環境

名古屋港港湾計画に位置付けられた金城ふ頭地先公有水面埋立事業について、名古屋市環境影響評価条例に基づく環境影響評価を実施しました。 2012年に名古屋市環境影響評価条例が改定され、計画段階配慮手続きが導入されてから、初めての事業であり、条例に基づく計画段階環境配慮書を作成した１番目の事例です。

この事業は、名古屋港内に分散・点在している完成自動車取扱機能を集約・拠点化することで、完成自動車の効率的な海上輸送を行い、地域基幹産業の国際競争力の維持・強化を図るため、金城ふ頭地先の埋立てを行い、保管施設用地を確保することを主な目的としています。

配慮書、方法書、準備書、見解書、評価書及び事後調査計画書（工事中）を作成しました。2018年度から工事中の事後調査を開始し、現在まで継続して取り組んでいます。

熊本県菊池市に計画されている原植木線（吉富工区）の建設に際し、事業認定申請図書の資料として、道路事業による環境への影響を把握し、環境配慮事項を検討するために環境影響調査を実施しました。

環境影響調査は、「熊本県環境影響評価技術指針」を参考として選定された植物、鳥類、動物、昆虫等の自然環境と、「熊本県公共事業等環境配慮システム要綱」に基づく配慮措置である大気質、騒音・振動の生活環境について行いました。事業による影響の程度の予測、評価に加え、工事中に重要種が確認され、影響が生じると想定される場合について、影響を回避するための環境保全措置を提案しました。

公園の植栽樹や街路樹の健全度を把握することは、利用者の安全性の確保、良好な景観形成、環境維持の面において重要ですが、調査に要する期間、費用の負担が大きく、新技術を用いた効率的な調査が求められています。

本事業では、UAVに搭載できるマルチバンドカメラを用いてNDVI値を用いた植栽の健全度調査を行い、今後の効率的な植生健全度把握について検討しました。

日本は2020年に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すことを宣言し、2021年には、温室効果ガス排出削減目標として、2030年度に2013年度比46％削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦することを表明しました。

本業務では、名古屋市の旧実行計画を変化する社会情勢に合わせて改定し、新実行計画を策定する支援を行いました。
業務では、脱炭素先行地域の申請要件となる温室効果ガスの目標削減率を満足するために、各部門の省エネ・再エネ施策を見直し、目標値の精査を行いました。まちの将来像として、抱えている課題を解決し、カーボンニュートラルを達成した２０５０年の都心部、港湾部等の地区ごとにイメージしたイラストを作成しました。また、地域脱炭素化促進事業を促進するため、愛知県基準に基づき、促進区域のゾーニングを行いました。

日本は2021年に、地球温暖化対策計画を改定し、2030年度までに設置可能な政府保有の建築物・敷地の約50％以上に太陽光発電設備の設置を目指すことを記載しており、自治体はこれに即することが求められています。

本業務は、環境省補助事業を活用し、幸田町が令和７年度以降の再エネ発電設備等の設置を目的として、町有公共施設１０施設において再エネ発電設備の導入可能性調査を実施しました。
まず資料収集整理では、対象施設の構造計算書、建築・電気設備図面、ハザード情報等を整理しました。次に現地調査では、再エネ設備設置可能場所及び周辺への影響等の確認と、施設管理者への施設の電気利用状況、整備計画等のヒアリングを行いました。
最後に、導入効果の検討では、施設毎の最適な太陽光発電の導入量や設置位置等を検討し、導入に係る概算費用、想定発電量に対する電気使用量・蓄電池設備への蓄電量等について算出し、導入方法毎の採算性の評価を行いました。

横浜市は、電力需要が大きい一方で、再生可能エネルギーのポテンシャルに限りがあり、市内の電力を再生可能エネルギーに転換するには、市域外からの再エネの大規模な導入が必要不可欠です。一方で、大規模な再生可能エネルギー発電所の立地地域である地方都市においては、人口減少や高齢化、雇用機会の減少、地域経済の停滞等の課題を抱える市町村が多く存在しています。

横浜市の脱炭素化と地方都市の地域課題の同時解決を図ることを目的に、地方都市の地域課題の解決につながる横浜市内のリソースを活用した地域貢献策の構築に向けた調査・検討を行いました。

調査・検討の結果、地域貢献策として、特産品の販路拡大など地域経済に波及効果をもたらすものである「発電所立地地域の特産品を使用した商品開発」、発電所立地地域との相互の人的な交流を生み出す「デジタル技術を活用した関係人口の創出」を提案しました。