の担い手が不足していること等を踏まえ、操作員の安全確保、操作の確実性を目的に下記のような管理施設の自動化・遠隔操作化の整備が進められています。

• ダム・堰管理用制御処理設備の検討・設計
• 津波・高潮対策向け水門・陸閘等遠隔監視制御設備の検討・設計
• 水害対策向け樋門・排水機場遠隔監視制御設備の検討・設計
• 農業向け水管理制御設備の検討・設計

国内外の公共調達においてBIM/CIMが入札要件となりつつあります。国土交通省におけるBIM/CIM原則適用をはじめとして、急激にBIM/CIMが進行しており、市場変化への早急な対応が求められています。BIM/CIMを活用することで、ミスや手戻りの大幅な減少に加え、新規に設置する設備や更新後の機器設置イメージを現実に近い形で表現することができ、設計時の合意形成をスムーズに図ることができます。これにより、よりよいインフラの整備・維持管理による国民生活の向上に資するものと考えています。
弊社では、災害対策室の大型表示装置やダムコン・堰コン等の操作卓の機器配置や映像の見え方、施工時の仮設状況などをBIM/CIMモデルで構築し、VRにて体感いただくことで、具体的かつわかりやすい設計を行います。

• 災害対策室の映像の見え方、什器の配置、動線検討
• ダムコン、堰コン等の操作室の機器配置検討
• BIM/CIMモデルを活用した図面作成、数量計算

近年激甚化している各種災害や水資源管理といった分野における課題解決のため、近年注目を集めているAIと観測機器やセンサー等のビックデータを組み合わせて適用し、ダム操作や水門操作などで運用可能なシステムを構築しています。特に、以下のような分野で実用化が進んでいます。

• 各地で得られるレーダ雨量の降雨分布情報を有効に活用し、河川水位を予測するAIを開発
• 山間部の積雪水量の把握のため、衛星データから得られる積雪範囲や観測地点の実測値など、リアルタイムの観測情報を入力、深層学習により積雪深の空間分布を求める手法を提案
• 河道変遷状況把握の自動化、効率化を目指し、空中写真画像から水域を抽出するAIを開発

地域振興や観光振興に向けた3D空間の利用が進んでいます。BIMデータを活用して構築したメタバース空間のデジタルモールや、市街地を360°カメラで可視化する「バーチャル散歩」、市民や来訪者を繋ぐSNSサイトを開設するとともに、動画を活用したSNSやWEB上での配信ログや、上記のサービスの履歴を統合把握する情報プラットフォームを整備し、市民や来訪者の興味や行動、アクセス状況を分析する環境を構築しています。将来的には把握が難しかった来訪者の動態把握や情報発信へのアクセス指向の分析を進め、ECサービスや各種収益・来訪者増に繋がる展開を実践していくとともに、自動運転社会の実現に向けた基盤整備などにつなげていきます。

河川の状態を適切に把握するうえで、河道全体の面的・定量的な監視が有効であるとされています。そのため、三次元地形データ等を蓄積し河川管理に活用していくことが求められています。当社では、河川管理業務の効率化・高度化を目的とし、水系や管理区間の管内図として利用可能な三次元河川管内図（プラットフォーム）の構築を実施しています。三次元管内図は、三次元点群データを表示に加えて、各種データを重ね合わせて表示、体積計測や断面表示・データ出力等の機能を備えています。3次元管内図の活用例は次のとおりです。

河川管理者

河川環境を視覚的かつ定量的に判断可能となり、河川関連工事発注時の現場把握を効率的に行うことが可能です。また、巡視結果や被災状況のとりまとめ・報告といった広報資料等の作成を視覚的にわかりやすい資料を短時間で作成可能となります。

民間団体

水防団と河川管理者との情報共有に三次元管内図を使用し、浸水予測シミュレート結果の提供や、デジタルマップを活用し水防団や自治体との合同防災訓練を実施するなど、疑似的水防経験の蓄積に繋げます。

流域住民

三次元浸水想定区域図のWEBアプリ公開や、三次元シミュレート解析を活用したリアリティ性の高い浸水被害情報を公開することで避難行動を促すなど、防災力向上に貢献します。

道路の維持管理の重要性が指摘されるなか、国土交通省や自治体、高速道路会社間での道路構造物情報を管理する道路情報プラットフォームの構築が進められています。道路情報プラットフォームは、一元的に集約されたデータを道路管理者が道路施策検討や現場管理等に活用するとともに、データベースを可能な限り公開し、民間企業等による技術開発の促進、これによる維持管理の更なる効率化等を図ることが可能となります。
弊社では以下に示すような道路に関する様々な情報を共有するプラットフォームの設計と構築を実施しています。

• 道路管理者が、独自データベースを整備しなくとも、データの登録、検索、閲覧、ダウンロード等を可能とします。
• 他組織が管理する道路施設の点検結果等を確認でき、補修や修繕の類似事例の参考とできます。
• 独自保有システムの運用費の削減や国への点検結果報告作業等の軽減に寄与します。
• 各研究機関や民間企業等は一元的に集約・オープン化された各種データを画面ＵＩやＡＰＩで取得し、分析、加工等の様々な用途に活用できます。
• 各研究機関や民間企業等による点検結果の入出力アプリやＡＩによる診断技術などを活用することで、道路の維持管理の更なる効率化・高度化が期待できます。

災害に強い組織づくりのため、災害時に円滑かつ迅速な対応を可能とする行動計画や対応マニュアルの作成を支援します。計画はPDCAサイクルの中で検証し、実行性のあるものとするほか、定期的に行われる人事異動等に配慮した読み手に取ってわかりやすい内容で構成します。また、計画やマニュアルの要諦は、作成過程にあります。計画としての読み物は重要ですが、それだけでなく本計画を運用する職員の方々が作成に参加し、自分たちの課題を認識することにあります。そのような計画の作成時に各人の参画を促すためのしかけづくりも含めて多数の作成実績を基に計画・マニュアルの作成を支援します。

地震や風水害、火山などの災害から住民の命と財産を守るためには、自助・共助・公助の考え方が重要です。この中の公助においては、国・都道府県・市町村などの行政機関がそれぞれの役割に応じた対応を行うとともに、連携を図る必要があります。このため、日頃からの顔の見える関係づくりと、これによる災害対応能力の向上を目的とした、平常時における取り組みの企画・運営を行います。例えば、関係機関が一堂に会する防災訓練や連携会議の運営、これらの成果をルールとして取りまとめた「連携マニュアル」の作成を行います。また、過去の災害の教訓や体験談、あるいは想定した災害をテーマとした対応行動に関する研修を行います。ここに示した取り組みについては、WEB会議システムを活用することも可能です。

災害から自らの命を守るためにはどのようなことが必要でしょうか。災害から命を守る基本は、住んでいる場所の災害リスクを深く理解し、災害リスクに応じた避難の方法や日ごろの備えなどの行動に移すことです。日本工営では、住民や児童・生徒が自ら命を守る行動できるようにするため、マイ・タイムライン講習会などのワークショップ企画運営や小中学校を対象とした教師用指導計画・教材提供をはじめとした防災教育支援など、社会の防災力を向上させるために必要な住民と行政関係者のリスクコミュニケーションを支援しています。

地震・津波や洪水氾濫、土砂災害等の災害リスクに強く、さらには地域の持続性に配慮したまちとするため、災害リスクの定量的・定性的な評価、まちづくりの方向性の立案、土地利用やハード対策・ソフト対策を総合的に組み合わせた対策の検討、計画策定に向けた協議会等の企画運営支援、ワークショップやオープンハウス等による多様な主体からの意見把握を行い、「災害に強いまちづくり計画」、「立地適正化計画（防災指針）」、「事前復興計画」「津波防災地域づくり推進計画」の作成を行います。また計画作成とあわせ、事業化に向けた避難施設等の整備計画作成、地域で行う防災活動支援、地域防災計画等の関連計画への反映等、計画の実効性向上に関する取り組みも行っています。