「次世代育成支援対策」への取り組み企業として認定

企業2008年10月02日

当社は、2008年8月、「次世代育成支援対策推進法(※)」に基づき、次世代の育成に向けたさまざまな支援策に積極的に取り組んでいる企業として東京労働局から認定を受けました。
当社は次世代育成支援対策推進法に基づき、2005年8月に一般事業主行動計画を策定し、同計画の達成に向けての取り組みを進め、男性・女性ともに仕事と子育てが両立できるよう支援策を実施してまいりました。

現在、今回の認定で評価された活動の充実を図るため、第2期の一般事業主行動計画を策定し、さらなる活動に取り組んでおります。今後とも積極的にワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に努め、従業員がいきいきと働けるよう様々な施策を展開していきます。

次世代認定マーク

(愛称:くるみん)
  • 次世代育成支援対策推進法 次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境を整備するために、平成17年4月1日から、301人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策のための行動計画(一般事業主行動計画)策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。

行動計画と取組内容

行動計画期間
2005年8月1日から2008年7月31日までの3年間
主な行動計画と取組内容
子の看護のための休暇制度の利用を促進する 無給であった子の看護休暇を年間5日の有給休暇とし、半日単位での取得も可能としました。
年次有給休暇の半日単位での取得制限を緩和する 年次有給休暇の半日単位での取得は年間6日分(12回)までの取得が可能となっていましたが、育児(小学生まで)・介護・ 看護を理由とする場合は、その制限を撤廃できることとしました。
所定外労働時間の削減施策を実施する 所定外労働削減施策として、残業が多い一部事業所において休日の事業所閉鎖を実施しております。
育児休業制度の広報を行う 育児関連制度をわかりやすく説明したホームページを作成し、社内イントラネットに掲載しております。

本件に関するお問い合わせ

この件のお問い合わせは下記へお願いいたします。
窓口:コーポレートコミュニケーション室

電話:03(5276)2454
FAX:03(5276)2656
E-mail:info@n-koei.co.jp

  1. 日本工営 ホーム
  2. ニュース
  3. 2008年
  4. 「次世代育成支援対策」への取り組み企業として認定