海外開発

ラオスの首都ビエンチャンでは、急速な都市拡大に対して土地利用計画や都市計画マスタープラン（MP）が十分に実行されておらず、無秩序な都市化が進んでいます。各省庁での開発がMPと整合していないことに加え、行政には民間開発を誘導する手段や資金が乏しく、都市計画の実現が進みにくい状況です。さらに、建築基準が未整備なため、高層化の進展に伴う建築物の安全リスクも懸念されています。

ジャカルタ首都圏では、人口増加に伴い交通混雑や大気汚染が深刻化しています。MRTの整備が進行中ですが、複雑な土地権利や用地確保のための制度不足により建設が難航しています。さらに、土地開発に関わる法制度や関係機関間の役割分担も不明確で、開発需要への十分な対応が困難な状況です。

ペルーは3,400万人の人口を有し、その約3分の1（約1,100万人）がリマ・カヤオ首都圏に居住し、人口拡大と共に無秩序な市街地の拡大が進み、交通渋滞の慢性化やそれに伴う大気汚染の悪化が生じています。この状況に対して、メトロ等の大量輸送を可能とする公共交通の整備が進みつつありますが、公共交通とまちづくりが連動していないことから、期待されたような公共交通利用が進んでいません。

パナマ首都圏に含まれるパナマ運河以西の西部地域では、急速な人口増加がみられ、行政・商業施設の集中するパナマ市に向かうため、朝夕のピーク時間帯を中心に深刻な交通渋滞が発生しています。

この都市課題の解決のため、現在、我が国の支援により、西部地域とパナマ市中心部をつなぐモノレール方式のメトロ3号線の整備が進められています。

本プロジェクトでは、メトロ3号線の利用促進および沿線の開発促進を目的とした、TODの実現のためのモデル駅のTOD計画策定、TOD実施規則の策定、政府機関の組織能力の向上の支援を行っています。

モンゴルでは、円借款事業により2021年7月にチンギスハーン国際空港が開港しました。観光需要の増加に伴い旅客数は当初予測を上回り、大規模な空港内混雑も発生していることから、モンゴル政府は将来的な空港拡張の検討を日本政府に求めていました。

本プロジェクトでは、混雑解消に向けた施設の現状把握や航空需要分析に加え、空港とウランバートル市内を結ぶ公共交通の検討を実施しています。わたしたちは、交通計画を担当し、バス会社や道路・運輸開発省へのヒアリング、空港・市内間の公共バスの運行計画や運行水準の提案を行いました。

ペルー国では、日本の有償資金協力により準好気性埋立方式の衛生埋立処分場が建設されています。処分場で発生する水質・ガス等の改善が特徴である同方式は日々の運営・維持管理が、それら機能を大いに左右するものですが、ペルー国においては詳細なガイドラインやマニュアル等が明確には確立されていない為、必ずしも運営・維持管理の手法が現場に浸透していない状況です。

本プロジェクトでは、埋立処分の改善と準好気性機能の回復を目指したパイロットプロジェクトの実施に加え、準好気性埋立処分場の運営維持管理に関するガイドラインの策定支援を行います。これらの活動を通じて、中央政府および地方自治体職員に対し、準好気性埋立方式に関する理解の向上と指導能力の強化を図り、得られた知見やノウハウが全国に展開されるような体制構築を目指します。

本プロジェクトでは、日本工営ジャカルタ事務所の2000年の竣工以来初となる大規模改修工事（外壁・屋上防水などの外装改修、家具やカーテンを含む内装改修だけでなく、エレベーター、空調機器・照明器具・受変電設備などの設備改修）を対象に、内装のコンセプトデザイン、施工図レビュー、内訳書レビュー、施工監修を実施しました。

内部レイアウトについては、コロナ禍以降の働き方の変化に対応するため、見通しの良い執務空間の確保、会議室の増設、オープン会議スペースやオンライン会議ブースの設置、セキュリティシステムの強化、ラウンジスペースの整備など、快適で柔軟な職務環境を整えました。

特に、セキュリティ面では、関係者以外の侵入防止を目的に、受付での入退館チェックに加え、各階執務室の入り口や階段・エレベーターに顔認証システムを導入しました。

本邦企業の現地法人が、既存工場の老朽化と生産能力の拡大に対応するため、近隣の工業団地に事務所及び工場を移転・新築することとなり、移転予定地の適地診断を始めとして、基本計画の策定、設計施工業者の選定などの専門的知識に基づくコンサルティングが必要とされました。

2025年4月に開幕したEXPO2025大阪・関西万博の会場内にインドネシア政府の資金によりインドネシアパビリオンが建設されましたが、公金が適切な活用、本邦基準への遵法性や工事や調達の進捗などを確認するためのコンサルティングが必要とされました。

本プロジェクトでは、インドネシア政府が実施するインドネシアパビリオンの建設工事を監督するために登用されたインドネシアの民間コンサルタント（デタデコン社）の日本側パートナー企業として参画し、設計・施工に関してインドネシア政府や施工業者へのアドバイスや資金面でのモニタリング等実施しました。

地雷・不発弾対策能力向上プロジェクトでは、ウクライナ国家非常事態庁（SESU）を対象に地雷・不発弾対策の能力強化・普及拡大のため、カンボジア地雷対策センターと協働して、組織能力向上や除去面積の拡大、機材供与、機材運用の効率化などの技術指導を実施しています。

また、地雷・不発弾対策促進のための情報収集・確認調査では、ウクライナ国経済省の地雷・不発弾対策に関わる計画・調整機能の構築及び強化を支援するため、民間参入促進、優先度付け、復旧・復興視点、女性参画拡大、新技術導入、人材育成の6項目に関する情報収集・分析を行い、現地パイロット事業（復旧・復興、データベース構築等）を通じて実情に即した対策の実証を目指しています。