買収防衛策

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について

 当社は、平成28年9月29日開催の第72回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続することについて株主の皆さまのご承認をいただきました。
 当社の財務および事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針および基本方針の実現に資する特別な取組みは、それぞれ下記「I」および「II」に記載のとおりです。
 また、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の内容は、下記「III」に記載のとおりです。

最終改訂 平成28年9月29日

I.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
 しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
 当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
 このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

II.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。


1.中長期計画に基づく戦略的な事業推進

 当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年2月に新しく長期経営戦略(2015年7月から2021年6月までの6か年)を策定しました。
 当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
 長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティング及びエンジニアリングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続けることを目指しています。
 また、数値目標として、2021年6月期は、グループ売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE10%を目指す旨を明らかにしています。
 この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年7月から2018年6月までの3か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画~NK-AIM 世界で進化(Advance)日本で深化(Intense)発揮する真価(Merit)~」を策定しました。また、2016年6月には、環境変化に対応して中期経営計画の内容を一部見直しました。
 中期経営計画では、「主力3事業の持続的成長」「新事業の創出と拡大」「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の3つの重点課題に取り組んでいます。
 これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めています。
 なお、長期経営戦略及び中期経営計画(各事業年度の業績目標を含む)の概要については、当社ウェブサイトにて開示しています。

2.コーポレートガバナンス体制の強化

 当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
 機関設計としては、監査役会設置会社(かつ取締役会、会計監査人設置会社)を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
 また、当社取締役会は、コーポレートガバナンス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
(取締役会及び指名・報酬等諮問委員会)
 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、中長期的な戦略を策定のうえ、経営陣に対する監督を行い、収益力・資本効率等の改善を図ることを基本的な責務と認識しています。
 取締役会の構成員である社外取締役(現状2名であり独立役員として東京証券取引所に届け出ています。)は、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図っています。
 また、経営の公正・透明性を高めるため、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の人事、報酬等について審議のうえ取締役会に答申しています。
(執行役員会)
 当社は、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員会は、社長及び執行役員により構成し、年度事業計画及び中期経営計画にかかる具体策の実行状況などにつき、定期的にモニタリングを実施しています。
(監査役会)
 当社は、すべての監査役により監査役会を組織し、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等その他監査役が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行うこと、及び各監査役から職務の遂行状況の報告を受けること等により、実効的な監査の実現を図っています。
(内部監査)
 内部監査については、内部監査室が「内部監査規程」に従い、内部統制システム及び事業運営システムなどの監査を実施し、その内部監査状況を社長へ報告しております。当該監査における指摘事項は、社長より適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されています。また、内部監査室は、社外監査役を含む監査役との定期的な連絡会を開催しています。
(リスク管理体制)
 社長その他の役員から構成される総合リスクマネジメント会議がリスク管理の推進全般を統轄し、同会議及びその傘下の安全衛生・環境委員会及び財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。

III.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大規模買付行為に関する対応方針)

1.大規模買付ルールの設定とその考え方

 当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますが、突如当社株式に対する大規模な買付行為がなされるときには、かかる大規模な買付行為を行おうとする者による買付提案に応ずるべきかを株主の皆様に短期間の内に適切にご判断いただくために、かかる大規模な買付行為を行おうとする者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
 例えば、当該買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等の利害関係者との関係についての方針を含む、大規模な買付行為を行おうとする者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、株主の皆様にご検討いただくうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会がかかる大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。
 当社取締役会は、以上の事情を考慮し、当社株式の大規模な買付行為に際しては、これを行おうとする者から事前に、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
 当社取締役会は、かかる情報が提供された後、当該買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言及び特別委員会(以下2に定義します。)の助言、意見又は勧告を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要に応じて、当該買付行為を行おうとする者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示を行います。
 かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模な買付行為を行おうとする者の提案と(代替案が提示された場合は)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定することが可能となります。
 以上の考え方に基づき、当社取締役会は、後記3の内容の事前の情報提供等に関する一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定いたしました。
 大規模買付ルールその他本件対応方針の概要につきましては、別紙1(184KB)をご参照ください。


2.特別委員会の設置

 当社は、大規模買付ルールに則った一連の手続きの進行に関する客観性及び合理性を担保すること、株主の皆様の共同の利益を守るために適切と考える方策をとる場合においてその判断の客観性及び合理性を担保すること、及び取締役会によって大規模買付ルールの恣意的な運用がなされることを防止することを企図し、それらをチェックすることを目的として、特別委員会(以下「特別委員会」といいます。)を設置します。
 特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役(その補欠者を含む。)又は社外有識者(経営経験豊富な企業経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者又はこれらに準じる者)から選任します。特別委員会の委員の氏名及び略歴は別紙2(125KB)のとおりです。また、特別委員会規則の概要は、別紙3(120KB)のとおりです。
 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から、大規模な買付行為について慎重に評価・検討の上で当社取締役会に対し対抗措置を発動することが相当かどうか等についての勧告を行うものとします。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定いたします。
 特別委員会の勧告の内容については、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い、その概要その他当社取締役会が適切と認める事項を適宜公表することといたします。
 なお、特別委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するため、特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等(フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることができます。


3.大規模買付ルールの内容

 当社取締役会が設定する大規模買付ルールは、1)一定の大規模な買付行為を行おうとする者は、2)事前に当社取締役会に対して意向表明書(以下(2)に定義します。)の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、3)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ買付行為を開始する、というものです。詳細は以下の通りです。

(1)適用対象
 大規模買付ルールは、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても、予め当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といいます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に適用されます。

(2)意向表明書の提出
 大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要、並びに大規模買付ルールに従う旨を日本語で明記した意向表明書(以下「意向表明書」といいます。)をご提出いただきます。
 大規模買付者から意向表明書の提出があった場合は、当社は、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時にその旨の開示を行います。

(3)情報の提供

 当社は、意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき情報のリストを当該大規模買付者に交付します。大規模買付者には、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)を書面で提供していただきます。本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なることがありますが、一般的な項目は以下のとおりです。

ⅰ.大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び組合員(ファンドの場合)その他の構成員を含みます。)の詳細(大規模買付者の名称、役員の氏名及び略歴、事業内容、資本構成、財務内容、当社グループ(当社を含みます。以下同じです。)の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
ⅱ.大規模買付行為の目的、方法及び内容(大規模買付行為の対価の価格・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性、一部のみの買付けの場合には、買付予定株式数の上限設定についての考え方やその後の資本構成の変更についての予定等を含みます。)
ⅲ.大規模買付行為における買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。)
ⅳ.大規模買付行為における買付資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
ⅴ.当社の経営に参画した後に想定している経営者候補(当社グループと同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ.大規模買付行為の完了後に意図する当社グループの取引先、地域社会、従業員その他の当社グループに係る利害関係者と当社グループとの関係に関する変更の有無及び内容
ⅶ.その他前各号に準じる事項で当社取締役会又は特別委員会が合理的に必要と判断する事項

 当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、大規模買付者に対して情報提供の期限を設定することがあります。但し、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長請求があった場合は、その期限を延長することができるものとします。
 なお、当初提供していただいた情報を精査し、特別委員会及び独立の外部専門家等の意見及び助言等をも参考にした上で、提出頂きました情報のみでは、大規模買付者の提案の当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する影響を適切に判断するのに不十分と認められる場合は、当社取締役会は、適宜合理的な期限を定めた上で(但し、最初に本必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。)、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
 当社取締役会が本必要情報の提供が完了したと判断した場合は、大規模買付者にその旨を通知するとともに、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時にその旨の開示を行います。
 また、当社取締役会が本必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合は、当社取締役会が求める本必要情報が全て揃わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記(4)の当社取締役会による評価を開始する場合があります。
 当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。

(4)検討期間の確保
 本必要情報の当社取締役会に対する提供が完了した場合、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者に対して本必要情報の提供が完了した旨を通知した日を起算日として、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。したがって、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始できるものとします。
 但し、特別委員会が対抗措置の発動の是非を判断するために合理的に必要な場合は、特別委員会は、当社取締役会に対し、取締役会評価期間の延長を勧告することができ、その場合は、当社取締役会は、取締役会評価期間を、30日間を上限として延長することができるものとします。
 当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合は、大規模買付者に対して延長の期間及び理由を通知するとともに、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時に延長の期間及び理由の開示を行います。  取締役会評価期間中、当社取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けつつ、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会の助言、意見又は勧告を最大限に尊重して当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

4 .大規模買付行為が為された場合の当社の対応方針

(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様にご説明するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
 但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合(企業価値毀損買付行為(注4)と認められる場合)は、取締役の善管注意義務に基づき、当社取締役会は株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権無償割当て(以下「本件対抗措置」といいます。)を行う場合があります。
 本件対抗措置としての新株予約権無償割当ての概要は別紙4(119KB)に記載のとおりですが、実際に新株予約権無償割当てを行う場合は、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや、当社株式と引換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項を付けるなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。但し、当社は、この場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。


(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
 大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合は、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、本件対抗措置をとる場合があります。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情も合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも本必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守していないと認定することはしないものとします。


5.本件対抗措置の発動の手続及び停止等

(1)本件対抗措置発動の手続
 当社取締役会は、上記4(1)又は上記4(2)に基づき本件対抗措置の発動の是非を判断する場合は、その判断の公正さを担保するために、以下の手続を経ることを前提とします。
 まず、当社取締役会は、本件対抗措置の発動の前提として、特別委員会に対し本件対抗措置の発動の是非について諮問しなければならず、特別委員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して本件対抗措置の発動の是非について勧告を行うものとします。また、特別委員会は、必要に応じて予め本件対抗措置の発動に関して株主の皆様の意思を確認するために株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催すべき旨の勧告を行うことができるものとします。
 そして、特別委員会から勧告を受けた当社取締役会は、本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響等を慎重に検討しつつ、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、本件対抗措置を講じるか否かを判断します。
 また、当社取締役会は、本件対抗措置の発動を決議するにあたって、(i)特別委員会が予め本件対抗措置の発動に関して株主意思確認総会を開催すべき旨の勧告を行った場合、又は(ii)株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した上で、当社取締役会が善管注意義務に照らして株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合は、株主意思確認総会を開催することができるものといたします。
 株主意思確認総会が開催された場合、当社取締役会は、株主意思確認総会の決議の結果に従うものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認総会を開催することを決定した場合は、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認の上、対抗措置の発動、不発動の決議がなされるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
 なお、当社取締役会において、本件対抗措置を発動すること又は株主意思確認総会を開催することを決定した場合は、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時に当該内容及び取締役会が適切と考える事項の開示を行います。

(2)本件対抗措置発動の停止等
 当社取締役会が本件対抗措置の発動を決定した後であっても、決議の前提となった事実関係に変動が生じたこと、特別委員会が本件対抗措置を発動すべき旨の勧告を撤回したことなどにより、本件対抗措置を発動することが相当でなくなったと当社取締役会が判断した場合、特別委員会の意見又は勧告を最大限に尊重して本件対抗措置の発動の停止を決定し、又は、本件対抗措置の内容の変更を決定することがあります。
 例えば、新株予約権の割当てを受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなどの事情により本件対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合は、新株予約権無償割当ての効力発生日の前日までの間は、特別委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当てを中止することとし、また、新株予約権の無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、特別委員会の勧告を受けた上で、当該新株予約権を無償取得(当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様は新株予約権を失います。)することにより、本件対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
 当社取締役会が本件対抗措置の停止又は内容の変更を決定した場合も、適時開示に関する法令及び金融商品取引所規則に従い適時にその旨の開示を行います。

6.本件対応方針の有効期間並びに廃止及び変更

 本件対応方針は、本定時株主総会における株主の皆様の承認を条件に発効することとし、その有効期間は、本定時株主総会の日から3年間(本定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時まで)とします。
 本件対応方針の有効期間満了前であっても、本件対応方針は、当社株主総会又は当社取締役会の決議によって、いつでも廃止することができるものとします。
当社取締役会は、今後の法令改正、司法判断の動向、金融商品取引所その他公的機関の対応等を踏まえ、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて、本件対応方針を随時見直し、適時適切な措置を講じます。
 本件対応方針の変更は、原則として、当社株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じるものとします。但し、当社の株券等の保有者又は当社の株券等を取得しようとする者に不利益を生じない範囲においては、当社取締役会の決議によって、本件対応方針を変更することができるものとします。また、法令の新設又は改廃に伴って本件対応方針に引用する法令の条項又は法令上の用語に変更があった場合は、本件対応方針に引用する当該条項又は用語は、当社株主総会又は当社取締役会の決議がなくても、本件対応方針における引用の趣旨に反しない限度において、変更後の条項又は用語に適宜読み替えられるものとします。

7.買収防衛策の合理性を高めるための工夫

 
(1)買収防衛策に関する指針の要件の充足
 本件対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則」を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

(2)株主共同の利益の確保・向上の目的
 本件対応方針は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付者が従うべき大規模買付ルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的とするものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 また、大規模買付ルールの内容並びに本件対抗措置の要件及び内容は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

(3)事前開示
 本件対応方針における大規模買付ルールの内容並びに本件対抗措置の要件及び内容は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家の皆様及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものと考えます。

(4)株主意思の重視
 当社は、本件対応方針の是非につき、株主の皆様の意思を確認するため、本定時株主総会における株主の皆様の承認を条件に、本件対応方針が発効するものとしています。
 また、当社取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、本件対抗措置の発動の是非について、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしています。
 さらに、本件対応方針の有効期間は、本定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までであり、有効期間満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会の決議によって廃止することができ、本件対応方針の変更は、原則として当社株主総会の決議によって承認されることをもって効力を生じます。
 したがって、本件対応方針の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の皆様の意思が反映されるものと考えます。

(5)取締役会の判断の客観性・合理性の確保
 本件対応方針においては、本件対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
 また、当社は、本件対応方針の導入にあたり、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、本件対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し本件対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、本件対抗措置を講じるか否かを判断します。
 したがって、本件対応方針においては、当社取締役会が本件対抗措置を発動するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。

(6)第三者専門家の意見の取得
 大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等(フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を受けることができるものとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

(7)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
 本件対応方針は、当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会によって、本件対応方針を廃止することができます。したがって、本件対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(株主総会で取締役会の過半数の交替が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役の任期は1年であることから、本件対応方針は、スローハンド型買収防衛策(取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、大規模買付者にとって本件対応措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。


8.株主及び投資家の皆様に与える影響等

(1)大規模買付ルールが株主及び投資家の皆様に与える影響等
 大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがって、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
(2)対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響等
 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合又は大規模買付ルールを遵守するものの当該大規模買付行為が企業価値を毀損するものと認められる場合は、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、本件対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、大規模買付者を含む特定株主グループ以外の株主の皆様(大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。)が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が本件対抗措置をとることを決定した場合は、法令及び金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
 なお、本件対抗措置として新株予約権無償割当てを行い株主の皆様に新株予約権が割り当てられる場合は、新株予約権の申込みの手続きは不要となり、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となります。
 新株予約権無償割当てにより新株予約権の割当てを受けた株主の皆様には、権利行使期間内に、別途当社取締役会において定める価額の財産を出資していただくことにより、当社普通株式が交付されることとなります。この点、権利行使期間内において新株予約権を行使いただかなかった場合は、権利行使期間の満了により新株予約権は消滅し、他の株主の皆様による新株予約権の行使による保有株式の希釈化が生じることとなります。但し、当社が新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することができるとの取得条項が定められた場合において、当社が取得の手続きを取ることを決定した場合は、取得の対象となる新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭を払い込むことなく当社株式を受領されることになりますので格別の不利益は発生しません。この場合、当該株主の方には、別途、ご自身が大規模買付者を含む特定株主グループに属さないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
 なお、新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合において、上記5(2)において定められる手続きにより、当社取締役会が、新株予約権無償割当ての効力発生日までにおいては、新株予約権の無償割当てを中止し、また、新株予約権無償割当ての効力発生日後から新株予約権の行使期間開始日の前日までの間においては、無償割当てされた新株予約権を無償で取得することがあり、これらの場合は、結果として1株当たりの株式の価値の希釈化は生じないため、希釈化が生じることを前提として売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

注1 :特定株主グループとは
(i) 当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)又は、(ii) 当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

注2 :議決権割合とは
(i) 特定株主グループが、注1の(i)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。)も加算するものとします。)、又は (ii) 特定株主グループが、注1の(ii)の記載に該当する場合は、当該大規模買付者及びその特別関係者の株券等保有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の2第8項第1号に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

注3 :株券等とは
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。

注4:企業価値毀損買付行為とは

当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合であり、具体的には、以下①乃至⑧の類型に該当すると認められる場合は、原則として、企業価値毀損買付行為に該当するものと考えます。

①真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っているものと判断される場合
②当社の会社経営への参加の目的が、主として当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ等の権益、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的であると判断される場合
③当社の経営を支配した後に当社の資産を当該大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、当社の株式の取得を行っているものと判断される場合
④当社の会社経営への参加の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする点にあると判断される場合
⑤大規模買付者の提案する当社株式の買付条件(買収対価の金額、種類、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性を含むがこれらに限らない)が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合
⑥大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。)など、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合
⑦大規模買付者による支配権取得により、株主の皆様はもとより、顧客、従業員、取引先その他の利害関係者との関係を破壊する等により、当社の企業価値の著しい毀損が予想されたり、当社の企業価値の維持及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合
⑧大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

以上

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