都市交通

都市計画マスタープランの改定にあたり、社会情勢の分析、都市の現状分析、上位・関連計画の整理に加え、庁内関係各課へのペーパーヒアリングによる現行計画の評価・検証、市民および高校生を対象とした意向調査、地区別に実施したワークショップの結果等を総合的に踏まえ、都市づくりの課題を整理しました。

また、将来の都市づくりの方向性として、人口減少・少子高齢化などの社会情勢の変化や、立地適正化計画および地域公共交通計画の策定を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた将来都市像と将来都市構造を構築しました。その上で、分野別方針、地域別方針、実現化方策により改定計画（案）を作成しました。　

目標値に関する評価・検証、人口動向や都市機能の分析、社会経済情勢の変化に着目した更新を行うとともに、公共交通との連携や公的不動産の活用などを位置づけ、平成30年度に策定された土佐市立地適正化計画の改定支援を行いました。

さらに、令和2年9月に施行された改正都市再生特別措置法に基づき、防災指針の作成を行いました。作成にあたっては、各種ハザード情報や避難所などの都市情報を重ね合わせて災害リスク分析を行い、地域ごとの課題を整理しました。そのうえで、防災に関する取組方針や具体的な取組内容を踏まえ、区域の見直し検討と評価指標の設定を行いました。

更新版の計画については、高知河川国道事務所や高知県との協議、庁内会議、都市計画審議会等の意向を反映させた計画として取りまとめを行いました。

「第四次宜野湾市総合計画」及び「第二期宜野湾市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間が令和６年度で終了することから、市を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ「第五次宜野湾市総合計画」等の策定を行いました。

業務においては、まちづくりの課題や今後の取組の方向性等の検討、市民アンケート調査、第四次宜野湾市総合計画で位置づけた施策の進捗状況や目標指標の達成状況について評価・検証を行いました。

これらの基礎資料を基に、基本構想、前期基本計画及び次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を検討し、担当課ヒアリング、策定委員会、振興計画審議会、パブリックコメントを経て、「第五次宜野湾市総合計画（案）」を作成しました。

2017年度に「三重県都市計画基本方針」、2018年度に「圏域マスタープラン」、2019年度に「都市計画区域マスタープラン（案）」を作成し、2020年度には都市計画手続きを進めました。

県内5圏域（北勢・中南勢・伊勢志摩・伊賀・東紀州）において圏域マスタープランを策定するとともに、区域全体のマスタープランでは地域特性の反映に留意しつつ、各圏域の目標実現に向けた各種都市計画の方針について、市町の意見を反映しながら、必要な施策等の検討を行いました。 　また、併せて実施した区域区分の定期見直し（5区域）に必要な資料を作成し、都市計画手続きを進めました。さらに、災害ハザードの重ね図を作成し、災害ハザードに対する都市計画上の対応方策を検討・整理するとともに、これらの成果は、市街化調整区域における地区計画ガイドラインの検討に向けた基礎資料としても整理しました。

西米良村営バス（自家用有償運行・貨客混載事業あり）において、一部時間帯の区域（デマンド）運行化、介護福祉送迎による福祉MaaSの実装、事業者等による配達を担う買い物支援の実装などに関する共創モデル実証プロジェクトの支援を行いました。

事前周知、利用登録案内、ダイヤ改正等の周知資料やバス停時刻表の作成、幟・案内板の作成・設置を実施するとともに、福祉連携として、デイサービス事業者へのヒアリングと送迎実証運行、社会福祉協議会へのヒアリングと普及啓発を目的とした送迎実証運行を実施し、課題と今後の方向性を整理しました。

買い物支援連携としては、事業者へのヒアリングを通じて支援方法や配達システムの検討を行い、ECサイトの構築、配達実証運行を実施し、課題と方向性を整理しました。

あわせて、村・システム会社等による週1回〜月1回の定例会議を開催しました。

ウォーカブル推進都市である伊勢市において、伊勢市駅前商店街のウォーカブル空間整備を目指した社会実験の実施および実施計画策定業務、ならびに伊勢市内におけるウォーカブル空間整備の実施可能性が高い地区を候補として抽出する可能性調査業務を行いました。

社会実験は8月及び10月の2回、各3日（金・土・日）にわたり実施しました。社会実験では、来訪者や沿道店舗のウォーカブル空間に関する感想・意向の把握、曜日・時間帯による来訪者の滞在の変化を把握しました。また、滞在スペースの実施計画を作成し、地元商店街と市で構成するワーキンググループを開催しました。

さらに、可能性調査では道路の現状や地域の取組み意向等を勘案した10の視点から3地区を市内のウォーカブル実施候補地区として抽出し、事業概要案を作成しました。

飛島村において、高潮による災害発生時の人的被害を防ぐため、地域住民等に対して浸水被害状況などの情報を分かりやすく提供することを目的に、A1サイズ（両面）の高潮ハザードマップを作成しました。

ハザードマップの作成にあたっては、愛知県が解析した最新の高潮データおよび地域防災計画などの防災関連上位計画に基づくことを基本とし、掲載する関連情報（学習情報、啓発情報など）については、最新の知見や資料を参考に作成しました。

また、「水害ハザードマップ作成の手引き」を参照し、イラストを効果的に活用することで、住民が災害について理解しやすい内容となるよう配慮しました。

愛知県高潮浸水想定区域については、飛島村の地域性に留意し、室戸台風規模・堤防等決壊の設定条件をメインに表示し、伊勢湾台風規模・堤防決壊なしの設定条件による高潮浸水想定区域データは小枠で表示しました。

現在のJR肥後大津駅周辺を取り巻く環境としては、隣接する菊陽町への世界的半導体メーカーの進出、JR豊肥本線から阿蘇くまもと空港へ向かう空港アクセス鉄道の分岐ルートの検討、南阿蘇鉄道の肥後大津駅への乗り入れなどが挙げられます。特に平成28年熊本地震以降、駅周辺のさらなるにぎわい創出が課題となっていました。

そこで、第6次大津町振興総合計画などの上位・関連計画における位置づけや地区の現況を踏まえ、将来像や導入機能について、「肥後大津駅周辺まちづくり会議」（庁内プロジェクトチーム会議、ワーキンググループ、有識者チーム）での議論を中心に検討を進めました。

駅直近の空間だけでなく、駅周辺を含む「駅まち空間」の再編やウォーカブルな空間創出に向けた検討を行うとともに、目指す空間イメージをパースやイラストを活用して具現化し、最終的にまちづくり基本構想として取りまとめました。