リスクマネジメント

リスクマネジメントへの考え方

当社は日本全国、グローバルで幅広い事業活動を行う中で、事業成長の機会を捕捉し、戦略を遂行していくためには、盤石なリスク管理体制が不可欠だと考えています。長期経営戦略や中期経営計画の策定においては、セグメントごとに認識している機会とリスクを複数抽出し、注視しながら事業活動にあたるとともに、リスクをヘッジするための諸施策の策定など、さまざまな取組みを行っています。また、リスク管理活動を統制するため、社長を議長とする総合リスクマネジメント会議を設置しています。収益に影響を及ぼす可能性のある多様なリスクを、短期・中長期の視点で適切にマネジメントすることによって、持続的な企業価値向上を目指しています。

総合リスクマネジメント会議

総合リスクマネジメント会議は、取締役会の定める基本方針に従い、事業活動に伴うリスクを把握し、リスク事象の顕在化を予防、または損失可能性を最小化することなどについてリスク管理計画を策定し、推進しています。会議は月1回、定期的に開催し、各部門が毎期作成するリスク管理計画案を取りまとめ、「全社リスク管理計画」を策定して予防的なリスク管理を推進しています。総合リスクマネジメント会議メンバーは、経営会議において協議の上、議長が指名した委員により構成されています。当社の執行役員は、それぞれ職務分掌に基づき、担当職務に関するリスクマネジメントを行うことが義務づけられており、上記委員は執行役員以上の計6名で構成されています。

総合リスクマネジメント会議では、リスク項目を特定、モニタリングを行い、対応策の進捗状況をレビューしていく形で、PDCAを回しています。重要なリスク事象が顕在化した際は対応フローに則り、リスク管理計画の自己点検および必要な措置と改善を行い、各部門のリスク管理活動に反映させています。また、グループ会社におけるリスク管理の状況は、各部門長へ報告されています。

顕在化リスク事象対応フロー

顕在化リスク事象対応フロー

事業継続への取組み

地震や風水害などの自然災害や感染症の流行・発生への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーの皆様に大きな影響を与える恐れがあると推測されます。当社は人々の暮らしを支える社会インフラに携わる企業として、安定してサービスを提供し続けることが社会的責任であると考え、事業継続計画(BCP)を定め、危機発生時に迅速・適切に対処するためのルールの作成と定期的な見直しに取り組んでいます。そのルールに沿って、国内外各地で発生した災害・事故・事件、その他の危機に関する情報収集と対応を、総合リスクマネジメント会議が集中管理しています。

認識している主なリスクへの対応

リスク 機会

項目 具体的な内容 リスクへの対応と機会の創出
法的規制 法令に抵触する事案の発生
  • 法令遵守の徹底と社内教育
事業運営 グループ会社のコンプライアンス違反の発生による信頼低下
  • グループ各社の内部統制システムの強化
受注・売上 特定顧客からの売上に依存 (コンサルタント国内:公共投資の動向、コンサルタント海外:ODA予算の動向、電力エンジニアリング:東京電力パワーグリッド株式会社の電力設備投資等の動向に影響を受ける) コンサルタント国内・海外
  • コンセッションやPPP/PFI事業等の民間事業、Non-ODA案件の受注拡大
  • BIM/CIM 等、IoTによる付加価値向上
電力エンジニアリング
  • 官公庁、民間案件の受注のための設計・調達力・提案強化
業務実施 顧客に納品した成果品の瑕疵
  • 技術瑕疵の防止を図る的確な照査の実施
労務 過重労働、ハラスメントによる人財の損失
  • 定期的な労務モニタリングの実施
  • RPA、AI等を用いたDX推進による生産性向上
安全衛生 海外の現場業務におけるテロや紛争等による従業員の生命・身体への事故発生、不十分な現場管理に起因した事故に対する法令に基づく処罰や損害賠償等の発生
  • 安全衛生管理室と第三者の専門家による安全パトロール実施、指摘事項のフォローアップ
  • グループ会社の安全担当とのネットワーク確立
情報管理 顧客情報や機密情報の漏えい
  • 機密情報管理等の研修会の実施
  • 管理の実効性向上のための定期的なシステム改善
  • 顧客情報管理の厳格化(利用者制限)
財務報告 金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化
  • 総合リスクマネジメント会議傘下の財務報告内部統制委員会の監視・指導
  • 中期経営計画等でのポートフォリオの見直し
災害・事件 大規模震災等の発生による事業継続のリスク
  • 当社が得意とする防災・減災、インフラ維持管理(老朽化対策)等、災害対策事業への積極対応
  • 事業継続計画の運用、定期的な見直し
  • 効率的かつ柔軟な働き方の促進
気候変動 温暖化の影響に伴う事業環境の変化
  • 需要が拡大する気候変動対策に貢献する事業(交通インフラ整備、環境保全、再生可能エネルギー関連事業等)への積極対応
  • 関連技術開発
カントリーリスク 政権交代、英国Brexit等による景況への影響による事業活動上の想定外の制約や費用の発生
  • 英国BDP社の海外展開による英国内顧客依存度の低減と新規市場展開(BDP×Quadrangleのカナダ展開、BDP×日本工営のアジア展開)
  • 事業展開国・エリアの分散
日本国内の労働人口減 業界内の人財不足、技術やノウハウ継承先の不足
  • 海外人財の確保、育成
  • 海外人財が第三国で活躍するためのリージョナルエンジニア制度の運用
  • 新入社員の積極採用と入社後の研修制度強化
投資事業 投資先環境の想定を超える事態の発生による損失
  • 既存投資事業のモニタリング強化
  • 新規投資対象の厳選
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