ランドスケープ
私たちは、風景を語源とするランドスケープを、緑を中心とした都市デザインと位置づけ業務に取り組んでいます。多様な歴史・文化を育んできた都市や地域において「みどりの空間」は、環境保全やレクリエーション、防災、景観、癒し等の機能のほか、低炭素社会の実現や観光資源、地域コミュニティ形成の場などの重要な機能を有しています。
私たちは、緑の持つ機能や特性を、人や地域にとって大切な資源として捉え、緑のまちづくりから、国営公園を始めとする都市公園、緑地、自然公園、動植物園、スポーツ関連のレクリエーション施設、墓園等の計画・設計や、アセットマネジメント、パークマネジメント等、幅広い領域に関する事業推進に対し、蓄積された豊富な実績を活かし、高い技術力と提案力でお応えします。
主な技術サービス
都市公園をはじめとする緑とオープンスペースは、都市環境の改善、都市の防災性の向上、市民の活動の場や憩いの場、豊かな地域づくりや地域の活性化等に寄与しています。
私たちは、国営公園・運動公園・総合公園をはじめとした都市基幹公園や、地区公園・近隣公園・街区公園などの住区基幹公園など、都市公園の計画から実施設計まで対応いたします。その他、自然公園やダム湖畔などの自然環境や親水空間等の幅広い公共レクリエーション・レジャー・スポーツ施設等を対象として、構想・計画から設計に至るまで一貫した業務を行っています。
また、大規模災害時等の避難場所となり、復旧・復興の拠点となる防災公園等も含め、幅広い領域に対して蓄積された実績を活かし、都市に潤いを与え、地域に愛される公園緑地の計画設計において、当社の技術やノウハウをもって提案します。
グリーンインフラは、緑や自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用する考え方であり、欧米での取り組みが起点となり、近年国内外のインフラ整備において積極的に取り入れられており、低炭素社会の実現やSDGsの目標達成にも貢献するものです。加えて、自然環境の保全・再生はもとより、ヒートアイランド対策、防災・減災や地域振興も包括する課題解決手法のひとつとして活用すべき要素技術と捉えています。
私たちは、都市公園整備や街路形成において、レインガーデン・バイオスウェル・地下貯留層など複合的な雨水流出抑制機能による治水デザインや、透水・保水性舗装敷設等の蒸発散による都市の微気象緩和、生物生息環境及び生態系ネットワークの形成など、グリーンインフラ技術によるランドスケープデザインを積極的に取り入れ、地域から地球レベルまで生物多様性向上を念頭においた、より良い景観・環境形成を目指しています。
自然公園等整備事業は、国立公園、国定公園、長距離自然歩道、国指定鳥獣保護区、国民公園等において、自然と共生する社会の実現のため、自然環境の保全や自然生態系の再生を図るとともに、安全で快適な利用を推進するための施設等の整備を行うものであり、環境省による公共事業として整備が進められています。
近年、政府は新たな観光戦略にて国立公園を「ナショナルパーク」としてブランド化する『国立公園満喫プロジェクト』を実施しており、8つの公園を先導的モデル候補に選定しインバウンド対応を促進しています。
私たちは、国立公園の園地、キャンプ場、登山道、ビジターセンターなど、3,000m 級の山岳地域から海域に至る多様なフィールドを対象範囲として各種施設の調査、整備計画から設計まで一貫した業務を行います。また、滞在型・高付加価値観光の推進による園地等の計画・設計や官民連携手法等による施設整備や滞在体験魅力向上検討を行います。
現在、都市公園、自然公園内などの公園施設は、利用者ニーズの多様化等への対応、施設の安全確保や耐震化、バリアフリー化といった法令対応、施設の更新期が迫るなど、対応すべき維持管理・更新に係る課題を多く有しています。さらに、公共事業費が削減される中、公園緑地の新規整備を進める一方で、高度成長期を中心に整備された膨大な公園施設が一斉に耐用年数を迎え、集中的な修繕・更新を行う必要が生じており、これまで以上に効率的・計画的な公園施設の管理・運営が求められています。
私たちは、公園施設に対する専門的調査に基づいた健全度、法令適合状況、利用者ニーズ、供用状況等を総合的に把握・評価したうえで、修繕・更新の優先度評価を行い、今後の予算規模にも応じた、計画的に平準化された公園施設の維持管理・更新の事業計画を提案します。
都市公園における魅力と利便性の向上ため、公園の整備に加え公園内に飲食店をはじめとした収益施設の設置、管理を担う民間事業者を公募にて選定する整備・管理手法がPark-PFI(公募設置管理制度)です。本制度を用いた事業では、都市公園内に設置する商業施設の事業収益を還元し、例えば園路、広場、杜など公共部分の整備を一体的に行うことが条件となります。その特性を活かし、公園と建築等とが独立するのではなく、互いに調和させていくことが、新たな公益的価値を生み出すことに繋がります。
私たちは、都立公園初のP-PFI事業である「都立明治公園」での実績を含め、計画・設計・監理及びプロジェクトマネジメントに係る複数の実績を有しており、その中で培ってきたノウハウや先端技術等を官民連携によるプロジェクトデザインへ組み込みながら、誰もが居心地よく過ごすことができる、美しいパブリックライフの場づくりに貢献します。
近年、動植物園において、生息環境やそこに適応して生きる動物や植物との関係性に着目し、動植物本来の生息地(habitat)の環境を可能な限り再現する「生息環境展示」の考え方をベースに、来園者の自然観や動物観等、生態的思考を養う場としての展示・飼育環境をつくりだす試みが進められています。
私たちは、「人と動物と植物のワンウェルフェア」の実現を目指し、都市の限られた敷地条件下で、ランドスケープ技術を基軸に、土木・建築・設備等の様々な要素技術を掛け合わせながら、動植物園の計画・設計を推進しています。国営公園や地方自治体の動物園・植物園の他、都市公園内の花卉・植物に特化したエコロジカルゾーン整備、屋上緑化や壁面緑化等の特殊緑化を含むバイオフィリックデザインなども実践しており、生物多様性への貢献、種の保存、緑のある暮らしへの環境啓発等、幅広い視座から動植物園のあり方について常に探求し続けています。
街路樹等の樹木は都市における良好な景観や快適な環境をもたらし、安全や防災などさまざま役割を果たしています。その一方で、倒木や落枝、根上り、強剪定による課題も多くなっており、適正な維持管理が重要になっています。
街路樹や公園緑地内樹木の管理計画は、樹木の状況を調査した上で、現地状況等に応じた樹種、樹形の判断、生育段階に対応した管理メニュー等を設定し、季節に応じた年間管理スケジュールを定めるものです。
私たちは、樹木医や植栽の知識に長けた専門技術者により、適正な樹木調査を実施し、その結果や目指す姿を管理方針として示し、適正な剪定方法や時期、維持すべき樹形、根上り対策、除草、その他効率的な管理作業内容とそのタイミングなどを整理した管理計画を策定し、樹木の健全な成長を促し、美しい景観の形成・維持、求められる機能の発揮などへつなげます。都市公園は、本来その多様な機能を発揮して都市機能の維持・向上に寄与するべき都市施設であり、みだりに統廃合すべきではありませんが、今後は周辺人口が減少することで利用が見込めなくなり、その設置目的を十分果たせなくなる都市公園が発生することも見込まれます。
私たちは、各行政の都市公園等の状況を把握し、都市の現状から将来を見越した都市公園の再編方針を検討し、地域の特性に応じた都市公園等の整備や配置の適正化、公園内施設の機能分担の方針等を再編計画としてとりまとめ、都市公園のストック効果を総合的に高め、都市機能向上を図ります。
パークマネジメントプランは、各々の公園の特性を踏まえ、ニーズを把握し、今後の公園づくりの方向性とその実現に向けた取り組みの方針を明示し、各自治体におけるこれからの都市公園の整備・管理運営の指針となるものです。
私たちは、行政、市民、民間事業者などが互いに連携し、積極的に公園緑地を利活用し、運営管理に関わることで、公園緑地がより多面的役割を発揮して暮らしに豊かさを提供するとともに、行政が抱える公園の維持管理に関する課題に対応していくことを目指します。また、柔軟な公園緑地の維持管理・運営管理のあり方、今後取り組むべき重点プロジェクトの設定や制度整備の方針を定めるほか、計画策定時に市民参加を取り入れ、市民の皆さんと一緒により公園を身近に感じ使いこなしていくための方法を検討し、具体的な展開方針や体制づくりや手順を示し、実際の活動へつなげます。
緑の基本計画は、都市緑地法第4条に規定する基本計画として市町村が策定するもので、都市における緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像と基本方針、目標、施策・取組等を定める緑のマスタープランです。本計画は、地域の自然環境や社会的条件を考慮しながら、緑豊かなまちづくりを効果的に進めるための指針です。令和6年度の都市緑地法等の一部改正により、国による緑地の保全等に関する基本方針「緑の基本方針」が策定され、その中で都道府県及び市町村における計画策定が位置付けられました。
私たちは、各行政の現状を踏まえつつ、GISデータや航空写真画像を活用した効率的で効果的な緑の把握を行うとともに、市民の方にも分かりやすく見やすいまとめ方で、デザインにも配慮した計画書策定に対応します。
主な事業実績
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 発注者 | 愛知県 |
| プロジェクト名 |
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| 実施期間 | 2019-2022 |
| プロジェクト内容 |
愛知県営公園である「愛・地球博記念公園」内において、スタジオジブリ監修による「ジブリパーク」の整備を契機として、北口エントランスエリア、北東部園路、EV棟から林床花園入口までの園路および広場、西口エントランスエリアなどの測量および設計等を行いました。 公園設計および建築設計において、北口エリアおよびEV棟から林床花園入口までの園路・広場は、公園の「顔」となる空間であるとともに、園内に整備されるジブリパークの各施設をつなぐ重要なエリアとなっています。 計画段階から工事業者を選定して進める「ECI方式」による事業として、スタジオジブリの宮崎吾郎氏(デザイン監修)、発注者、工事業者、指定管理者などとの定例会議・調整会議を毎月開催し、調整を行いながら対応しました。 また、総合コンサルタントとして、社内の多分野にまたがるワンストップサービスの提供を行いました。 |
| 当社の役割 | 測量、地質、環境計画、ランドスケープ、建築等、社内複数分野及び支店等との連携体制により、測量、環境調査、基本設計、実施設計等の業務全般 |
| 都道府県 | 群馬県 |
|---|---|
| 発注者 | 国土交通省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所 |
| プロジェクト名 |
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| 実施期間 | 2017-2021 |
| プロジェクト内容 |
八ッ場ダムの完成に伴い、ダム周辺地域を持続可能な観光地として振興させることを目的として、ダム湖周辺を活用した観光資源となり得る各種管理施設について、環境資産の価値向上に資する施設デザインおよび計画設計を行いました。 対象施設は、ダム周遊散策路、史跡名勝天然記念物である渓谷内の管理用人道橋(紅葉台橋)、湖上の展望デッキ、水辺広場、山道、街区内道路・擁壁、法面保護対策、樹氷生成実験、遊覧船乗降施設、温泉設備、滝周辺地形測量(3次元)、人道トンネル、波浪侵食対策、温泉ポンプ室建築、水景など多岐にわたります。 特に、昭和10年に国指定された「名勝吾妻峡」の本質的価値の確保と地域資源としての価値向上においては、ダム管理上の機能確保と地域の要望する機能の両立に加え、統一感のあるデザイン形成を図ると共に、有識者によるデザイン検討委員会への対応も行いました。 |
| 当社の役割 | 設計洪水流量の算定、洪水調節機能の診断、ソフト対策とハード対策の方針を検討、低水位管理の有効性検討、貯水位と貯留量のモデル作成 |
| 都道府県 | 埼玉県 |
|---|---|
| 発注者 | キユーピー株式会社 |
| プロジェクト名 |
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| 実施期間 | 2018-2022 |
| プロジェクト内容 |
深谷テラスFarm(仮称)事業全体および建設マネジメント業務(グランドデザイン等)の着実な推進のために、土地所有やインフラ整備を担う深谷市との調整を中心に、民間ゾーンの関連事業者、国、農場・ショップ・レストランの各運営支援者などとの相互調整を行い、事業推進者であるキユーピー株式会社を、デザイン・計画・設計・工事監理およびプロジェクトマネジメントの側面から支援しました。 「野菜って楽しい!畑のワクワクと発見を食卓に。」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルの体感や回遊する楽しさに加え、自然エネルギー、地域デザイン、ユニバーサルデザインなどにも配慮しながら、複合棟(マルシェ、レストラン、野菜教室等)、倉庫・農器具庫、ビニールハウス、農場・圃場、バックヤード、駐車場、園路広場、休憩施設、外周柵・門扉、車止め、サイン、各種設備、雨水排水、植栽などの計画・設計を行いました。 |
| 当社の役割 | 全体配置計画及びランドスケープデザイン(建築デザイン・計画・設計は黒川紀章建築都市設計事務所) |
| 都道府県 | 北海道 |
|---|---|
| 発注者 | 環境省北海道地方環境事務所 |
| プロジェクト名 | 令和6年度真狩口集団施設地区滞在体験魅力向上のための計画検討業務 |
| 実施期間 | 2024 |
| プロジェクト内容 |
「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上に向けた取組方針」に基づき、支笏洞爺国立公園の羊蹄山および周辺地域における面的魅力向上に向けた基本方針および計画(案)の策定を行いました。 また、支笏洞爺国立公園真狩口集団施設地区(32.4ha)において、官民連携事業(PPP/PFI)による宿泊施設等の誘致に向けた再整備計画を策定しました。 対象地域を含む約20km四方圏においては、文献やWEB等の情報整理、ビッグデータの活用による市場性評価、DX技術を活用した現地調査、利用者アンケート、民間事業者や地方公共団体へのヒアリング調査などを実施し、対象地域の課題やニーズを可視化しました。 さらに、民間事業者、地方公共団体、有識者が参加する意見交換会(ワークショップ)を通じて、対象地域の将来的なビジョンを示す魅力向上基本方針(案)、基本計画ゾーニング図(案)、管理運営計画を作成しました。 |
| 当社の役割 | 計画検討等、業務全般の対応 |
| 都道府県 | 静岡県 |
|---|---|
| 発注者 | 伊豆市 |
| プロジェクト名 |
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| 実施期間 | 2019-2024 |
| プロジェクト内容 |
津波避難機能と観光機能を融合させた、全国初の津波避難複合施設である「Terrasse Orange toi(テラッセ・オレンジ・トイ)」を含む、「伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画」に基づく松原公園整備プロジェクトに取り組みました。 土肥地区内の海辺の景勝地に建設された避難タワーは、避難床としての機能を確保するとともに、レストランや展望台としても活用できるよう設計しました。また、古くから受け継がれてきた松林を保全し、次世代へ引き継ぐための「中長期の松林保全計画」および「直近の対策工」の検討を進めました。 地域住民による検討委員会や市民集会を継続的に開催し、施設の導入機能や松林の保全・活用のあり方、避難方法などについて意見交換や情報共有を重ね、その結果、地域住民が主体となってオープンに向けたイベントの企画・開催や施設名称の公募を実施し、地域の皆様とともに本施設をつくり上げました。 |
| 当社の役割 | 園地デザイン及び松林の保全計画(避難タワーの計画設計は東京大学生産技術研究所今井研究室+日本工営都市空間建築分野、観光防災まちづくり推進計画は東京大学生産技術研究所加藤教授+静岡大学防災総合センター原田准教授+日本工営防災マネジメント部による協業) |
| 都道府県 | 長野県 |
|---|---|
| 発注者 | 環境省信越自然環境事務所 |
| プロジェクト名 | 令和4年度中部山岳国立公園上高地集団施設地区再整備基本構想策定業務 |
| 実施期間 | 2022 |
| プロジェクト内容 |
中部山岳国立公園上高地地域における「上高地ビジョン2014」に基づき、上高地の目指す姿が関係者等で共有され、実現に向けた取り組みが進められている中、その基本戦略において「国立公園モデルの山岳観光地づくり」が基本方針の一つとされ、重点プログラムとその実現のための行動計画がまとめられていたものの、上高地集団施設地区の再整備は検討されておらず、展示施設の陳腐化、園路の歩車分離、バリアフリーの不徹底等の課題が表面化していました。 そのため、本地域において、国立公園満喫プロジェクトによる利用環境改善、地区の将来像を検討に向け、現状課題の把握、利用者ニーズ、意見交換会の開催を行い、基本理念及び利用体験ストーリー、施設や利用者満足に資する整備方針、持続可能な地球環境に向けた対応方針などの再整備基本構想を策定しました。 |
| 当社の役割 | 再整備計画検討等、業務全般の対応 |
| 都道府県 | 静岡県 |
|---|---|
| 発注者 | 沼津市 |
| プロジェクト名 | 沼津市パークマネジメントプラン策定業務 |
| 実施期間 | 2017-2018 |
| プロジェクト内容 |
沼津市内の公園は、整備後長期間が経過したものが多く、地元の公園愛護会との協働により維持管理が行われていました。しかし、公園に対する市民ニーズの高度化・多様化に伴い、単に維持管理を行うだけでなく、公園を交流の場やにぎわいの場として積極的に活用していくことが求められてきました。 また、人口減少が大きな課題となっている中で、子育て世代が安心して利用できる公園の再整備が重要となってきました。 そのため、今後の公園整備のあり方について検討を行い、子育て世代のニーズに即した公園の再整備、幅広い民間活力の導入や民間のアイデアによる公園のにぎわいづくり・運営、市民協働による公園の積極的な利活用や維持管理のための体制づくり・仕組みの基本方針を策定し、沼津市内の公園に広く展開することを目指しました。 さらに、重点プロジェクトを推進するための具体的なプランを策定しました。 |
| 当社の役割 | パークマネジメントプランの検討等、業務全般の対応 |
| 都道府県 | 北海道 |
|---|---|
| 発注者 | 環境省釧路自然環境事務所 |
| プロジェクト名 | 令和5年度川湯集団施設地区川湯園地再整備基本計画策定業務 |
| 実施期間 | 2023 |
| プロジェクト内容 |
阿寒摩周国立公園の川湯集団施設地区において、弟子屈町が検討した「阿寒摩周国立公園弟子屈町川湯温泉街まちづくりマスタープラン」を上位計画と位置づけ、川湯園地(約7.1ha)の基本計画を作成しました。 上位関連計画および現況の課題を踏まえ、目指すべき基本方針と、キャンプ場・アウトドア拠点施設・林間園地・三角園地・各探勝路の5つの整備方針を設定しました。与条件の整理やDX技術を活用した現況把握、最新および周辺類似施設の事例調査、管理者・事業者へのヒアリングなどを行い、自然環境の保全、施設の長寿命化・脱炭素化、ユニバーサルデザインの観点に配慮しながら、各ゾーンの位置づけや導入機能、施設の規模・形態、適切な配置・動線計画などを検討し、それらを総括した空間構成を策定しました。 また、将来的に実現可能な官民連携手法を模索し、収益性を基軸とした再整備案および管理運営計画についても検討いたしました。 |
| 当社の役割 | 再整備計画検討等、業務全般の対応 |