人権

人権についての基本的な考え方

日本工営グループは、国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する10の原則を支持しています。また、「日本工営グループ行動指針」では、人権について以下のとおり定めています。

行動規範(主として会社の責務)

人権の尊重:
多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした雇用機会の制限や処遇の差別は行いません

行動基準(主として従業員の責務)

  • ・人権に関連した法令・規制を遵守します。
  • ・一人ひとりの人格、多様な価値観、個性を尊重し、互いに敬意をもって接し合い、また責任感を持って行動します。
  • ・人権に関するILO(国際労働機関)の取組みを尊重し、ILOの勧告に反する児童労働やあらゆる形態の強制労働を認めません。また取引先にも同様の措置を求めます。
  • ・セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、職場における不当な取扱いや嫌がらせを行わず、またこれを許しません。
  • ・個人のプライバシーを尊重し保護します。個人の秘密情報は定められた手続きに則って細心の注意をもって取り扱い、それを漏洩したり、不必要に取得しません。

人権に関する取組み

当社グループでは、「日本工営グループ行動指針」に則り、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を展開する各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障がいなどによる差別をせず、人権を尊重し、公平な職場の維持に努めています。

研修・セミナー

当社ではキャリアの段階ごとに対応したハラスメント予防研修を行っています。入社3年目では、「ハラスメント等への対処方法を学ぶメンタルヘルス研修」、新任課長・部長研修では、「ハラスメントがメンタルヘルスに及ぼす影響」についての専門家の講義を受講します。また、「改正労働施策総合推進法」が2020年6月に施行されたことを受け、管理職を対象に「パワハラが起きない職場づくり研修」、近年の新卒者の積極採用に伴う若手女性従業員の増加を踏まえた「女性部下育成のための管理職セミナー」を行うなど、さまざまな研修・セミナーを実施しています。

相談窓口制度

ハラスメントに関する相談窓口を設置し、人事部、労働組合または社外弁護士に直接相談できる通報制度を導入しています。また、新入社員を対象に、働き続けるためのキャリアイメージの形成や悩みの相談に乗り、助言することで、将来のキャリア形成に係るサポートを行う窓口を設置しています。

事業のデューデリジェンスの実施

当社では、国内および世界各国で事業活動や応札を行う際に、環境・社会面なども考慮した事業調査および検討の実施を推進しています。国際基準をベースに、人や地域社会への影響評価を効果的に行うことで、人権リスクの軽減に努めています。

リスクへの対応

総合リスクマネジメント会議では、取締役会の定める基本方針に従い、事業活動に伴うリスクを把握し、リスク顕在化を予防、または損失可能性を最小化するためのリスク管理計画を策定し、推進しています。リスク管理計画の中に含まれるハラスメント等の人権リスクに関する事項についても、モニタリングを行い、対応策の進捗状況をレビューしていく形で、PDCAを回しています。

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