内部統制システム

当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、同基本方針の下で、業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、適時にシステムの見直しおよび改善を進めています。
当社の基本方針は次のとおりです。

最終改正 2018.10.1

1 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  1. 1.「文書の保存および廃棄に関する規程」等に基づき、業務執行に関する情報(電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの)を適切に保存・管理する。
  2. 2.「情報セキュリティ基本方針」および「情報管理規程」等に基づき、業務執行に関する情報を適切に管理する。

2 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 1.社長その他の役員等から構成される総合リスクマネジメント会議がリスク管理の推進全般を統轄し、同会議およびその傘下の安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告する。
  2. 2.「リスク管理規程」に基づき、業務に付随するリスクを抽出・評価のうえ、毎年度、リスク管理計画を策定・推進し、継続的にリスク管理に取り組む。
  3. 3.危機発生時においては、「危機管理規程」に基づき、速やかに社長および総合リスクマネジメント会議議長に報告のうえ、全社的な緊急対策本部または関係部門における緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応する。

3 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 1.取締役会により、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基本的事項を協議し、機動的な対応を行う。
  2. 2.中期経営計画および年度事業計画を策定して、達成するべき目標と具体策を明らかにし、これらの計画に基づいて業務運営を行う。
  3. 3. 経営の監督機能と業務の執行機能とを分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を採っており、執行役員会において、中期経営計画等のモニタリングを定期的に行う。
  4. 4.日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づいて権限委譲を行い、各組織の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。

4 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 1.コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「日本工営グループ行動指針」を当社および当社の子会社(以下併せて「当社グループ」)の役員・従業員に適用し、総合リスクマネジメント会議の監督の下、同行動指針を周知、徹底する。
  2. 2.各事業本部にコンプライアンス室を設置し、同行動指針を当社グループに周知するとともに、日常業務におけるコンプライアンスを徹底する。また、社長直属の組織である内部監査室を設置し、コンプライアンス等を含めた内部統制に係る内部監査を実施する。
  3. 3.当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る。
  4. 4.役員・従業員のコンプライアンス違反については、懲罰に関する社内規程等に基づき、厳正に処分を行う。
  5. 5.社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループ全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
  6. 6.財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

5 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 1.子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制
    「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社は、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長(当社各本部長および事業本部長等)または当社社長に報告し、承認を得る。
    また、同規程に基づき、当社の子会社は、月次の業務報告など定例の報告を当社の担当部署に行う。
  2. 2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努める。また、当社グループに重大な影響を与える危機が子会社に発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、子会社と連携して危機に的確に対応する。
    2. 当社の子会社は、規模・業態等に応じて、適切なリスク管理に関する体制を構築する。
  3. 3.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行う。
  4. 4.子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. 当社の子会社は、コンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、コンプライアンスの徹底を図る。
    2. 当社の子会社の従業員は、相談・通報者を保護する規程に基づき、子会社内のみならず、当社の窓口等にも相談・通報をすることができるものとする。
    3. 当社の子会社は、役員・従業員のコンプライアンス違反については、各社の就業規則等に基づき、厳正に処分を行う。
  5. 5.その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
    「グループ会社運営規程」に基づき、当社は、内部監査部門により子会社への監査を行うとともに、社長会、関係会社連絡会等の会議を開き、当社と子会社との間において十分な情報交換・協議を行う。

6 当社の監査役による監査を支えるための体制

  1. 1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    「監査役監査基準」において、監査役は、必要に応じ、監査役の職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨を定めており、監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」)を置くことを求めた場合、補助使用人を置くことができる。
  2. 2.補助使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
    当社は、補助使用人を置く場合、監査役の補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従うこととし、また、その人事処遇については監査役との事前協議を必要とするものとする。
  3. 3.当社グループの役員および使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    1. 監査役は、当社の取締役会、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状況を確認する。
    2. 監査役会は、「監査役会規則」において、必要に応じて当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧等により業務執行状況を確認する。また、監査役は業務監査を通じて当社の取締役および従業員から報告を受ける。
    3. 当社の社長は、監査役と定期的に会合を持ち、また、代表取締役は「報告規程」に基づき監査役会に対し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告する。
    4. 監査役は、総合リスクマネジメント会議において、コンプライアンスその他リスク管理上の諸問題について定期的に報告を受ける。
    5. 当社の子会社の役員・従業員およびこれらの者から報告を受けた当社関係者は、当社監査役からその職務の遂行に必要な事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
  4. 4.3.の報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    当社は、3.に基づき監査役に報告を行った当社グループの役員、従業員その他の者に対し、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループ内において周知徹底する。
  5. 5. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
    当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。
  6. 6.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    監査役は、監査役の監査を実効的に行うために、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換を行うとともに、子会社役員との会合を適宜開催する。
  1. 日本工営 ホーム
  2. 株主・投資家情報
  3. コーポレート・ガバナンス
  4. 内部統制システム