地理空間情報

本業務は、国道事務所管内の水系においてＵＡＶ自律飛行による渓流点検（緊急点検・施設点検）の実施手法を確立するために、自律飛行による渓流点検方法の検証を実施しました。過年度業務においてＵＡＶによる点検可能とされた施設を再整理し、木曽川流域でのＵＡＶによる施設点検は自律飛行を前提に計画立案を行い、合計１２箇所実施した。ＵＡＶの機種は、比較的容易に購入可能で飛行計画から飛行ログまで出力可能な小型機及び中型機を使用した。検証は自律飛行、手動飛行、オブリーク撮影（多方向からの撮影結果を基に３Ｄモデル作成し、周辺まで立体化可能）を実施した。ＵＡＶ点検結果としては、視認性の良い変状であれば確認可能であることが検証できた。また、長時間・長距離飛行による実証試験結果及びＵＡＶ施設点検結果から、ＵＡＶ活用ポイントや目視点検結果と比較整理を行った。その結果を基に、運用中の「砂防設備等巡視点検運用の手引き書（案）」の改訂案を作成しました。

本業務は、ため池ハザードマップの作成を通じて、防災意識の向上と、ため池災害による被害の未然防止・軽減を図ることを目的としています。 対象は、市内の198箇所のため池であり、貸与資料である浸水想定区域データなど、調査に必要な資料収集しました。次に、貸与データに基づいて現地調査を実施し、浸水想定区域と現地状況の齟齬の有無を確認し、必要に応じて浸水範囲の加除修正を行いました。

また、現地調査の結果、再解析が必要と判断された箇所については、氾濫解析を実施し、再度現地調査を行ったうえで、最終的な浸水想定区域を確定しました。

確定した浸水想定区域をもとに、ため池ハザードマップの原案を作成し、住民参加によるワークショップにて意見聴取を行いました。 聴取した意見は整理し、監督員と協議して、必要に応じてハザードマップに反映しました。

本業務は、都市計画法第６条に基づき、都市計画全般の現況について調査を行い、今後の都市計画策定に必要な基礎資料を作成することを目的に実施した。この調査は、〇〇県都市計画基礎調査のうち、市町村担当分について実施した。都市計画基礎調査にあたり、令和〇年〇月〇〇都市建築部都市政策課発行の「〇〇県都市計画基礎調査実施要綱」に従い、調査を実施した。

調査項目は、「C302土地利用現況」「C304宅地開発状況」「C401建物利用現況」「C501都市施設の位置・内容等」「C803緑の状況」「C901災害の発生状況」の６項目である。航空写真オルソデータ、都市計画基本図DMデータ、住宅地図、〇〇市より提供された資料を用いて前回調査以降５年間の経年変化を修正し、GISデータとして取りまとめた。さらに、耐震化事業促進の資料として活用するために建物建築年代比率メッシュデータを作成した。

最終成果品としては、〇〇県提出用（調書・図面・GISデータ）、市保管用（県提出成果＋出力図関係）、建物建築年代比率メッシュデータの図面とGISデータを加えた電子データを作成しました。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」）」に基づき、既指定の土砂災害警戒区域等における土地利用状況等の変化を確認するための繰返し調査（概略調査Ⅰ・Ⅱ）を実施しました。

概略調査Ⅰ・Ⅱでは、警戒避難体制の整備状況を確認しました。
さらに、概略調査Ⅱでは、先行調査により土地利用状況の変化が確認された箇所について現地確認を行い、保全対象の調査を行いました。

調査結果に基づき、区域調書の更新を行うとともに、経年変化が認められた箇所については報告書として取りまとめました。

また、本業務の対象箇所については、「土砂災害リスク情報管理データベース用データの作成・登録方法（案）」に準拠し、リスク管理データベース用のデータを作成した。
データ作成にあたっては、発注者から貸与された「リスク管理DB用データ作成支援ツール」を使用した。

本業務は、市全域を対象に、今後の各種都市計画に活用するため、最新の地形を反映した、地図情報レベル2,500の都市計画基本図を作成することを目的としています。平成〇〇年度に更新した都市計画基本図と、令和〇年度撮影の空中写真成果を活用し、平成〇〇年度以降の経年変化をデジタル方式で予察し、変化箇所を抽出しました。抽出結果をもとに現地調査を行い、数値図化と数値編集を経て、数値地形図データファイルを作成しました。

更新された都市計画基本図を基に、各種縮小図データの新規作成や都市計画街路などの都市計画データの更新も実施しました。

本業務は、前年度に作成した全体構想を踏まえ、同時期に策定を進めた総合計画との整合を確保しながら、地域別構想を作成し、都市計画マスタープランとしてとりまとめることを目的としています。

地域別構想では、地域ごとの課題を整理し、将来目標の実現に向けたまちづくり方針を明確にしました。

検討にあたっては、庁内の策定部会や学識経験者・住民代表等で構成される策定委員会に諮り、資料や議事録の作成などの支援を行いました。また、市民・事業者のまちづくりに対する意向を反映するため、地域別に説明会を開催し、資料作成や意見のとりまとめも担当しました。

産業振興を目的として設定した新市街地候補ゾーン（産業系）については、周辺住民の理解を深めるため、視覚的に分かりやすい3Dモデルを作成して、説明会で活用しました。

計画（案）についてはパブリックコメントを実施し、最終的に都市計画審議会に諮り、計画書としてとりまとめました。

本業務は、知多地区の都市ガス供給用熱量調整拠点構内の施設周辺の沈下状況の把握を目的として、一級水準測量を実施しました。

測量作業は、一級水準儀（自動レベル）および精密水準標尺を使用し、構内の調査箇所６２箇所で一等水準測量観測を行いました。得られた標高値を過去の調査結果と比較し、沈下量を算出して報告書として取りまとめました。

本業務は、空港の滑走路・誘導路・着陸帯などの立入制限区域内における縦・横断勾配の状況を把握するため、測量を実施しました。

現地では、既設基準点（GNSS測量）および水準点（直接水準測量）の点検を行い、中心線測量、縦断測量、横断測量を実施しました。

得られた測量結果をもとに、施設ごとに縦断図・横断図を作成し、規定値、実測値、前回調査結果との比較評価を行いました。

また、現地作業（夜間作業）に際しては、空港管理者との調整のもと、立入承認申請や安全講習の受講など、必要な手続きを経て、安全に配慮した作業を遂行しました。

令和5年6月2日の豪雨により、県営都市公園内において、斜面崩壊および渓床・渓岸の浸食が発生し、斜面、駐車場、散策路など計10箇所が被災しました。

本業務では、災害復旧に向けた現地測量（4級基準点測量、平面測量、路線測量）を被災箇所ごとに実施し、復旧設計に必要な地形情報を取得しました。特に長大斜面の崩壊箇所については、二次災害防止の観点からUAVレーザー測量を活用し、安全かつ高精度な地形データを取得しました。

取得した測量成果を基に、各被災箇所の地形・地質条件に応じた復旧工法の選定・比較検討を行い、詳細設計を実施しました。また、災害査定に必要な関係機関協議資料の作成も併せて行いました。

本業務は、商業施設開発に向けた事業予定地において、造成計画および土木工事発注に必要な基礎情報を整備するため、調査測量および土木設計業務を実施しました。

これらの成果をもとに、土地利用に関する基本計画の立案や造成工事発注に必要な実施設計図書の作成を進め、開発事業の初期段階から施工段階までの技術的支援を行っています。