長期経営戦略

共創。限界なき未来に挑む

私たちが大切にしていること
私たちが目指すべきところ
優先的に取り組む課題（マテリアリティ）
長期経営戦略全体像・コンセプト
数値目標
共創のための3つの施策

私たちが大切にしていること

創業者の久保田豊は、終戦の直後から日本はもとより、海外の戦時被災地の復興、再建に尽力しました。
久保田は、日本という国家の枠に捉われることなく、広く国際社会のために技術をもって貢献するという強い情熱を持っていました。
そして、自ら描いた安全・安心で豊かな社会の姿を実現するために、全身全霊を集中させること、それこそが「誠意」であり、「誠意をもってことにあたれば必ず途は拓ける」と説きました。
日本工営グループ（NKG）は創業から75年の間に著しく業容を拡大し、成長しましたが、この創業の精神は、経営理念の「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に受け継がれ、現在も私たちの胸に脈々と流れています。
私たち日本工営グループは、時代とともに変化するグローバルな社会課題に対し、技術に代表される「知」の集積を軸に、ソリューションを提供し続けることで現在まで成長してきました。今後もグループの総合力を活かし、新たな技術と最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

私たちが目指すべきところ

Mission 私たちの使命

世界をすみよくする

常に志を高く持ち、自らの技術を磨くことに励み、蓄積された技術力をサービスとして提供する

日本工営グループは、国内外のインフラ関連事業で培われた卓越した技術力やマネジメント力を礎とするコンサルティング＆エンジニアリング企業です。
これからも、世界中の各セクターから信頼されつづけるビジネスパートナーとして、サステナブルな未来を共に創る総合的な技術サービスを提供し、住みよい世界を実現します。

Vision なりたい姿

唯一無二の価値を提供する会社

結束したグローバル企業集団に進化、2030年目標は世界ランキングトップクラス

日本工営グループは、日本では圧倒的№1・世界ではトップクラスのコンサルティング&エンジニアリング企業を目指します。私たちは出身地や文化など、様々な背景を持ちつつも、その違いを乗り越えて一つに結束したグローバルな企業集団“（ NKG is）Global One Firm”に進化します。

Values 共通の価値観

誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける。

「挑戦する気概」「スピードを大切にする」「事業家マインド」「ステークホルダーサティスファクション」

私たち日本工営グループ社員には「世界に役に立ちたい、世の中をよくしていきたい」という信念があります。「誠意」を持ち続け、「挑戦する気概」「スピード感」「事業家マインド」を常に念頭に置き、「ステークホルダーサティスファクション」を最大化します。

優先的に取り組む課題（マテリアリティ）

世界が抱える課題に対し、日本工営グループが事業活動を通じて取り組み、社会とともに持続的に成長するために、自らの強みを活かして優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定しました。

事業活動に関わるマテリアリティ

安心して暮らせるインフラの整備
すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
脱炭素社会の実現による地球環境の保全

経営基盤に関わるマテリアリティ

ガバナンスの強化
人権が尊重され、働きがいのある職場環境
人財育成と技術開発

マテリアリティを詳しく見る

長期経営戦略全体像・コンセプト

「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の3事業をグループ基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指します。
そして、自律と連携を促進するため、新たなグループ経営体制への移行を進めています。
グループガバナンスを一層強化し、中長期的な視点でグループの経営を深化させることで、これからの成長をより確かなものにしていきます。

コンセプト：共創。限界なき未来に挑む

共創施策1 事業区分の再編

3つの事業ドメインの新展開
ワンストップサービスの実現と機動的な事業運営
事業マネジメント分野への本格展開

共創施策2 自律と連携の促進、ワンストップサービスの構築

自律と連携、意思決定の迅速化、多様性の共存のため純粋持株会社へ移行
事業と地域を両軸としたマトリクス経営の実施

共創施策3 NKGブランド、NKGクオリティの体現

技術戦略と連携した世界トップクラスの人財育成
デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現化

数値目標

競争力・企業価値を高め、グローバルに存在感のある企業となるべく、高品質・高付加価値の技術力と成果をアウトプットすることで持続的に利益を創出する企業を目指します。

共創のための3つの施策

共創施策1:事業区分の再編

3つの事業ドメインの新展開

幅広い社会的ニーズに対応するため、「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の3つの事業軸での体制を構築します。地域・会社ごとの区分けをシームレスに融合・連携することで、各ドメインのサービスを横断的にワンストップで提供できる事業体制を目指します。

事業マネジメント分野への本格展開

3ドメインそれぞれが培ってきた技術を最大限に活かし、融合することにより、インフラマネジメント、都市運営、エネルギービジネス、データビジネスなどの事業マネジメント分野へ本格的な参入を図ります。

共創施策2:自律と連携の促進、ワンストップサービスの構築

自律と連携、意思決定の迅速化、多様性の共存のため純粋持株会社へ移行

事業ドメイン、地域ごとに形成されたグループ会社が自律的経営を行いつつ、日本工営グループのミッション、技術とガバナンスによる強力な求心力で結ばれた組織を作り上げます。純粋持株会社をコアにした企業群を作り、各事業の収益性向上、意思決定の迅速化、リスク体制を強化し、しなやかで強靭なガバナンス体制を構築します。マトリクス経営とともにこれを実施していくことで、Think Globally, Act Locallyを実践します。