健康経営

「健康経営」への取組み

当社は、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」を実践するためには社員とその家族の心身の健康が重要であると考え、健康経営を推進します。健康経営を推進し、すべての社員が健康でいきいきと働き、もてる力を最大限発揮することが、コンサルティング事業をはじめとする当社事業による社会課題の解決および持続可能な社会の発展に貢献するものと考えています。

健康経営の位置づけ

健康経営の方針

全従業員が日々の羅針盤とする「日本工営グループ行動指針」において「従業員の健康づくりの積極的支援」、「健康を保ちゆとりや豊かさを実感できる就業環境の維持・促進」を定め、これらを健康経営の方針と位置づけて、各種健康増進施策に取り組んでいます。

健康経営の推進体制

• ■社長を議長とする総合リスクマネジメント会議の傘下にある「安全衛生・環境委員会（議長：担当専務執行役員）」で健康経営および職場環境の整備に関する各種施策を実施するとともに、経営会議傘下の「ワークライフバランス推進委員会」で過重労働防止等の働き方改革を推進するなど、健康経営方針の実現に向けた多面的な推進体制を敷いています。
• ■健康経営を推進する専任部署として「人事部 安全・衛生管理チーム」を設置し、その傘下に医療専門スタッフ（専属産業医（常駐）、保健師、公認心理師）を擁する健康管理室を設置しています。
• ■健康保険組合との連携（コラボヘルス）の観点から、健康保険組合、人事部、健康管理室スタッフが情報共有のうえ健康施策を考える場として「健康管理室会議」を月次開催し、各種施策のモニタリングや施策の評価・改善を行っています。

※働き方改革については、経営会議傘下のワークライフ・バランス推進委員会にて協議。

健康課題の設定

健康課題について

当社では、健康診断を主軸に「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。健康診断の結果により、各種健康リスクを早期に発見し速やかに治療・改善につなげる体制を敷いています。また、健康保険組合のデータヘルス計画を基盤とし、以下の重点施策に取り組んでいます。

• ■健康診断結果による有所見者率の低減
• ■喫煙対策の推進
• ■メンタルヘルスケアの充実
• ■テレワーク下での運動不足解消

具体的な取組み

定期健康診断の内容充実・受診徹底

当社では、健康診断を主軸に「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。健康診断の結果により、各種健康リスクを早期に発見し速やかに治療・改善につなげる体制を敷いています。また、健康保険組合のデータヘルス計画を基盤とし、以下の重点施策に取組んでいます。

• ■35歳未満の従業員には、法定項目に加えて生活習慣病関連の項目を充実させています。
• ■35歳以上の従業員には、がん検診も含めた人間ドックを実施しています。
• ■家族も同様に、法定項目に加えて生活習慣病関連の項目を実施しています。
• ■事業所内で実施する巡回健康診断・巡回人間ドックでは人数制限のうえ徹底した感染対策を講じ、さらに女性には婦人科項目（乳房超音波検査、子宮頸がん検査）を付加しています。
• ■受診徹底のため、未受診者には健康管理室および職制からの受診勧奨を実施しています。

定期健康受診後のフォロー

• ■定期健康診断結果に基づき、産業医、保健師による面談指導や健康相談を実施しています。
  特に、健康診断の異常値（パニック値）が測定された従業員に対しては医療機関からの結果受領とともに速やかに産業医面談を実施する体制としています。
• ■治療・改善が必要な従業員には、高度専門医療機関への紹介も行っています。
• ■特定保健指導の実施に際しては、健康管理室での面談に加え、Microsoft Teams等のICTを活用することで、保健指導を受けやすい環境を整えています。

メンタルヘルスケアの推進

• ■本社事業所内に設置した健康管理室における専属産業医、公認心理師によるカウンセリングの実施や休職者の復職支援にも取り組んでいます。
• ■外部 EAPサービスも導入し、従業員ならびに家族もカウンセリングを受けやすい環境を整えています。
• ■メンタルヘルス疾患の予防のために、セルフケアやラインケア研修、全従業員を対象としたストレスチェックも実施しています。
• ■在宅勤務生活におけるメンタルヘルス研修をオンライン開催
• ■ICTを活用した産業医面談・公認心理師カウンセリングの強化

健康保険組合とのコラボヘルス

• ■健康保険組合の行うデータヘルス計画、各保険事業および特定保健指導にあたっては、健康保険組合と人事部が共催する健康管理室会議で情報共有、施策検討、モニタリングを行い、コラボヘルスを推進しています。

＜コラボヘルスによる各健康増進施策＞

• ・被扶養者（家族）健診の受診勧奨
• ・禁煙外来受診費用の全額補助
• ・インフルエンザワクチンの職場での集団接種および費用補助
• ・歯科検診の実施
• ・各健康セミナーの共催(がん予防、女性特有の健康課題など)
• ・健康アプリKencomを活用した健康増進イベントの開催（チームを組んで歩数を競う「みんなで歩活」）

その他健康保持・増進のための施策

社員の健康保持・増進を目的として、各種施策を実施しています。

• ・外部講師、産業医、健康管理スタッフによるオンライン社内健康セミナーの実施
  （在宅勤務生活におけるメンタルヘルス等）
• ・2020年に竣工した新本社には、N-fit（健康増進室※）、べじくらぶ（屋上菜園）、健康管理室、リフレッシュエリア、コラボレーションエリアなど健康経営を推進するファシリティを設置。事業所内に自動血圧計、体組成計、血管年齢測定器を設置し気軽にセルフチェックできる環境も整備
  ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から運用停止中
• ・オフィスワークでの運動不足解消のため、社員出演のもと3時の体操（「NK体操」）を制作、テレワーク下におけるTeams等での実施を啓発

評価・改善

• ■日本工営健康保険組合は、健診データ等の分析（データヘルス計画）による施策の効果測定と課題の抽出を行い、人事部が策定する健康経営の年度計画に盛り込むことでPDCAを回しています。
• ■毎年実施する社内アンケートにおいて「現在の業務内容に関する満足度」、「現在の立場・役割に対する満足度」、「職場の働きやすさ」等を確認し就業環境の改善・整備に役立てています。
• ■ストレスチェックでは集団分析の他、従業員の健康が生産性に与える影響度および仕事への活力を測る指標（プレゼンティーズム、アブセンティーズム、ワーク・エンゲイジメント）を新設し、評価・分析を強化しています。

主要施策の実施結果の経年比較（2017年度～2019年度）

その他、ワークライフバランスの施策についてはダイバーシティ・ワークライフバランスのページに記載しています。

今後の健康経営の取組み

さらなる取組みに向けた目標設定

2019年度の取組みを踏まえて、2020年度は以下の目標値を設定し、健康経営を更に推進していきます。

モニタリング項目、目標値

2021年の創立75周年に向けた取組み

2021年の創立75周年に向けて、健康経営を更に推進していきます。

• ■75周年記念事業として社内公募のうえ選ばれた「全社員健康化推進計画～Healthy Office Project」（15時体操のリニューアル、健康的な食事支援、N-fitの充実）を引き続き推進していきます。

『健康経営優良法人（ホワイト500）』に認定

2021年3月4日、当社は、経済産業省・日本健康会議が協働で認定する「健康経営優良法人（ホワイト500） 2021」（大規模法人部門）に3年連続で認定されました。

今後も、当社は日本工営グループ行動指針における健康経営方針のもと、従業員・会社・健康保険組合が一丸となり、社員と家族の健康増進策に取り組んでいきます。