ダイバーシティ・ワークライフバランス

ダイバーシティに関する考え方

当社グループは国籍、性別、年代、雇用形態などにかかわらず、さまざまな価値観および考え方を有する多様な人財が個性・能力を発揮することが企業の成長には欠かせないものと考え、そのような多様な人財が活躍できる就業環境を整備しています。また、長期経営戦略においても人事戦略として、デジタライゼーションの進展に合わせたAIやICT等の革新技術を最大限活用した高生産性の就業環境を整備し、就業の形態・場所・時間などにとらわれない多様な働き方とダイバーシティ経営を追求することを掲げています。
また、多様な人財の活躍をより推進するため、2030年に達成すべき「女性管理職比率」「外国人管理職比率」「中途採用者管理職比率」の3つのダイバーシティ目標（数値目標）を2021年に定めました。これらの数値は年度ごとに点検、公表を行い、その目標値達成に向けて着実に取り組んでいきます。

なお、これら多様な人財の活躍、多様な働き方の拡充のベースとなるものとして、時間外労働の削減、年次有給休暇取得率の向上、男女ともに取得しやすい育児休業制度の整備・運営、女性のさらなる活躍をサポートするための婦人科系休暇の創設、外国人向けの英語対応相談窓口の設置など、さまざまな基盤構築を引き続き推進していきます。

女性活躍推進

女性活躍の方針に関して、従来から「女性活躍推進行動計画」において定量的な目標を定めて取り組みを継続していますが、新たに新卒採用段階の重点施策を実施し女性比率の向上を図ります。
具体的には新卒採用者の女性の割合を20％以上に維持する目標を設定しました。

パフォーマンスデータ：新卒採用者における女性割合

外国籍人財の活躍推進

当社はグローバルな事業の展開を加速するため、新卒採用・中途採用で国籍を問わず人財を採用しています。日本国内のグローバル化への対応をより一層進めるとともに、新卒総合職においても、自律的なキャリアプラン構築と併せ、グローバル人財育成を推進しています。

パフォーマンスデータ：外国籍人財 雇用比率

障がい者の活躍推進

当社では、一つの業務に対してチームワーク作業で協力する等、障がい者が働きやすい就業環境の整備や職務開発に取り組んでいます。また2022年には、重度障がい者の雇用促進を目的に1987年に設立された当社グループ会社の愛知玉野情報システム株式会社を、玉野総合コンサルタント株式会社の子会社から当社の子会社とし、特例子会社に認定されました。近年の雇用率は2.69％（特例子会社を含む）で、法定雇用率2.3％を上回っています。

パフォーマンスデータ：障がい者 雇用比率

ダイバーシティ・ワークライフバランスに関する取組み

従業員がいきいきと働き続けるためには、さまざまな制度を整備・拡充するとともに、制度を利用しやすい組織風土を醸成することが欠かせません。毎年、従業員のパフォーマンス指標を測定しモニタリングを行っています（アブセンティーズム：病気による休暇日数、プレゼンティーズム：SPQ、ワーク・エンゲージメント：ユトレヒト）。具体的な取組みとして、次世代育成支援対策に関する行動計画書に基づく子育て支援制度の整備や支援策の実施、男女が共に活躍できる職場環境づくりに向けた女性活躍推進行動計画の実施などを行っています。主に育児や介護などのライフステージの変化や、性別にかかわらず、多様な事情やライフスタイルを持つ従業員が活躍できる環境、制度づくりを推進しています。
社外活動への参画については、2019年に「イクボス企業同盟」に加盟し、管理職層の一層の意識改革を図りました。また、2021年に「産学官ダイバーシティ推進協議会」のメンバー機関として参画し、女性研究者の活躍推進についてセミナーや産学官交流イベント等に積極的に参加しています。

テレワークの推進（在宅勤務・サテライトオフィス）

当社では、柔軟な働き方を可能とすることで、社員の仕事と家庭の両立を支援・確保し、ライフステージに合わせて働き続けることのできる職場をつくることを目的として、在宅勤務制度を導入し、サテライトオフィスを設置しています。サテライトオフィスについては、横浜、つくば等、東京近郊に複数設置しており、今後も新設を予定しています。
テレワーク勤務の一層の推進を図ることによって、多様な働き方と高い生産性を目指した環境整備を行います。

フレックスタイム制度

社員全員が必ず勤務しなければならないコアタイム（10:00～15:00）に在社していれば出社・退社時刻に幅を持たせることができ、社員の働き方に融通を効かせることができます。

ノー残業デーの導入

毎週水曜日（中央研究所は金曜日）をノー残業デーとし、定時退社することを推奨しています。建設コンサルタント業界共通の課題である繁忙期における就業環境問題の改善を目指します。

プラチナくるみんマークの取得

働きやすさを支援する制度

当社においては、ダイバーシティの考え方の元に、出産・育児・介護等の事情をもった社員をサポートするための様々な制度を設置しています。法律で定めた基準に当社独自の優遇や制度も加え、仕事と人生の双方の充実を図るための取組を進めています。

育児休業制度

当社においては、満3歳未満の子供がいる社員は、最長18ヵ月間の育児休業を取得することができます。この制度は、法定(満1歳未満、最長1年間)よりも優遇された制度となっています。

子の看護休暇制度

小学校卒業までの子供がいる社員は、その子の健康診断や通院など看護が必要な場合、年次有給休暇とは別に子の看護休暇(5日まで有給)を取得することができます。この制度は、法定(有給・無給の取り決めはない)よりも優遇された制度となっています。

育児特別休暇制度

1歳6カ月に満たない子を養育する社員は、最大10日の育児特別休暇(有給)を取得することができます。これは当社独自の制度で、育児休業の前後に取得することも可能です。

妻の出産時特別休暇

男性社員の妻が出産する時や出産後に、年次有給休暇とは別に通算3日間の特別休暇(有給)を取得することができます。

再雇用制度

出産や育児をしながらもキャリアを中断することなく働き続ける社員も多いですが、中にはやむを得ず出産や育児、配偶者の転勤を機に退職する社員もいます。このような社員が、キャリアを再開するのを支援するために、退職後6年以内であれば優先的に再雇用する制度を設けています。

介護休業制度

家族の介護を要する社員は、最長365日の介護休業を取得することができます。この制度は、法定(最長93日)よりも長く介護休業を取得できます。

介護休暇制度

家族の介護を要する社員は、年次有給休暇とは別に介護休暇(5日まで有給)を取得することができます。この制度は、法定(無給の制度も可)よりも優遇されています。

骨髄バンクのドナー候補者に選出された従業員を支援する制度

骨髄バンクのドナー候補者として選出された時、特別保存休暇の中から10日（分割取得可）を限度として、骨髄および末梢血幹細胞の提供に伴う通院・入院に要する期間に、特別保存休暇を取得することができます。

障がい者雇用

当社では障がいをお持ちの方の雇用も積極的に行っています。現在も様々な方が適材適所で活躍しており、一例としては、聴覚、内部、肢体不自由等の障がいをお持ちの方が、事務や事務補助などの職種で活躍しています。障がいの種類が異なっていたり、同じ障がいであっても一律ではなかったり、個人差が大きいためその多様性に注目し、ひとつの業務に対してチームワーク作業で協力する等、就業環境の整備や職務開発に取組んでいます。

外国人雇用

当社はグローバルな事業の展開を加速するため、新卒採用・中途採用で国籍を問わず人財を募集しており、毎年さまざまな国籍の方が入社し、活躍しています。日本国内の大学等の留学で必要な技術を学んだうえで、実践でスキルを研鑽しつつ、長く日本で働きたいという方もいれば、海外開発プロジェクトや現地法人で経験を培い、発展途上国におけるプロジェクト現場で日本と故郷の橋渡し役として世界に挑戦している方もいます。

ポストコロナを見据えた働き方改革

多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワークの推進を中心とした働き方改革に取り組んでいます。

• テレワーク環境の整備
  • 従業員へノートパソコン、スマートフォン貸与
  • 自宅からのリモートアクセス環境の整備
• 各種電子申請のためのシステム改修
  • 経費精算、稟議書等の電子申請が可能なようシステム改修を実施し、テレワークに対応
• オフィス環境の整備
  • 執務室・会議室へのアクリル板の設置
  • 本社エントランスへのサーマルカメラ（非接触型体温計）の設置
• サテライトオフィスの開設
  • 神奈川・千葉・西東京にサテライトオフィス開設
  • 今後も順次開設予定