農業・農村開発

日本工営は、数多くの開発途上国が抱えている貧困の軽減、食料事情の改善、農業振興などの農業・農村に関わる諸課題を解決するために、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
当社は、各国の自立を重視しています。そこで、計画策定やモデル事業の実施に住民の参画を促し、ワークショップを通じて農産物の生産指導、水管理、出荷、販売などに関する技術移転に力を入れ、地域での持続・自立の実現を目指しています。
日本のODA事業として行われているインドネシアでのSSIMP（Small Scale Irrigation Management Project：小規模灌漑管理事業）、フィリピンでのARISP（Agrarian Reform Infrastructure Support Project：農地改革インフラ支援事業）においては、SRI（System of Rice Intensification）と呼ばれる水や肥料の投入を抑えつつ稲の収量を増加させる技術を活用し、農民参加型アプローチにより灌漑農業の経験のない地区での農業開発、案件準備段階から施設完成後までの一貫した営農指導サービス、灌漑開発を担う地方政府の人材や技術者の能力向上などに努めています。

主な事業実績