日本工営の「健康経営」の取り組み

当社は「健康経営優良法人(ホワイト500) 2020」(大規模法人部門)に2年連続で認定されました。
これは、従業員の健康保持・増進が企業の生産性向上と業績向上に寄与し、ひいては社会全体に貢献していくという健康経営の理念と、当社、日本工営グループ行動指針における健康経営方針のもと、従業員・会社・健康保険組合が一丸となり各健康増進策に取組んできたことが栄えある認定につながったものと確信しています。
当社は、2019年6月期を初年度とする中期経営計画「NK-Innovation 2021」において、「人財確保と育成の強化」を全社共通施策に掲げ、人事制度改革を通じた労働環境の魅力向上、働き方改革に取組んでいます。
今後も当社は、健康経営を推進し、従業員ならびに家族の健康増進と、いきいきと働くことができる職場環境の構築することでワークライフバランスを確保し、豊かな生活の実現、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献していきます。

1.健康経営の位置づけ

健康経営の方針

全従業員が日々の羅針盤とする「日本工営グループ行動指針」において「従業員の健康づくりの積極的支援」、「健康を保ちゆとりや豊かさを実感できる就業環境の維持・促進」の健康経営方針を明記し、各種健康増進施策に取組んでいます。

健康経営の推進体制

  • 社長を議長とする総合リスクマネジメント会議の傘下にある「安全衛生・環境委員会(議長:担当専務執行役員)」で健康増進および職場環境の整備に関する各種施策を実施するとともに、経営会議傘下の「ワークライフバランス推進委員会」で過重労働防止等の働き方改革を推進し、健康経営方針の実現に向けた多面的な推進体制を敷いております。
  • 健康経営を推進する専任部署として「総務部 安全・衛生管理チーム(Safety & Health Teams:略称 SHES)を設置し、その傘下に医療専門スタッフ(医師、保健師、公認心理師)を擁する健康管理室を設置しています。
  • コラボヘルスの観点から、人事部、総務部、健康保険組合、健康管理室スタッフによる「健康管理室会議」を月次開催し、各種施策のモニタリングや施策の評価・改善を行い、健康経営のPDCAサイクルを回しています。
  • 衛生委員会には、専属産業医、衛生管理者、健康管理室会議の委員の他、各部門の担当者、労働者の代表から選出された委員が参加し、健康課題の共有と解決策の協議、各健康増進施策のモニタリングを行い、会社、健康保険組合、産業保健スタッフならびに従業員が一体となって健康経営を考える場としています。

2.健康課題の設定

健康課題について

当社では、健康診断を主軸に「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。健康診断の結果により、各種健康リスクを早期に発見し速やかに治療・改善につなげる体制を敷いています。また、健康保険組合のデータヘルス計画を基盤とし、以下の重点施策に取組んでいます。

  • 健康診断結果による有所見者率の低減
  • 喫煙対策の推進
  • メンタルヘルスケアの充実

3.具体的な取り組み

定期健康診断の内容充実・受診徹底

  • 35歳未満の従業員には、法定項目に加えて生活習慣病関連の項目を充実しています。
  • 35歳以上の従業員には、がん検診も含めた人間ドックを実施しています。
  • 事業所内で実施する巡回健康診断・巡回人間ドックでは風しん・麻しん抗体検査を付加し、女性には婦人科項目(乳房超音波検査、子宮頸がん検査)を付加しています。
  • 受診徹底のため、未受診者には健康管理室および職制からの受診勧奨を実施しています。

定期健康受診後のフォロー

  • 定期健康診断結果に基づき、産業医、保健師による面談指導や健康相談を実施しています。
    特に、健康診断の異常値(パニック値)が測定された従業員に対しては医療機関からの結果受領とともに速やかに産業医面談を実施する体制としています。
  • 治療・改善が必要な従業員には、高度専門医療機関への紹介も行っています。
  • 特定保健指導の実施に際しては、健康管理室での面談に加え、Microsoft Teams等のICTを活用することで、保健指導を受けやすい環境を整えています。

メンタルヘルスケアの推進

  • 本社事業所内に設置した健康管理室における専属産業医、公認心理師によるカウンセリングの実施や休職者の復職支援にも取り組んでいます。
  • 外部 EAPサービスも導入し、従業員ならびに家族もカウンセリングを受けやすい環境を整えています。
  • メンタルヘルス疾患の予防のために、セルフケアやラインケア研修、全従業員を対象としたストレスチェックも実施しています。

健康保険組合とのコラボヘルス

  • 健康保険組合の行うデータヘルス計画、各保険事業および特定保健指導にあたっては、健康保険組合と会社が共催する健康管理室会議で情報共有、施策検討、モニタリングを行い、コラボヘルスを推進しています。
    <コラボヘルスによる各健康増進施策>
    ・厚生労働省の共同事業参画(禁煙、運動・食事施策等)
    ・禁煙外来受診費用の全額補助
    ・インフルエンザワクチンの職場での集団接種および費用補助
    ・歯科検診の実施
    ・各健康セミナーの共催(がん予防、女性特有の健康課題など)

その他健康施策

社員の健康保持・増進を目的として、各種施策を実施しています。
・ 外部講師、産業医、健康管理スタッフによる社内健康セミナーの実施
・ 日本工営グループ駅伝大会を年1回開催(2018年参加者は340名)
・ 本社事業所内に健康増進室を設置し、運動する場を提供
・ 本社事業所内に自動血圧計、体組成計、血管年齢測定器を設置し気軽にセルフチェックできる環境を整備

日本工営グループ駅伝大会の様子
日本工営グループ駅伝大会の様子

4.評価・改善

  • 日本工営健康保険組合のデータヘルス計画による評価・分析を行い、各健康増進施策の効果測定と課題の抽出を行い、毎年策定する健康経営の年度計画「健診計画」に盛り込むことでPDCAを効果的に回しています。
  • 毎年実施する社内アンケートにおいて「現在の業務内容に関する満足度」、「現在の立場・役割に対する満足度」、「職場の働きやすさ」等を確認し就業環境の改善・整備に役立てています。
  • ストレスチェックでは集団分析の他、従業員の健康が生産性に与える影響度および仕事への活力を測る指標(プレゼンティーズム、アブセンティーズム)を新設し、評価・分析を強化しています。

※表は横にスライドできます。

モニタリング項目 2017年 2018年
特定保健指導実施率 31.1% 69.9%(↑38.8%)
要精査者の精密検査受診率 36.9% 50.7%(↑13.8%)
ストレスチェック受検率 78.8% 89.9%(↑11.1%)
喫煙率 23.6% 21.7%(↓1.9%)

主要施策の実施結果の経年比較(2017年度、2018年度)

5.今後の健康経営の取り組み 

さらなる取り組みに向けた目標設定

2018年度の取り組みを踏まえて、2019年度は以下の目標値を設定し、健康経営を更に推進していきます。

※表は横にスライドできます。

内容 目標値
要精査者の精密検査受診状況の確認率 100%
健康診断で異常値(パニック値)が測定された従業員への産業医面談実施率 100%
特定保健指導実施率 70%以上
喫煙率(2021年中期目標) 10%以下

2020年の新本社移転、2021年の創立75周年に向けた取り組み

2018年度の取り組みを踏まえて、2019年度は以下の目標値を設定し、健康経営を更に推進していきます。

  • N-fit(健康増進室)、べじくらぶ(屋上菜園)、健康管理室、リフレッシュエリア、コラボレーションエリアなど健康経営を推進するファシリティを新本社内へ設置。
  • Microsoft TeamsなどのICTを活用したワークスタイル変革の推進。
  • 75周年記念事業として社内公募のうえ選ばれた「全社員健康化推進計画~Healthy Office Project」(15時体操のリニューアル、健康的な食事支援、N-fitの充実)を推進。
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