その他

（１）気候変動対策
温室効果ガスによる地球温暖化問題の解決は、地球で暮らす我々全てにとって喫緊の課題となっています。日本工営は、自動車から鉄道・船舶等へのモーダルシフトの促進、再生可能エネルギー(水力、太陽、風力、バイオマス)への転換、ESCO（Energy Service Company）サービスを通じたエネルギーの効率的利用の支援、廃棄物処理技術向上による温室効果ガス排出の抑制、CDM事業の支援など、当社が関わるあらゆる事業分野の観点から温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービスの提供に取り組んでいます。

（２）情報・コミュニケーション技術
日本工営は、開発途上国における教育水準の向上、貧困の軽減、交通問題の改善、行政サービスの効率化など、お客様が抱える課題解決に向けて、ICT（Information and Communication Technology）を有効に活用したコンサルティングサービスを提供しています。
インターネットを活用したe-ラーニング、ETC、リアルタイム道路交通情報などのITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）などを活用することで公共サービスの高度化・効率化にも資する最適な解決策を提案します。

（３）復興の支援
日本工営は、地震や火山などによる大規模な自然災害、時には戦争等の人災により被災した地域の復興に向けて、広域的に被災した社会基盤施設復旧のためのコンサルティングサービスを提供しています。
特に、近年は地球温暖化が原因とも言われる異常気象によって世界各地で大規模な水害等が引き起こされ、人命・財産が奪われるという状況が立て続けに起きています。当社は、被害の未然防止や軽減対策に力を入れるとともに、被害を被った地域の一刻も早い復興を目指して支援に尽力しています。

（４）民間活力を活用した事業スキームの提案
経済成長が著しい新興国をはじめとし、世界各国で経済成長や物流活動等を支えるインフラ整備の需要が高まっており、公的機関と民間企業が連携した新しい枠組みによる事業の推進が求められています。
日本工営は、これまでのPFI（Private Finance Initiative）方式に関わる豊富なコンサルティグ経験を基に、PPP（Public Private Partnership）等の民間資金を活用した新しいインフラ整備の枠組みを用いた事業のスキームを提案するとともに、整備施設の計画策定から設計、施工監理まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

主な事業実績