ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメントに関する基本的な考え方・方針

顧客、株主/投資家、サプライヤー、従業員、政府/自治体/業界団体、地域コミュニティ、学術団体/研究機関など多様なコミュニティやステークホルダーとの対話を重視しています。現在および将来における日本工営に対する期待や要望を把握するとともに、私たちが取り組むべき社会課題の特定と解決につながる企業活動の実践に努めています。また、国内および世界各国で事業活動を行う際に、マルチステークホルダー間のパートナーシップやネットワークの醸成に積極的に取り組んでいます。

2020年6月期の実績

ステークホルダー 主な取組み 主な窓口となる部門 コミュニケーション手段
顧客 より良いサービス・製品の創出、苦情への対応、適切なサービス・製品情報の開示 各事業本部
  • ●営業活動
  • ●Webサイト
株主/投資家 適時適正な情報開示と資本市場からの適切な評価・支持の獲得、経営への株主・投資家の視点の反映 コーポレートコミュニケーション室
法務コンプライアンス部
  • ●決算説明会(年2回)
  • ●株主総会(年1回)
  • ●個別ミーティング、電話取材(約100件)
  • ●IRツール
    (統合報告書・株主通信・株主アンケートなど)
サプライヤー 公正な取引関係づくり、より良いパートナーシップに向けた円滑な情報共有 各事業本部
  • ●調達活動
従業員 人財の積極活用、適正な処遇、労働安全衛生管理体制の強化 人事部
業務推進センター
事業戦略本部
各事業本部
  • ●イントラネット
  • ●社内報
  • ●各種研修
  • ●経営層と従業員の対話会
    (各事業所:①社長 ②労務担当役員)
  • ●従業員向けE-Learning(年40回)
政府/自治体/業界団体 内外の法令・規制への対応 各事業本部
  • ●財界・業界団体への参加
地域コミュニティ 企業市民としての責任遂行、地域コミュニティへの参画 各事業本部
業務推進センター
  • ●事業を通じた地域コミュニティへの貢献
  • ●ボランティア活動への参加
学術団体/研究機関 学術団体/研究機関技術革新の推進、産官学連携プロジェクトへの参画 事業戦略本部
各事業本部
  • ●オープンイノベーション(共同研究)
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