エネルギーマネジメント
主な技術サービス
コンサルティングサービス
省エネ法や温対法等の各種法令によりエネルギー使用やCO2排出量に対する規制が強まるなか、法令対応をベースとしたさまざまなコンサルティングメニューを提供いたします。
省エネ法・温対法等の概要
省エネ法対応業務（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
省エネ法では、原油換算1,500kL以上の事業者は経済産業省へ定期報告書や中長期計画書等の各種届出が必要になるとともに、効率的なエネルギー使用を行うための管理標準を各事業所で作成するなどの義務が課せられます。
当社では、省エネ法に基づきお客様の省エネ・省CO2に向けた活動をさまざまなコンサルティングメニューにより支援いたします。
エネルギーデータの管理
複数の事業所のエネルギーデータをインターネット上で一括管理するクラウド型サービスの提供（ASP）を行っています。
入力されたデータは省エネ法に準拠しており、地方自治体条例にも対応可能です。
各種報告書の作成や、エネルギー使用状況の分析ツールとして省エネ、省CO2、コスト低減の実現を支援します。
エネルギー原単位の設定
省エネ法では、エネルギー消費原単位または電気需要平準化評価原単位を過去5年間の平均で1%以上の改善することを努力目標として事業者に課せています。
原単位の削減や管理を行ううえでは、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値を適切に設定することが重要であることから、当社では過去5年間のエネルギー使用量と原単位の分母となるさまざまな値の相関を分析し、適切な原単位を提案いたします。
定期報告書の作成
省エネ法では、原油換算1,500kL以上の事業者に定期報告書の提出が義務付けられています。
当社はご提供頂いたエネルギーデータや設備データから定期報告書の作成を行っております。
機器台帳の整備
エネルギー管理指定工場に係る定期報告書では、事業所の主要設備の記載が必要です。
主要設備とは年間使用エネルギーの80%を占める機器の事を指します。
当社は主要な使用機器の容量や運転時間を収集し、各機器の年間エネルギー使用量を算出することで、省エネ法の要求に基づく主要設備を抽出いたします。
中長期計画書の作成
省エネ法では、原油換算1,500kL以上の事業者に中長期計画書の提出が義務付けられています。
当社では、修繕計画を開示いただくことで設備更新に伴う省エネルギー効果の推計を行うとともに、修繕計画が未整備の場合はエネルギー管理士等の有資格者を各事業所へ派遣し省エネ計画の立案を行うことも可能です。
管理標準の作成
省エネ法では、エネルギーを使用するすべての事業者は国が定めた判断基準に従ってエネルギー使用の合理化のための管理標準の設定、およびこれに準拠した管理を行う事が義務付けられています。また、国の現地調査では法令に基づいた管理標準が作成されているか調査を受ける事になります。
当社は管理標準の作成を行い、これに基づき運用頂く事で省エネに寄与し、また現地調査にもご対応頂けるよう支援致します。
現地調査対応
省エネ法により、エネルギーを使用する事業者に対して現地調査が行われています。
現地調査では判断基準に基づいた管理標準の運用状況等の確認が行われます。
当社はこれらの事前準備や、調査当日の監査員の質問等の対応を支援致します。
温対法対応業務（地球温暖化対策推進法）
定期報告書・自主行動計画の作成
温対法により、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者は国に報告する義務があります。
報告書の作成には排出量の把握等が必要です。
当社は温室効果ガスの算定を行い、定期報告書作成の支援を致します。
地方自治体条例対応業務
各都道府県や政令指定都市の関連条例に基づく諸制度で、一定以上のエネルギー使用事業者に独自の規制を行っております。それぞれの地方自治体により事業者への要求が異なるため、個別に対応する必要があります。
当社では報告書の作成や省エネルギー診断による活動の推進等により条例対応の支援を行っています。
東京都
東京都条例では、中小規模事業者（原油換算30kL以上～1500kL未満の事業所）と大規模事業所（原油換算1500kL以上）に区分し、温室効果ガスの排出量や省エネ対策の実施有無、目標値の設定や達成状況等の報告義務があります。また、大規模事業所の場合には、総量削減義務があり、削減義務が未達の場合はCO2排出クレジットの購入や、削減義務未達分に比例した罰則金の支払いが定められています。
大阪府
大阪府条例では温暖化指針により、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の算定および抑制や、電気の需要の平準化対策、地球温暖化対策計画書の作成や実績報告を行うよう定められています。
上記が達成されない場合には指導、助言、立入調査、公表等の措置が取られます。
埼玉県
埼玉県条例では地球温暖化対策計画制度により、温室効果ガス多量排出事業者に対して地球温暖化対策検討書の作成を義務付けています。
横浜市
横浜市条例では、温室効果ガスの排出量等の報告や、3年後の温室効果ガスの削減目標を計画・実行をする必要があります。また、報告した計画は3年ごとに見直しを行わなければなりません。
計画段階の目標値の設定状況や対策計画状況に関する評価、計画期間での対策実施状況や目標達成状況等に関して評価され、横浜市ホームページ上で公表されます。
川崎市
川崎市条例では、温室効果ガスの排出量等の報告や、計画期間（3年間）の温室効果ガスの削減目標を計画・実行をする必要があります。また、報告した計画は3年ごとに見直しを行わなければなりません。
計画段階の目標値の設定状況や対策計画状況に関する評価、計画期間での対策実施状況や目標達成状況等を評価すると共に、3年ごとに1回の立ち入り調査があります。
- ※記載は主な自治体条例であり、他条例も対応しています。
省エネルギー調査
省エネルギー化を実現させるためには対象施設の設備状況や運用方法、およびエネルギー消費状況を的確に把握することが第一歩となります。
当社はエネルギーコンサルタントとしてお客様が保有する施設を多角的に分析し、省エネルギー対策の専門家としてお客様の省エネルギー化推進活動をサポート致します。
改正フロン法対応業務
（フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）
「特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律」はフロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律」に改正となり、平成25年6月に公布、平成27年4月から施行されています。
法改正により、第一種特定製品の管理者に対する規制等が新たに設けられたことから、事業者（管理者）ごとに法令の規制対象の有無や、法令対策を行っていく必要があります。
フロン排出抑制法の概要
対象フロン類
※表は横にスライドできます。
| 区分 | フロン類 | 該当する冷媒（例） |
|---|---|---|
| オゾン破壊物質 （特定フロン） |
CFC | R11、R12、R502など |
| HCFC | R22、R123など | |
| オゾン破壊しない物質 （代替フロン） |
HFC | R134a、R404A、R407C、R410Aなど |
対象機器
※表は横にスライドできます。
| 区分 | 該当する冷媒（例） |
|---|---|
| 第一種特定製品 | 業務用のエアコンディショナー・冷凍冷蔵機器 |
| 第二種特定製品 | カーエアコン等 |
事前準備
法令改正により、第一種特定製品の管理者についても規制が定められました。
法改正後は、フロン類の充填等をする際には漏えい点検簿を作成しなければなりません。
当社は改正された法令に対応するため、冷媒の種類や初期充填量等を含む設備台帳の作成等、事前の準備を推奨しています。
フロン類漏えい量の報告
フロン類漏洩量がCO2換算で1,000t-CO2/年以上の事業者（事業所）は、平成28年度より7月末までに一年間のフロン類の漏えい量を報告する義務があります。
当社は報告書の作成を支援します。
フロン類の使用合理化に関する従業員その他関係者への周知の徹底
フロン類の使用合理化を適正に実施するためには、従業員その他関係者へのフロン類に関して周知徹底しなければなりません。
当社では、冷凍冷蔵機器やエアコンディショナー等に関するフロン類の使用合理化に関する従業員教育も行います。
エンジニアリングサービス
省エネ・省CO2、省コスト等の実現のため、最新技術の適用による省エネ設備の導入を行います。
また、資金調達については補助金やリースに関するご提案、さらには削減効果を保証するESCOサービスに至るまで幅広いメニューを提供いたします。
ESCO事業
ESCOとは省エネルギー実現のため、設備の調査・設計・導入・保守管理までワンストップで提供する事業です。当社は総合コンサルティング業務を通じて培ってきた技術力をもとに、ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会の正会員としてお客様の立場で効率的な手法をご提案致します。
当社では、省エネ・省コストの削減保証を行うギャランティード・セイビングス契約のほか、お客様の初期投資「0（ゼロ）」で省エネ設備の導入を行うシェアード・セイビングス契約も提供可能です。
※表は横にスライドできます。
| 契約方式 | ギャランティード・セイビングス契約 | シェアード・セイビングス契約 |
|---|---|---|
| 資金フロー |  |
 |
| 省エネルギー改修工事の 資金調達者 |
顧客 | ESCO事業者 |
| 省エネルギー設備の所有者 | 顧客 （リースの場合は金融機関） |
ESCO事業者 （リースの場合は金融機関） |
| サービス料の支払い | 省エネルギー効果（光熱水費の削減分）の中から一定額または一定の割合を支払う。 | |
| 契約期間終了後の 利益の分配 |
省エネルギー効果（光熱水費の削減分）のはすべて顧客の取り分となる。 | |
| キャッシュフロー |  |
 |
| 顧客の利点 |
|
|
出典：ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
省エネルギー工事
施設の運用を改善するとともに、省エネルギー化を最大限に引き出すためには設備投資も必要となります。
当社はお客様の施設を調査だけでなく、省エネルギー設備のご提案、導入工事、検証まで責任を持って行います。
事例紹介：山梨県某ホテルにおける照明設備のLED化工事
経済産業省の補助金である「エネルギ使用合理化等事業者支援事業」を活用して投資費用の低減を図るとともに、ホテル内の主要照明を無線方式による調光可能なLEDを導入しました。
セクト式ヒーター
セクト式ヒーター（鋼管発熱式ヒーター）は、寒冷地における雪害対策、凍結防止対策を目的に開発された製品です。耐久性 および省エネルギーに優れ、発・変電所、巡視路、ダム、河川ゲート、一般道路、橋梁、通信鉄塔、ヘリポート、鉄道の踏切などさまざまな場所に 適用されています。当社は製品の設計、製作、据付を行っています。
路面融雪・凍結防止装置設置工事
| 期間 | 昭和42年より |
|---|---|
| 受注先 | 電力会社、鉄道会社、自治体等 |
| 特徴 | 耐久年数が永く（約40年）、熱効率も高いセクト式ヒーター（鋼管発熱式ヒーター）を活用した路面融雪・凍結防止装置の 納入実績を数多く有する。その他、発変電所設備機器（鉄構、変圧器コンサベータ、ダクト、断路器）冠雪防止、通信鉄塔部材・マイクロアンテナ着雪防止 、歩道橋凍結防止、トンネル坑口落雪防止、ダム・河川ゲート凍結防止など、さまざまな用途で利用されている。 |
再生可能エネルギー
地球温暖化防止に向けた「低炭素社会の実現」は、今や世界的な要請であり取り組むべき課題です。さらに日本は、東日本大震災により原子力発電が停止し、電力不足が懸念されています。
当社は再生可能エネルギーの安定的な供給で社会の持続的発展に貢献し、新たな事業領域を開拓・形成することを目指しています。
再エネモニタリング、エネルギー・マネジメント・システム（EMS）
普及が進む再生可能エネルギー。その稼働状況をリアルタイムに監視・制御可能なクラウド型モニタリングサービスを提供いたします。
太陽光発電モニタリングサービス
全国各地に建設された太陽光発電所の発電状況・設備稼働状況をインターネット経由で閲覧いただくサービスです。オフィスや出張先にいながら、いつでもどこでもモバイル端末でご確認いただけます。
モニタリングサービスの構成イメージ
監視画面イメージ
当社のモニタリングサービスは1つのプロジェクトで最大50サイトの一括監視が可能です。全国マップ上に発電所の位置を表示。発電量一覧では各サイト毎の発電量と発電達成率をパーセンテージで確認いただけます。
出力制御指令対応
2018年4月から九州電力管内で運用が開始された再エネ発電所の出力制御ルール。当社モニタリングサービスは出力制御ユニットとして電力サーバからのスケジュールファイル取得・パワコンへの出力制御指令に対応済みです。対象パワコンメーカ・型式はお問い合わせください。
小水力発電モニタリングサービス
発電所の状況を遠方で監視するため、異常時のメール発報、PCやスマホによる状態監視、発電量の帳票作成など円滑な運営・維持・管理のためのモニタリングシステムを提供します。
エネルギー・マネジメント・システム（EMS） ＋ 蓄電制御
当社EMSは、オフィスや工場・宿泊施設などの各種計測情報や設備異常の監視から、空調設備などのスケジュール制御やデマンド制御によるピークカットに対応しています。
さらに蓄電池を組み合わせたシステム構成とすることで、ピークシフト制御や防災型蓄電システムの構築が可能です。
また、エネマネ事業者としても登録を受けているため、当社EMSおよびエネルギー管理支援サービスを採用いただくことで、エネルギー使用合理化等事業者補助金採択時に補助率が1／3から1／2へ拡大されます。
導入事例 1
福島県郡山市「天然温泉施設なりた温泉」様の設備更新事業において、平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に申請・採択されました。当社EMSとエネルギー管理支援サービスを採用いただいたことにより、補助率1/3の適用を受けています。
本件は平成29年1月までに各種設備更新やEMS設置などを完了し、現在はエネルギー管理支援サービスを通じて省エネルギーに取り組んでいます。
導入事例 2
岐阜県の道の駅防災機能強化型次世代エネルギー導入推進事業委託業務において、環境省の「再生可能エネルギー等導入基金」を活用した防災機能強化型次世代エネルギーインフラを導入しました。システム構成は、リチウムイオン電池（16kWh）、太陽光発電設備（6kW）、家庭用燃料電池（エネファーム）を組み合わせた防災設備に福島事業所研究開発室が開発したエネルギー・マネジメント・システム（EMS）を導入。通常時は太陽光発電の発電量を道の駅で自己消費し、ピークカットなどにより電気料金を節約します。災害発生時は太陽光発電の電力及び一定量蓄電されたリチウムイオン電池の放電により、生活に最低限必要な照明、コンセントに3日以上電源を供給するほか、燃料電池は発電と給湯、暖房に利用できます。
本件は平成28年3月までに工事完了し、現在はモニタリングサービスを通じて維持管理に取り組んでいます。
らせん水車小水力発電システム
国産
らせん水車小水力発電システム（出力5～50kW）
らせん水車の特徴と特長（メリット）
特徴
- 1.水車は構造が単純で回転がゆっくり（30回転/分）
- 2.流入する枯葉や刈草は水車を通り抜け下流へ流れていく
- 3.振動や不快な音がしない
特長（メリット）
- 1.高い耐久性。環境調和・学習、普及啓発などPRにも最適
- 2.除塵機が不要、ゴミ詰まりによる故障・発電停止の心配なし
- 3.設置における適用範囲が広い
当社（自社製造）のらせん水車の特徴と特長（メリット）
特徴
- 1.低落差で高効率な発電が可能
- 2.水中の軸受はオイルレスを採用
- 3.国産らせん水車（自社製造）
- 4.低圧（出力5～50kW）を主にラインナップ
- 5.Engineering（調査・設計）、Procurement（機器製造・調達）、Construction（建設工事）を一括請負（EPC）が可能
特長（メリット）
- 1.マイクロ水力では高い総合効率 約70%
- 2.高い環境性（農業用水への適用可）
- 3.品質確保、維持管理のサポート
- 4.系統連系が容易なラインナップ
- 5.発注者の負担軽減、事業のスピードアップを実現
適用可能地点（例）
落差工
らせん水車は、取水堰や用水路などの低落差地点への導入に適しています。
未利用エネルギーを地産地消
未利用落差を利用して発電、売電あるいは農業施設などの電気料金削減による維持管理の軽減、さらに、電気自動車にも充電！
らせん水車の選定図（目安）
- らせん水車の適用範囲
- 流量：0.5～2.5m3/s
- 落差：1.0～5.0m
- 外径：φ1,000～2,600m
- 具体例
- 落差3.0m 流量1.5m3/s 出力30kW
- 設備利用率60％の場合
- 発電の効果
- 年間発電量 約150MＷh/年
- 売電収入約500万円/年（FIT全量売電の場合）
- 一般家庭の電気使用量 約30世帯分
- CO2排出削減量 74t-CO2/年
導入事例（鹿児島県薩摩川内市：小鷹水力発電所）
小鷹水力発電所は、国内で導入実績の少ないらせん水車の効率特性、環境への影響を把握する実証試験を目的に国の補助事業を活用して、薩摩川内市と共同で建設しました。
※1農業用水路用の取水設備・導水路を活用しています。
※2小鷹井堰は、鹿児島県薩摩川内市東郷町の川内川支流田海川に農業用取水堰として建設されました。
小水力モニタリングシステム
発電所の状況を遠方で監視するため、異常時のメール発報、PCやスマホによる状態監視、発電量の帳票作成など円滑な運営・維持・管理のためのモニタリングシステムを提供します。
日本工営の取り組み
日本工営は、
水力発電の創出から有効活用まで
エネルギーのニーズに合わせてフルサポートします。
日本工営は、1946年の創業以来、建設コンサルタント、メーカ、建設エンジニアリング企業として多面的に国内外の水力発電事業に携わってまいりました。これらの技術と経験をもって、お客様のニーズに合わせて、調査・設計をはじめ、機器製造、据付・土木工事・維持管理までのワンストップサービスで、未利用落差を活用したらせん水車の導入をサポートいたします。
らせん水車の設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）までを一括して請け負います。
発注者の業務負担の大幅な低減と事業のスピードアップが図れます。
設計・調査
現地調査・発電計画の策定・事業性評価・詳細設計など、地点固有特性に合わせて設計します。
機器製造・調達
国内で製造した、高品質・高精度・高信頼の製品を提供します。
らせん水車以外の水車も提供しています。
建設工事
らせん水車に求められる様々な土木構造物に対して、最適な建設工事を実施します。
様々なご要望にお応えします。
- 1.FIT活用による全量売電
- 2.自己消費による維持管理費の削減
- 3.非常時の電源確保
- 4.蓄電池システムとの組み合わせによるピークカット
- 5.電力自由化への対応・・・など
地産地消としての活用
発電した電気は電気自動車（EV）にも充電！
たとえば、電気自動車の保守点検委利用し、らせん水車で発電した電気を充電することで、ガソリン代の節約と環境負荷の低減が実現できます。また、防災電源としても電気自動車を活用できます。
- 自動車で未利用エネルギーを地産地消
- らせん水車で自動車を充電、給油の手間を省略
- 未利用エネルギーを地域の防災電源に
- ※らせん水車30kWの1日分の発電により、電気自動車360台が1日走行（約5,400km／日）するための電気を充電できます。
エネルギーマネジメントの主な取引実績
エネルギーマネジメントの主な事業実績
関連資料・技術資料
パンフレット
関連資料
お問い合わせ
日本工営株式会社 電力事業本部
エネルギーマネジメント事業部
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2
電話：03(5215)6856