官民連携

急速な人口減少・少子高齢化が進展する中、コンパクトな市街地の形成や社会資本ストックの有効活用が求められています。

中心市街地や既成市街地の再生には、都市基盤の整備だけでなく、生活や営みの場となる建築物の再生も重要です。

また、厳しい自治体財政のもとでは、公共公益施設の長寿命化や統廃合、跡地の有効活用など、効率的な公共サービスの提供が重要視されており、PFIやPPPなど民間活力の導入が代表的な手法となっています。

私たちは、総合建設コンサルタントとしての強みを活かし、施設構想から導入可能性調査、事業者選定、設計までをワンストップで支援します。公園・緑地におけるPark-PFIなどの官民連携事業では、計画立案から契約・モニタリングまで一貫したサービスを提供し、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案しています。さらに、駅周辺や市街地整備、公有地・遊休地の活用においても、地域課題に応じた構想・計画策定から事業化支援、エリアマネジメント体制の構築まで、地域住民や行政と連携しながら、持続可能な都市再生を支援します。

主な技術サービス

私たちは、公共公益施設の整備・運営において、人口減少や財政制約といった社会的背景を踏まえ、効率的で持続可能な公共サービスの提供を支援しています。PPP/PFIなどの民間活力導入に際しては、総合建設コンサルタントとしての強みを活かし、施設構想から導入可能性調査、事業スキームの検討、事業者選定支援、契約協議、設計・建設・運営・維持管理まで、行政に寄り添ったワンストップ支援を行います。

現況調査や上位計画の整理、整備コンセプトの策定、建設候補地や導入機能の検討、モデルプランの作成、概算事業費の算定など、初期段階からの計画支援を実施。また、住民との合意形成に向けたワークショップやオープンハウスの企画・運営、庁内会議の支援など、地域との関係構築にも力を入れています。

さらに、財務シミュレーションによる財政効果の検討、公募不調リスクや地元事業者への配慮、議会対応など、制度・運営面の課題にも対応。公募資料作成、契約書(案)や要求水準書の作成、事業者選定支援など、事業推進に必要な業務を包括的に支援します。事業開始後も、設計図書の確認や協議会出席など、モニタリングを通じて円滑な推進をサポートします。

全国の公園・緑地において、PPP(官民連携)手法の導入支援を行っています。PFIやPark-PFIを活用し、施設計画や導入可能性調査、公募支援、契約・モニタリングまで一貫したサービスを提供。国営ひたち海浜公園、明石海峡公園、昭和記念公園、大浜公園など多様な実績を持ち、自治体・民間双方のニーズに応じた最適な事業スキームを提案します。

公園は地域のにぎわいや交流の場として重要な役割を担っており、官民連携による整備・運営は、利用者の利便性向上や持続可能な管理体制の構築に有効です。私たちは、事業の初期段階から参画し、施設計画(基本構想・基本計画)、導入可能性調査、事業スキーム立案、民間事業者意向調査(サウンディング)、収支試算、公募資料・契約書類作成、リーガルチェック、評価委員会運営支援、モニタリング(設計・建設・運営)、官民契約締結支援など、検討段階に応じて部分的または一気通貫の支援が可能です。

豊富なノウハウと経験を活かし、地域特性に応じた柔軟な提案を行いながら、官民連携事業の成功と公園の活性化を力強くサポートします。

首都圏を中心に、駅周辺や市街地の地区整備に関する構想・計画策定から事業化検討、合意形成支援まで一貫したサービスを提供しています。連続立体交差事業、市街地再開発、都市計画道路・駅前広場の整備、水害対策など、地域の課題やニーズに応じた最適なまちづくりを支援します。

技術サービスとしては、構想・計画策定、土地利用・交通基盤の検討、都市計画変更・決定支援、事業スキームの比較検討、社会実験の企画・実施などに対応。住民説明会やワークショップ、アンケート、パブリックコメントなどを通じた丁寧な合意形成も重視しています。庁内検討会や委員会運営、都道府県・交通管理者等との調整も含め、行政・関係機関との連携を図りながら、計画の実現性を高めます。

豊富な実績と専門知識を活かし、将来像の共有から実現に向けた取り組みまで、地域に根差した魅力ある都市空間の創出をサポートします。

公有地や遊休地、公共空間の有効活用に向けた総合的な支援サービスを提供しています。跡地や余剰地、公共施設などの現状分析から、活用方針・コンセプト策定、事業スキームの検討、公募支援、事業計画立案まで一貫して対応。社会実験やワークショップの企画・実施、エリアマネジメント体制の構築など、地域の特性やニーズに応じた柔軟な提案が可能です。

活用対象となる土地の性質や周辺環境、行政の方針、地域の将来像などを踏まえ、実現可能性の高い活用方針を導き出すための初期検討から丁寧に対応します。土地活用基本計画の策定、ゾーニング・モデルプラン作成、収支試算、公募・契約支援などのハード整備に加え、エリアビジョン策定、社会実験の企画・実施、ワークショップ・PR活動、効果検証、資金調達検討、エリアマネジメント支援などのソフト整備にも対応。公有地・遊休地と民有地の一体活用や空き施設の利活用、公共空間の再編・活性化も支援します。

全国各地での豊富な実績と官民連携のノウハウを活かし、魅力ある空間づくりと地域活性化の実現をサポートします。

主な事業実績

都道府県 岩手県
発注者 北上市
プロジェクト名 北上市中央学校給食センター整備基本計画策定業務委託

中央学校給食センター整備要求水準書案外作成業務委託 ほか2件

南部学校給食センター運営に係るPFI事業モニタリング支援外業務委託 ほか5件 
実施期間 2015、2017-(継続中)
プロジェクト内容

本プロジェクトの目的は、老朽化した学校給食センターを建替え、将来にわたり子どもたちに安全・安心な給食を提供し続けることです。基本計画から整備、維持管理・運営までを官民連携手法も含めて検討し、PFI事業方式を活用して整備から維持管理・運営まで行うこととしました。

民間事業者を募集・選定し、2020年4月に給食提供を開始しました。募集・選定にあたっては、民間事業者の意向を把握し、多くの民間事業者が参加できる資格条件とするなど、関心を高めました。また、学識者を含む審査委員会を設置し、運営や審査資料の作成、質疑対応などを行い、専門的な見地から意見を取り入れ、公正な選定を実施しました。

事業開始後は、契約締結や要求水準・提案内容の確認、モニタリング計画など、事業の進行管理を行いました。

現在は、民間事業者による維持管理・運営に対してモニタリングを実施しています。

当社の役割 これら一連の業務を通じて、基本計画作成から民間事業者の公募・選定、事業開始後の運営支援まで、プロジェクト全体の推進役として重要な役割を果たしました。
PFI事業方式で竣工した「北上市南部学校給食センター」の外観です。鉄骨2階建てで施設には北上産木材が使用されています。
都道府県 兵庫県
発注者 国土交通省近畿地方整備局国営明石海峡公園事務所
プロジェクト名
  • 淡路地区海岸ゾーン基本設計他業務
  • 淡路地区民間活用公募設置等指針策定他業務
  • 淡路地区海岸ゾーン実施設計他業務
  • 利用実態調査業務
  • 実施期間 2017-2022
    プロジェクト内容

    都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公共の財政負担を軽減しつつ、公園の質と利用者利便の向上を図ること目的とし、平成29年に設けられたPark-PFI制度を国営公園で初めて計画し、認定されたプロジェクトです。国営明石海峡公園淡路地区で未開園だった海岸ゾーンでのリニューアルに併せて制度活用を計画し、事業内容や活用事例をWEBサイトで発信し、民間事業者の関心を高めました。数回のマーケットサウンディングを通じて事業者の意向を確認しながら、官民の収支想定を踏まえ、採用すべき事業スキームを検討しました。民間事業者の公募段階では、公募資料となる公募設置等指針や協定書案を作成し、選定段階では、有識者委員会による審査を支援しました。事業者選定後もコロナ災禍のなか、計画認定や官民協定締結を支援し、2022年にリニューアルオープンが叶いました。

    当社の役割 これら一連の業務を通じて、民間事業者の参画促進から事業開始後の運営支援まで、プロジェクト全体の推進役として重要な役割を果たしました。
    国営公園内に設置された民間投資による施設
    都道府県 東京都
    発注者 国立市
    プロジェクト名
  • 令和元年度南武線連立事業に伴う矢川駅周辺まちづくり調査委託
  • 令和2年度南武線沿線まちづくり業務委託
  • 令和3年度南武線沿線まちづくり業務委託
  • 令和4年度矢川駅周辺等整備検討支援業務委託
  • 令和5年度矢川駅周辺等整備検討及び南武線沿線まちづくり検討支援業務委託
  • 令和6年度矢川駅周辺整備検討支援業務委託
  • 実施期間 2019-(継続中)
    プロジェクト内容

    本プロジェクトの目的は、JR南武線の連続立体交差事業の実施に合わせた矢川駅周辺の駅前広場整備および新設都市計画道路の整備を推進するため、交通基盤計画を策定するものです。

    連続立体交差事業後の地区全体のまちづくりの方針を示す「南武線沿線まちづくり方針」を定めた後に、矢川駅における駅前広場やアクセス道路の概略検討を行い、東京都や交通管理者など関係機関との協議を踏まえ「矢川駅周辺交通基盤計画」を策定しました。また、計画の策定においては、地元組織との意見交換、オープンハウスやパブリックコメントの実施等の関係住民との合意形成に関する支援も行っています。

    当社の役割 概略検討、関係機関協議支援、素案図書作成、住民参加プロセスの実施支援を担当しております。
    駅前広場等の交通基盤計画の公表の一環として道路空間におけるオープンハウスを開催した様子です。
    都道府県 大阪府
    発注者 堺市
    プロジェクト名
  • 堺旧港周辺等活性化検討支援業務
  • 堺旧港親水護岸利活用検討支援業務
  • 堺旧港親水護岸後背地等活用事業者公募関連資料作成等支援業務
  • 堺旧港交流空間創出事業者選定支援業務
  • 実施期間 2021-2024
    プロジェクト内容

    本プロジェクトの目的は、歴史・文化を象徴する海辺空間でありながら、幹線道路や鉄道による市街地との分断により認知度や日常利用が低い状況であった堺旧港周辺の活性化を図ることです。親水護岸や後背地の利活用、交流空間の創出を通じて、地域住民や観光客が集う魅力的な海辺空間の形成を目指しています。

    都市再生整備計画の一環として、民間事業者との連携により、飲食・交流施設や桟橋等の整備を進めています。

    プロジェクトの実現に向けては、他都市の先進事例を調査・分析し、地域特性を踏まえたコンセプトを設計しました。その後、社会実験の企画・立案、スケジュールの検討、担い手発掘のための出店募集を行い、空間形成に向けた整理・調整や関係者との協議を実施。社会実験の支援と効果検証を通じて事後評価を行い、今後の取組や事業計画へと反映させる一連のプロセスを展開してきました。

    当社の役割 堺市における旧港親水護岸の利活用を検討するための、社会実験の企画・実施・効果検証等を行った。
    堺旧港で実施されたイベントの様子です。日常的な利用が少ない空間において、にぎわいの創出と利活用の可能性を検証したものです。
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