サステナビリティマネジメント・基本方針

当社のサステナビリティへの考え方

ID&Eグループは経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」そのものが我々のサステナビリティの姿勢を示していると考えています。この経営理念に基づき、環境および社会課題に関するリスクを成長機会と捉えて事業戦略を立案し、事業活動を推進することによって環境や社会課題を解決していくことこそが当社グループのサステナビリティです。

ISO26000や国連グローバル・コンパクトなどを参照した「ID&Eグループ行動指針」および「サステナビリティ基本方針」のもと、社員一人ひとりが、高い意識をもって持続可能な社会の発展に向けて環境・社会課題に向き合うとともに、コンサルタントという事業ドメインを活かした地球規模での貢献を目指しています。

ID&Eグループ行動指針

  • 1.
    信頼の確立
  • 2.
    高品質な技術サービスの提供
  • 3.
    公正・透明な事業活動
  • 4.
    働きやすい職場環境の構築
  • 5.
    広報活動と情報開示・情報保護
  • 6.
    地球環境への配慮と保全
  • 7.
    社会への貢献
  • 8.
    ブランド価値の維持・向上
ID&Eグループ行動指針(896KB)

サステナビリティ基本方針

当社グループは、グループ経営理念として、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を掲げています。この経営理念のもと、当社グループはステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持ったうえで、下記の活動を推進します。

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事業活動を通じた社会貢献 社会課題解決の事業化を積極的に推進し、時代のニーズに応じた最適なインフラの整備を支援する事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
Environment 環境配慮 気候変動対応、資源循環社会への移行、生物多様性の必要性を重視し、自然環境と生活環境の調和した、より豊かな社会環境の創造に努めます。
Social 人権尊重 サプライチェーンを通じて、多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないよう努めます。
人財育成 顧客のニーズに応える専門性を持ちグローバルに活躍できる人財の育成を行うとともに、社員が活躍できる公正で公平な雇用関係を維持します。
労働環境整備 社員の安全はもとより、積極的な健康づくりを支援し、ゆとりや豊かさを実感でき、働き甲斐のある就業環境整備を促進します。
Governance ガバナンス強化 コーポレートガバナンスに関する方針を遵守し、ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。
誠実な業務遂行 法令および社会的な規範を含む企業倫理を遵守するとともに、ビジネスパートナーの皆様と互いの立場を尊重した公正な取引を行います。

サステナビリティ推進体制

当社グループは持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化することを目的として、ホールディングスに社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」、その事務局ならびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を目的とした「サステナビリティ推進室」を設立しました。「サステナビリティ推進会議」は、2021年9月に日本工営に設立された「サステナビリティ推進委員会」をその源に、サステナビリティの重要課題・重要目標をグループ横断的に検討し、必要な実行戦略等を明確にする役割を担います。
本会議は、グループ全体のサステナビリティに係るリスクと機会に関する事業方針の策定や活動の承認・決定の責務を負い、本会議の活動は、取締役会および執行役会に適宜報告されます。持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する具体的な事業運営も同会議で検討します。

グローバル・コンパクトへの署名

日本工営は、2019年6月に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」への支持を表明しました。合わせてUNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも参加しています。ID&Eホールディングスは、このUNGC署名を継承し、グループ全体でUNGCへの支持を推進していきます。
発展途上国でのインフラ構築やエネルギー開発、環境保全の実施等、当社が関わるものの多くがグローバル・コンパクトの10原則の実現に大きく寄与するものです。当社はこの原則に従い経営を推進するとともに、事業を通して持続可能な社会づくりに貢献していきます。

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