用地補償

「〇〇緊急治水対策プロジェクト」における〇〇遊水地に必要となる土地等の取得等に伴い、権利者に対する補償説明を行った。当該地の大半は農耕地となっており、現在進行形で農業を営む方が多く見受けられ、土地の買収だけではなく、地役権の容認（普段は農地として利用し、災害時に遊水地としての利用を容認するもの）の契約に関する説明の必要もあり、災害時には下流のために農地が犠牲となるといった事業や補償に対する不満を持たれる方も多くいる中で、現地の方々の心情も考慮しながら慎重に説明を行う必要がありました。また、公図上と実際の使用する土地の形が大きく異なる部分や、農業委員会への届け出と異なる耕作人が土地を使用しているなど、土地が問題なく買収できる状況にあるか、権利者が補償説明を行える状況にあるかどうかの情報精査も重要となりました。　

〇〇大橋（仮称）架橋工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等の有無を把握するため、工事完了後に沿道の建物等について事後調査を実施し、工事との因果関係の検討を行い、費用負担額の算定を行う事を目的とした業務である。木造建物、非木造建物、附帯工作物、因果関係調書の作成を実施した。事後調査は事前調査資料との対比調査、建物所有者等から被害の申し出箇所の確認調査及び新規損傷箇所の調査を行い、事前から変化のあった損傷箇所について、工事に起因する損傷か経年劣化によるものか否かを『費用負担要否判定書』で判定し、発注者と協議の上、「受忍の限度を超える損傷」について費用負担額の算定を行った。

〇〇川改修事業のため、法定相続９０人の多数相続が発生している土地について、早期の用地取得を目的として実施した。本家筋の相続人との協議により、多数の相続人が生じている状況から遺産分割協議によるとりまとめではなく、法定相続持ち分による個別契約として方向性を定め、北は北海道から南は九州までに居住する権利者に対して、個別訪問により補償説明を行い事業へのご協力を得た。

補償説明の実施にあたっては、対象権利者へ協力依頼案内文を送付し、連絡票の返信をもとに電話で面会日程を調整しました。補償説明は、対面で同意いただいた75名と電話説明を希望された10名に対し、事業概要や取得対象土地、相続関係図を用いて分かりやすく説明した。 遠隔地（北海道・九州など）は専属班で対応し、最終的に85名の相続人から事業協力を得ることができました。

都市ブランドの向上と人口誘引につなげるプロジェクトとして「リノベーション・〇〇」を掲げ、その一環として〇〇エリアを「躍動する多世代共生のまち」として活性化させていく「活性化プラン」としている。本プランのもと、駅利用者の利便性や快適性を向上させ、駅と周辺地域の活性化を実現するため、駅舎（駅ビル）の美装化やテナント再編等を行う「駅美装化・リニューアル事業」を推進している。

本業業務では、事業の施行に伴い、駅ビルで営業しているテナントに対して、テナントが移転する際に必要となる経費等について、公共用地の取得に伴う損失補償基準に準じた補償調査及び算定を行った。また、各テナントに算定した補償費の内容説明を行った。

各テナントからの事業や補償内容に対する質疑等に対して、真摯な対応をすることで全１４社から移転への承諾を得て、事業の推進に寄与いたしました。

本業務は令和６年１月に発生した能登半島地震及び同年９月の奥能登豪雨で損壊した被災家屋等について、輪島市が建物所有者（被災者）に代わり、解体・撤去等を実施するために必要な業務支援を実施しました。

主な業務は、事務支援業務、現地調査（立会い等）業務です。事務支援業務は、申請者（被災者）から輪島市へ提出された申請書（約８０００件）の受付の補助、申請種類の審査、事前立会調査の調整、解体業者への支払いチェック作業を幹事会社等と分担、協力して対応いたしました。現地調査業務は、事前立会い調査～完了立会いまでの業務を行いました。作業内容は、解体前に申請者（被災者）・調査会社・解体業者での三者立会い、現地調査・解体工事費の算定、解体工事完了後の完了立会いを対応しております。

河川及び道路事業に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償等に関する成果品の点検・調整確認及び関係資料等の作成を行った。主な業務は、調査書等の点検・調製確認、用地関係資料の作成及び記録簿作成に係る業務である。事業スケジュールに合わせ、迅速な業務遂行及び柔軟な対応並びに品質の確保等の為、それに対応できる作業実施体制、工程管理、安全管理及び行政情報流出防止対策をはじめとする情報管理等を十分に整え実施した。また、十分な事前協議等を行い、各工程内で業務が終えるよう各分野の有資格者・実務経験者を中心に業務を遂行し、バックアップ体制を含め、柔軟な作業体制で実施した。安全管理体制について、安全管理規定及び関係諸法規等により、安全管理責任者及び情報管理責任者等を配置し、事故トラブル等の完全回避及び電子情報等の管理体制の確保及び取り扱いを徹底・遵守して常に安全に留意し業務を遂行した。

土地等の取得等に関する補償額算定書の照合及び公共用地交渉等を行い、用地取得の早期進捗を目的として実施した。補償額算定書の照合では、附帯工作物、非木造建物、営業補償、動産、移転雑費、移転工法を行った。公共用地交渉は区分所有建物の総数３６権利者について、概況ヒアリング、関係権利者の特定、公共用地交渉用資料の作成等、調書の説明確認、損失補償協議書の説明、補償契約書の説明承諾及び関係機関との連絡・調整を実施した。権利者への個別用地交渉に当たっては、事前に管理組合及び管理会社と現敷地の分割・共用物の変更等の各種手続きの調整を行い、規約・定款変更に伴う総会を開催し、併せて事業計画についても丁寧な説明を実施した結果、必要権利者数の合意を得た。各権利者への個別交渉では、事業協力が得られるよう誠意をもった対応にて分かり易い言葉により説明を行うことで全３６名全ての補償契約への合意を得られた。

一般国道〇〇道路に必要な用地の取得を円滑かつ迅速に推進するため、事業予定地の用地リスクに関する調査及び用地取得の工程管理計画の策定等を実施した。

主な業務は、①用地取得対象地に係る土地・建物の権利者確認調査と②第２用地アセスメント調査に分けられる。

このうち、第２用地アセスメント業務では用地取得の円滑な進捗を阻害することが想定される個別要因（用地リスク）の調査・把握を行うとともに用地取得工程管理計画の策定を行った。用地取得工程管理計画の策定にあたっては、用地取得完了の目標時期を超過するもの等については用地取得期間を短縮するための効率化策の導入の検討を行い、用地取得に要する期間を予測し用地取得工程管理計画書（管理用）を作成した。

土地区画整理事業におけるインフラ整備、道路築造、宅地整備等に支障となる建物等の移転費算出の為の調査を実施し、正当な補償費の算定を行うことにより、円滑に物件移転を進めて事業の進行を図った業務であった。「調査積算」として、木造建物、非木造建物、附帯工作物、居住者、動産調査、営業調査、消費税調査、移転雑費、独立工作物・機械設備の見積取得、仮営業所設置（賃貸），仮住居等を実施した。建物等の工法検討では、移転先となる仮換地にて従前と同等の機能回復が図れるよう、有形的、機能的、法制的、経済的検討を行い、最も合理的な移転工法で補償額を算定した。補償交渉では被補償者に対して対象物件の内容説明を行い、移転補償契約の合意形成に向けて実施し特に生活保護者及び高齢借家人について誠意ある対応とした。補償管理では隔週の補償部会及び理事会において補償交渉進捗、移転履行状況等を報告し、事業工程調整を確実に行った。