労働安全衛生

労働安全衛生についての基本的な考え方

日本工営グループ企業行動指針に「企業活動のあらゆる場面で人の安全を最優先する」と定め、労働安全衛生に関する法令および社内ルールを遵守し、業務上の事故・傷病の予防に取り組み、役員・従業員・協力会社・その他バリューチェーンに関わる全ての人々の安全を守ることを基本方針としています。

また、当社の基盤である人財が、その能力を遺憾なく発揮するため、日本工営グループでは健康経営に取り組み、会社・従業員・健康保険組合が一体となって各種健康施策を推進しています。

万が一業務上の事故や傷病が発生した場合においては、迅速に対応できるよう危機管理体制を整備しており、社内外へ必要な情報開示を行い再発防止に努めています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、企業行動指針とともに「積極的防衛態勢」の基本方針を掲げ、従業員ならびに家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため感染予防措置を徹底しています。

労働安全衛生マネジメントの推進体制

当社の労働安全衛生マネジメント体制は、社長を議長とする総合リスクマネジメント会議の傘下設置の「安全衛生・環境委員会」により、長時間労働および労働災害の防止に係る情報共有および諸施策を協議・決定し、全社的な労働安全衛生に係るリスク管理を徹底しています。

また、本委員会には部門毎に部会を設置し本委員会で協議・決定された諸施策の確実な執行と部門特性に応じた種々の労働安全衛生管理に係る施策を展開する体制を構築しています。

本委員会は、健康経営の推進も担っており、働き方改革を推進する「ワークライフバランス推進委員会(経営会議傘下)」と連携して、従業員ならびに家族の健康保持・増進に向けた環境整備を図っています。

両委員会の事務局を人事部に統合し、「労働安全衛生」・「健康経営」・「働き方改革」を三位一体で推進できる体制としています。

人事部には安全衛生管理チームの専任部署を有し、常駐の専属産業医をはじめとする医療専門スタッフ(専属産業医、保健師、公認心理師)を擁する「健康管理室」を設置し、従業員ならびに家族のヘルスケアを支援する体制も構築しています。

労働安全衛生マネジメント体制

労働安全衛生マネジメント体制

※1:安全衛生・環境委員会は事業部門ごとに部会を組織
※2:人事部には、専任部署の安全衛生管理チームを設置

労働安全衛生の取組み事例

安全パトロール

国内外のプロジェクトにおいて、労働災害の撲滅、従業員の安全意識の醸成に向け、プロジェクトの規模や内容に応じた基準による「安全パトロール」を実施しています。

施工監理・管理を実施するプロジェクトにおいては、施主、請負者、当社の3社による月例合同安全パトロール、請負者による週間安全パトロール等により、現場および工事関係者の安全対策実施状況を確認しています。

安全パトロールの結果は、プロジェクト関係者にフィードバックされ、各プロジェクトでではその結果をもとに速やかに改善策の立案し実施状況を報告し、労働災害の撲滅に向けたPDCAを構築しています。

また、その結果は、安全衛生・環境委員会および同各部会においても共有され、安全管理上のリスクとともにベストプラクティスの横展開を図っています。

セキュリティサーベイ

国際開発協力事業等の海外プロジェクトにおいては、当社独自のリスク基準を設け、受注・渡航を判断しています。ハイリスク国でのプロジェクトでは、プロジェクト立ち上げ時に、当社と契約している危機管理会社の専門家の協力を得て、プロジェクト事務所、宿舎などのセキュリティサーベイを実施しています。サーベイでの危機管理専門家の指摘を基に、事務所、宿舎のセキュリティー対策を強化し、社員が安全・安心な環境で作業が出来る様に万全を期しています。

電力安全オリンピック

エネルギー事業統括本部の製造・建設部門においては、電力安全オリンピックを年1回開催し、安全管理手法の策定や災害事例からの教育・対策を共有・意見交換することで従業員の安全意識の向上を図っています。

労働災害発生件数

2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
合計 9 11 13
 業務中 7(1) 7(3) 10
 通勤中 2(2) 4 3
うち製造部門 3 0 1
うち建設部門 0 3 1

※()内は、うち休業災害の件数

健康指導の実施

当社では、健康診断を主軸に「重症化予防」に重点を置き、健康管理室と健康保険組合が一体となった健康指導を実施しています。

健康診断で要精査所見があった従業員に対して、健康管理室より医療機関受診の確認メールを個別に送信し定期的にモニタリングしています。また、専属産業医の指導の下、ハイリスク値(パニック値)を設定し、該当者に対して個別に面接指導を実施しています。

健康保険組合が実施する特定保健指導についても、健保と会社が一体となって受診継続を促し、コロナ禍でも対応可能なオンライン面談環境も整えています。

個別指導の他に、衛生委員会における専属産業医による衛生教育や管理職研修等を通じたフィジカル・メンタルヘルスケア研修を実施し、全社的な健康意識の醸成を図っています。

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