市街地開発
区画整理や市街地再開発を通じて、都市の課題解決と持続可能なまちづくりを推進しています。人口減少や空き地・空き家の増加、災害リスクの高まりに加え、地域産業の衰退や雇用の流出といった課題に対応するため、私たちは都市機能の再構築に取り組んでいます。
調査・計画設計・事業運営の各段階で技術と知見を活かし、快適で利便性の高い都市空間の創出を目指すとともに、次世代のまちづくりを提案します。また、民間アセットの活用や産業拠点等の開発支援を通じて、地域経済の再生と都市の活力向上を図ります。
行政・民間・住民との連携により、公共空間の再構築や権利調整を進め、技術の応用と協働によって新たな価値や事業を創出し、サステナブルな都市の実現に向けて、地域の未来を支えるまちづくりを展開しています。
主な技術サービス
社会や環境変化への対応など多様化するまちづくりに対し、基礎調査から構想策定、事業計画立案を行います。計画の検討立案においては、必要に応じて住民参加・合意形成促進のため地元協議会やワークショップ等の企画・運営等の支援も行っています。
また、新市街地の開発、鉄道駅周辺等の既成市街地の再整備、密集市街地の整備改善、工場・学校・米軍基地等の大規模跡地の土地利用転換、産業拠点の開発やスマートシティ計画など多種多様な市街地整備計画に対してご支援いたします。
私たちは、土地区画整理事業の圧倒的な実績を活かし、行政のみならず民間開発の支援にも積極的に取り組んでいます。道路・公園等の都市基盤に加え、建築物も含めた魅力的な都市空間の形成を総合的にプロデュースいたします。
土地区画整理事業の円滑な運営・推進には、行政、民間事業者、地権者といった多様な関係者との調整や合意形成、協力が不可欠です。
私たちは、これまで多数の土地区画整理事業において、組合施行を中心に事業全体のマネジメントを担い、工程管理、関係者間の調整、意思決定支援などを通じて、事業の円滑な運営、推進を支援しています。
また、区画整理組合の総会・理事会の運営支援、予算書や決算書の策定、事業工程管理など、事業全体を統括し、透明性と効率性の高い組合運営を支援しています。
さらに、保留地販売戦略の策定および実施を通じて、安定した資金調達を確保するとともに、企業誘致の推進支援を行い、地権者の皆様には土地活用等の具体的な提案と併せて、地域価値の向上に資する取り組みを支援しています。
土地区画整理事業における「換地手法」や、市街地再開発事業における「権利変換」は、土地や建物の床に対する権利を交換・分合する技術です。これらの技術は、都市再生を推進するうえで合理的かつ有効な手法であり、「土地の再配置」や「高度利用」を実現するために、極めて重要な役割を果たしています。
私たちは、既成市街地における複雑な権利関係を調整しながら、地域のニーズに応じた土地利用の最適化を図るとともに、資産の有効活用を進めるため、これらの技術を活用しながら地域課題の解決に取り組んでいます。
主な事業実績
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 発注者 | 東海市、東海太田川駅西土地区画整理組合 |
| プロジェクト名 | 東海太田川駅西土地区画整理事業 |
| 実施期間 | 2013-2030（予定） |
| プロジェクト内容 |
東海太田川駅西地区は、「テクテクTokai（TTT）」をコンセプトとし、東海市が培ってきたモノづくりの伝統を活かしつつ多様な都市機能を配置し、歩いて楽しいまち、にぎわい溢れるまちの形成を目指しています。 大型商業施設、物流施設、大学、行政施設を地区内に誘致し、目指すべき将来像を実現するため、地権者の賃貸、売却、自己利用意向に合わせた換地の申出、集約を行い、さらに進出する各企業との意向とのマッチングを調整行いました。 進出企業選定後、進出企業、業務代行者、行政、組合を巻き込んだまちづくり検討組織である「まちづくり協議会」の組成を行い、以下の活動を実施しています。 |
| 当社の役割 |
|
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 発注者 | 春日井熊野桜佐土地区画整理組合 |
| プロジェクト名 | 春日井熊野桜佐土地区画整理事業 |
| 実施期間 | 2010-2029（予定） |
| プロジェクト内容 |
春日井熊野桜佐土地区画整理事業は、約１００haと近年まれにみる大規模な都市整備プロジェクトです。 既成市街地と農地が混在する地域において、JR中央本線春日井駅・神領駅近接の利便性の高い立地を活かし、質の高い都市基盤整備および商業施設、診療所の誘致により、災害に対して安心・安全に暮らせるだけでなく、高質で良好な住環境整備が進められています。 また、行政指定の文化財が多数存在するため、景観や歴史資産の保全にも配慮した計画が特徴です。自然環境や文化的価値を尊重しつつ、持続可能なまちづくりを推進する点がこの事業の大きな特色です。 当社は事業認可前段階から調査・計画業務に従事し、事業認可後も引き続き組合運営業務を包括的に受託しております。特に、約300棟の移転家屋を含む約870名の組合員および多数の権利者の方々のご理解とご協力のもと、円滑な事業推進を図るため、丁寧かつ効率的な事業運営支援を提供しております。 |
| 当社の役割 | 組合担当理事監督のもと、行政官庁との連絡調整業務、組合事業工程管理及び組合運営事務等について、指導・助言・提案。 予算・決算の作成、総代会・理事会・監査会等の諸会議の運営、行政への補助金申請及び完了実績報告、保留地処分事務等を実施。 |
| 都道府県 | 福岡県 |
|---|---|
| 発注者 | 北九州市 建設局 |
| プロジェクト名 | 旦過地区換地設計外業務委託 |
| 実施期間 | 2021-2023 |
| プロジェクト内容 |
当該地区は、早期の河川改修と木造密集建築の解消による防災性の向上を図る必要がある一方、歴史ある商店街を持続させる必要がある地区でした。そこで、従前の土地の権利を建物の床等に権利変換する立体換地手法を活用し、防災性の向上と商店街の存続を両立することを目指しました。 これらを実現するためには、権利者の意向を取り入れた立体換地への参加及び、一般的な平面換地についても有効な土地利用を促進させる必要がありました。 そこで、所有者不明等、複雑な権利の整理を行い、意向を把握したうえで、事業を前に進めるために関係法令の整理・確認を行いました。 また、平面換地においても申出換地の手法を取り入れ、売却意向の土地を集約しました。 さらに、立体換地及び平面換地において、換地の方針を詳細に定め、説明資料を作成し合意形成を図りました。 |
| 当社の役割 | 立体換地における換地設計、課題の整理と法令の確認、権利者への説明資料の作成 |
| 都道府県 | 三重県 |
|---|---|
| 発注者 | 伊勢市、伊勢市駅前Ｃ地区市街地再開発準備組合及び再開発組合 |
| プロジェクト名 | 再開発事業における事業推進コンサル業務及び権利変換計画作成等業務 |
| 実施期間 | 2017-2022年 |
| プロジェクト内容 |
組合施行による第一種市街地再開発事業である本地区において、平成30年度の準備組合発足以前の平成29年から市発注のコーディネート業務に始まり、令和３年度の再開発組合設立認可、令和４年度の権利変換計画認可・権利変換期日を経て、令和6年度は権利変換計画変更を含む管理規約等作成に携わってきました。 令和5年度に建物除却・本体工事着工が実施され、令和7年度に工事竣工を迎えた後、令和8年度には組合解散・清算を予定しています。 |
| 当社の役割 |
事業推進コンサル業務において、再開発事業発足までの権利者への事業説明及び工程管理を実施。 事業計画書、権利変換計画書を作成し、権利者への説明を実施。 （事業推進コンサル業務はその後も継続） |
