コーポレート・ガバナンス

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方として、コーポレートガバナンス基本方針(189KB)を定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおり、機関設計として、法定の監査機能が充実している監査役会設置会社(かつ取締役会、会計監査人設置会社)を選択しています。また、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

コーポレートガバナンス体制図
※2017年5月1日現在

取締役会

取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督などを行っています。取締役会は、11名の取締役で構成されており、うち2名は社外取締役です。また、取締役会には、社外監査役2名を含む監査役4名が出席しています。

指名・報酬等諮問委員会

経営の公正・透明性を高めるため、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の人事、報酬などについて審議のうえ取締役会に答申しています。

経営会議

当社は、経営効率を高めるため、代表取締役などから構成される経営会議(原則月2回開催)により、業務執行に関する基本方針や重要事項などを協議し、機動的な対応を行っています。経営会議は、代表取締役3名および社長の指名により選定された取締役6名の計9名により構成されています。
また、オブザーバーとして監査役1名が出席しています。経営会議の下には、技術委員会、人財委員会、ワークライフバランス推進委員会を設置し、研究開発、人財開発、生産性向上および働き方改革などに関する事項を協議し、機動的な対応を行っています。

執行役員会

当社は、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しています。執行役員会(原則月1回開催)は、代表取締役社長および執行役員27名の計28名によって構成されており、年度事業計画および中期経営計画に係る具体策の実行状況などにつき、定期的にモニタリングを行っています。また、常勤監査役2名が出席しています。

監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役2名および監査役2名の計4名の監査役が就任しています。監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を社長および内部統制部門の責任者などへ報告しています。監査役会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などその他監査役が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行っています。「監査役監査基準」において、監査役は必要に応じ、監査役の職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨を定めており、監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合、補助使用人を置くことができる体制としています。

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社外役員の選任理由と主な活動(2018年6月期)

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

※表は横にスライドできます。

  氏名 独立役員 選任理由 出席情報
社外
取締役
市川 秀 経営者としての豊富な経験と高い識見を活かして、一般株主の利益にも配慮した公正独立な立場から、当社の業務執行を監督していただくため。 取締役会
15回中15回
日下 一正 経済産業省などにおいて培われた豊富な経験と高い識見を活かして、一般株主の利益にも配慮した公正独立な立場から、当社の業務執行を監督していただくため。 取締役会
15回中15回
社外
監査役
新井 泉 国際金融機関および国際協力機関における専門的な経歴と識見を活かして監査していただき、当社の監査体制のさらなる強化を図るため。 取締役会15回中15回
監査役会18回中18回
小泉 淑子 企業法務の専門家(弁護士)としての知識、経験を活かし、一般株主の利益にも配慮しつつ、特に法令遵守の観点から客観的・中立公正に経営を監視していただくため。 取締役会12回中10回
監査役会12回中12回

役員報酬

取締役および監査役の報酬等につきましては、株主総会において報酬枠を定めたうえ、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、決定しています。

※表は横にスライドできます。

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
基本報酬 賞与 譲渡制限付
株式報酬
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
349 221 83 28 17 13
監査役
(社外監査役を除く)
21 21 1
社外役員 60 60 5

当社は、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金を廃止しております。2018年6月期の退職慰労金については、2017年9月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会の終結時までの在任期間における功労に対し、退職慰労金を贈呈するものです。

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