コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを経営の根幹に据え、役員・従業員の一人ひとりが法令、社会規範に則り、公正で健全な事業活動を推進しています。

コンプライアンス体制

総合リスクマネジメント会議(略称:TRM)

 代表取締役などで構成されるTRMが、経営理念に基づくコンプライアンスに関わる基本方針や、企業活動に伴うリスク管理に関する基本方針について決定しています。
 また、TRMの傘下に設置された安全衛生・環境委員会などの各委員会が、TRMで決定した方針に基づき実行計画などを策定しています。

コンプライアンス担当者

 当社は、各部門にコンプライアンス担当部署を設置し、各々にコンプライアンス専任の担当者を配置し、各事業本部内においてコンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス連絡会議

 各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス連絡会議を毎月開催し、潜在リスクや対応策についての協議や啓発活動の状況報告などを行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

相談・通報窓口

 当社グループは、不正行為等を早期に発見・是正するため、社内外に当社グループの従業員等のための相談・通報窓口を設けています。
 具体的には、①各部門のコンプライアンス室②TRM事務局③弁護士事務所の3つに相談・通報窓口を設け、「相談・通報制度に関する規程」等により、相談・通報者が不利益な扱いを受けることのないよう相談・通報者を保護しています。

コンプライアンスの浸透・推進

日本工営グループ行動指針

 当社は、「日本工営グループ行動指針」を制定し、全従業員への周知と遵守の徹底を図っています。

「日本工営グループ行動指針」

コンプライアンス研修

 全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させるため、階層別コンプライアンス研修(新入社員、副参事昇格者、新任課長、新任部長研修)や役員・幹部社員を対象とした外部講師による講演会などを行っています。 各研修では、具体的な事例を参考に原因と防止策の講義を行うとともに、特に当社の業務と深く関わる独占禁止法、下請法、不正競争防止法などを重点的に学んでいます。

コンプライアンス月間

 当社グループは、2002年の国後島における宿泊施設建設工事をめぐる不祥事の反省をもとに、コンプライアンス経営の原点を確認すべく、毎年コンプライアンス月間を設けています(2013年からは毎年10月)。
 同月間内は、社長から当社グループの全従業員に向けたメッセージを発信し、それに対する意見を募集するほか、役員・幹部社員向けの講演会や、部署等グループ単位でコンプライアンス違反にかかわるケーススタディを行う社員研修、 グループ会社を含めた全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査などを行っています。

コンプライアンス月間

コンプライアンス意識調査

 コンプライアンスにかかわる当社グループ内の現状と課題を把握するため、毎年コンプライアンス月間に、当社グループの従業員(派遣社員、アルバイトも含む)に対してコンプライアンス意識調査を行っています。調査は全て匿名で行い、調査結果は社内イントラネットに公表するとともに、コンプライアンス活動に反映しています。

海外での不正な便宜供与の要求に対する対応

 当社グループは、アジアをはじめ中南米、アフリカ諸国において、多くの海外事業拠点を設け多くのプロジェクトに従事しています。法律や商慣行が異なるさまざまな場所において現地の行政機関や企業と交渉をする中では、寄付金やマージンなどの形で金銭を求められるといった贈収賄につながりかねないリスクに直面することもあります。
 このような事態に対しては、どのようなケースが不適切な支出になるかについて基準を定めるとともに、不当な要求があった場合は、現場だけで判断せず、必ず本社に相談するといったルールを定め、 同ルールおよび日本工営グループ行動指針ならびに国内外の関連する贈収賄防止法に基づき適切に対処しています。

反社会的勢力に対する対応

 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨みます。
 反社会的勢力からの不当要求については、定期的に外部の専門機関の研修、助言、指導を受けている不当要求防止責任者が中心となって対応します。

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