基盤情報

森林経営管理制度に基づき、林小班調査・所有者調査・意向調査を実施した。林小班調査では森林簿情報と現地を比較し、樹種や林齢、育成状況、過密度、下草状況、竹林の有無、林縁部の建物や道路への影響などを把握。所有者調査では登記情報や戸籍資料を基に相続関係を整理し、意向調査で土地などの管理状況を所有者に確認した。調査結果は報告書にまとめ、林業会議で報告するとともに、今後の業務提案や森林環境譲与税の活用検討にも活かした。

本業務は、豊中市全域で空き家と思われる建物の現地調査及び所有者等へのアンケート調査を実施することで、実態を詳細に把握し、令和５年度に策定予定の「空き家等対策計画」の基礎資料とすることを目的に空き家の現状について分析を行った。豊中市に点在する空き家について、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」や各種ガイドラインに基づき、市全域に存在する家屋を対象に、水道使用量データ等から、空き家の可能性がある建物の抽出及び、抽出された建物所有者（納税義務者）等の特定作業を踏まえ、現地での目視確認による空き家実態調査を実施する業務であった。実施方法は、現地調査マニュアルに従って、老朽化や破損の程度について空き家等の実態調査を実施した。また、今後増加すると想定される空き家における対策等の検討材料となるようにアンケートによる意向調査を実施した。

本業務は、長久手公園西駅周辺土地区画整理事業の換地処分に伴う区画整理登記の実施に向け、認可後の換地計画書を元に、必要な土地・建物の登記嘱託書及び必要図書類の作成を目的とした。

換地処分通知発送後の権利変動については、換地処分公告日時点の土地登記簿より権利変動箇所を調査し、登記嘱託書を作成した。さらに出来形確認測量のデータから不動産登記法第１４条地図や地籍フォーマット２０００形式の地図データを作成した。建物登記は、所轄法務局より建物登記簿・建物所在図（建物図面）を取得して、調査図を作成し現地調査を行った。その結果、既登記の現存建物は、建物表題部変更の登記嘱託書へ反映し、現地に存在しない建物登記については、不存在建物として調書に纏めた。建物図面（建物所在図）は、建物の位置・形状・新家屋番号・新所在地を記載し作成した。また、法務局の登記システムへの反映用として、登記嘱託時に必要な土地・建物の形態別調書、特殊登記システムデータ及び新旧・旧新対照表を作成した。また、換地処分公告日に、法務局へ届出通知するための土地区画整理事業換地処分公告の通知書を作成した。

宮崎市が管理している、公共下水道施設及び農業集落排水施設の効率的な維持管理を行うために導入・運用している下水道管理システムについて、スタンドアローン型からWEB型システムへバージョンアップし、さらなる業務の効率化・高度化を図り、市民サービスの向上に資することを目的とした業務である。WEB化を行うことで4箇所ある各営業所及び関連部署でもシステムが閲覧でき、最新情報の共有が可能な仕組みとなった。

学校法人大同学園が所管する大学施設について、効率的かつ円滑な管理を目的とした当該施設の施設管理台帳システムの導入及びそのデータ整備を行った。データ作成にあたっては竣工図からの情報収集だけではなく、現地確認調査も行い情報精度の向上を図った。導入するシステムはＧＩＳ技術を用いた位置情報を持ったデータを活用しており、施設設備の位置情報の把握ができる新しい施設管理システムを構築している。また学校施設の長寿命化策定に係る手引き、建設物のライフサイクルコスト（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）等に基づいたシステム設計を行い確認や集計、情報出力が行えるシステムとなっている。

岐阜県流域下水道事業における「木曽川右岸流域下水道温室効果ガス削減計画」に基づき、各務原浄化センターの管理本館及び場内、スポーツ施設の照明設備、場外ポンプ場の屋外灯を対象に既存照明設備をＬＥＤ照明に取り替え、温室効果ガス排出量の抑制対策を実施するための調査検討を行い、事業概要を流域関連市町へ説明する資料作成を主目的としている。調査にあたっては現地にて照明灯メーカー、電気設備工事の専門家と共に調査を行い、概算の取り換え灯具の判定、工事費の算定のうえ、ＬＥＤ化により電気代削減算定やＣｏ２削減量の想定の取りまとめを行っている。

令和５年に策定された宮古島農業振興地域整備計画に基づき、ＧＩＳデータとして整備した農用地区域について、窓口での筆ごとの問い合わせに対応するために構築したシステムである。システムの基本となるソフトは導入・維持が安価となるオープンソースの「ＱＧＩＳ」を使用し、業務に必要なメニューや画面構成等を設定し、頻繁に使う住所検索や定型印刷の機能をＱＧＩＳのプラグインとして実装した。窓口では実際の地図を見ながら説明できることで、窓口での対応効率化に役立っている。