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  • 電力エンジニアリングを知る

電力エンジニアリングが与える社会への影響力

日本工営は、国内外で電源開発や電力需要を支える電力エンジニアリング事業を積極的に推進している。
発電所・変電所等の発送電網の新設・改修に加え、電力系統の監視制御を行う集中管理制御システムやダム管理システムの構築、
さらには水車をはじめとした各種機器製造に至るまで、あらゆる面から電力事業者のニーズに応えている。
近年では固定価格買取制度(FIT)が追い風となり、再生可能エネルギーの積極導入が社会的に大きな注目を集め、
日本工営は創業から蓄積された知見を活かし、小水力発電事業への取り組みを加速させている。
さらに、一般企業や工場等の事業者向けESCO(Energy Service Company)事業にも取り組むなど、
電力の上流から下流までの幅広い技術サービスを提供している。


Q.日本工営の業務範囲は?

日本工営の業務範囲 日本工営の業務範囲

Q.日本工営の再生可能エネルギーへの取り組み

  • POINT 01

    発電事業

    東日本大震災をきっかけに、エネルギーの安定供給について見直され、再生可能エネルギーの普及が社会的に着目された。2012年に固定価格買取制度(FIT)が導入され、この追い風を受けた日本工営は、自らが発電事業者となるビジネスモデルを構築した。その第一号となったのが、鹿児島県伊佐市「曽木の滝」に造られた「新曽木発電所」である。その後、本格的に事業参入を進め、小水力発電事業に特化した(株)工営エナジーを設立し、現時点では全国7か所で稼働している。

  • POINT 02

    ダムESCO

    ESCO(Energy Service Company)事業とは、企業や工場などの事業者に対して、電力の最適な利用方法を提案し、省エネ化を実現するビジネスモデルである。「ダムESCO」とは、既存ダムに発電機能を設けるとともに、ダム管理設備の省エネ化を行うもので、水力発電による電力供給、ダム管理における消費電力削減が見込め、CO2排出量の削減やダム管理費の軽減につながる。日本工営は全国初のダムESCO事業となった栃木県「寺山ダム発電所」をはじめ多くの実績を有している。

  • POINT 03

    EPC (設計・施工一括受注)

    EPCとは、Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の頭文字をとったものであり、水力発電事業では、固定価格買取制度(FIT)認定取得手続きから設計・製造・工事を含め運転開始までの一切を担うことを意味する。発注者側にもコスト削減やプロジェクトの一括管理などさまざまなメリットをもたらす。日本工営は総合力を活かして単独1社でEPC業務を行うことができるという圧倒的な強みを持っており、「宮崎県 椎葉村 間柏原発電所更新プロジェクト」をはじめ、着実に実績を伸ばしている。

  • POINT 04

    水車製造

    日本工営は、1946年の創業以来、国内外で水力発電所の新設・設備更新・機器改修など多くの水力発電事業で実績をもつ。日本工営の「モノづくり」を支える要の一つが水車製造だ。発電地点固有のさまざまな落差と流量に応じて、最大限のエネルギーを生み出す水車を開発してきた。「フランシス水車」「ペルトン水車」をはじめ「クロスフロー水車」「プロペラ水車」「サイフォン水車」など、高い技術力と豊富なノウハウに支えられた日本工営の水車は、全国約150箇所の水力発電所で使われている。