企業情報

会社概要

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会社名 日本工営都市空間株式会社
英文名 Nippon Koei Urban Space Co., Ltd.
本社所在地 名古屋市東区東桜二丁目17番14号(地図
電話 052-979-9111(代表)
代表者 代表取締役社長 吉田 典明
創立 1951年(昭和26年)10月1日(沿革
資本金 16億8200万円
社員数 933名(2025年7月1日現在)

登録

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測量業者

測量業者登録票
測量業者登録 営業所一覧

登録第(16)-203号 国土交通大臣登録
建設コンサルタント 建06第150号 国土交通大臣登録
地質調査業者 質04第265号 国土交通大臣登録
補償コンサルタント 補05第262号 国土交通大臣登録
一級建築士事務所 (い-4)第3767号 愛知県知事登録
第12697号 岐阜県知事登録
第64630号 東京都知事登録
(イ)第26163号 大阪府知事登録
第1-62138号 福岡県知事登録
第173-4002号 沖縄県知事登録
計量証明事業者
(音圧レベル)
第412号 愛知県知事登録
計量証明事業者
(振動加速度レベル)
第543号 愛知県知事登録
不動産鑑定業者 愛知県知事登録(7)第224号 愛知県知事登録
土壌汚染指定調査機関 2014-4-2003 環境大臣登録
ISO 9001
(品質)
MSA-QS-255 株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 14001
(環境)
MSA-ES-1658 株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 55001
(アセット)
MSA-AS-12
【認証範囲】
一般公共インフラ(道路、橋梁、海岸施設、公園、港湾土木施設)、ユーティリティ(下水道)及び施設(公共建築物、教育・文化施設、公営住宅)のアセットマネジメントに関するコンサルティング
【認証範囲に含まれるサイト・部署】
都市開発コンサルタント事業本部(官民連携部、ランドスケープ・建築部)、社会基盤コンサルタント事業本部(道路橋梁部、流域水工部、上下水道部) 東京本社(官民連携部、建築部)
株式会社 マネジメントシステム評価センター
ISO 27001
(情報セキュリティ)
MSA-IS-165 株式会社 マネジメントシステム評価センター
プライバシーマーク 第19001004(05)号 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

役員一覧

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代表取締役会長 牧村 直樹
代表取締役社長 吉田 典明
取締役
常務執行役員
青柳 幹夫
取締役
執行役員
溝口 伸一
取締役
執行役員
鈴木 滋
取締役
執行役員
石垣 勝之
常勤監査役 村雲 由喜
監査役 山川 達弘
常務執行役員 中村 健一
執行役員 下條 哲成
執行役員 原田 和樹
執行役員 金子 忠浩

事業内容

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都市交通 都市計画/交通計画
官民連携 官民連携事業の導入検討・アドバイザリー/公共施設再編
市街地開発 区画整理/市街地開発事業
ランドスケープ 公園緑地等の調査・計画・設計/公園長寿命化
建築 建築計画・設計・監理/建築PM・CM・FM
海外開発 都市計画/駅周辺/土木インフラの調査・計画・設計
道路橋梁 道路橋梁の調査・計画・設計、自治体(地域)のインフラ管理事業の支援/IT技術の展開
流域水工 河川/砂防/海岸/港湾/農業土木分野の調査・計画・設計および維持管理支援
上下水道 上下水道分野の調査・計画・設計、官民連携、アドバイザリー
地球環境 再エネ事業、環境アセスメント、環境調査および環境保全対策検討、地盤調査/地盤解析、水文調査、大規模盛土、防災マップの作成
開発設計 開発許認可/造成設計
地理空間情報 3次元計測/衛星データを解析・活用した地理空間コンサルティング、地理空間計測、地理空間情報整備
基盤情報 土地・建物・インフラ施設調査~台帳作成~管理支援構築・メンテナンスの調査管理ワンストップ/権利調査
用地補償 用地取得支援/補償相談等の補償コンサルティング/土地調査/土地評価/物件/機械工作物/営業・特殊/事業損失/補償関連/総合補償/不動産鑑定

関連情報

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健康経営への取り組み

当社は、ID&Eグループとして健康経営への取り組みを行っています。

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