マテリアリティ

世界には様々な社会課題が存在し、またテクノロジーの進化は世の中に大きな変化をもたらしています。こうした不確定要素の中で、当社はサステナブルな社会づくりのニーズどう考えるかかが問われていると認識し、マテリアリティはこうした社会情勢を踏まえて策定しました。社会課題を解決することを目指して事業を組成すべく、事業ごとにマテリアリティに沿った事業計画の策定を行っています。

7つのマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティの特定

「社会への影響度が大きく、当社グループにおけえる重要度が高い課題」について内容を統合、再整理し当社グループのマテリアリティとして事業を通じて貢献する4項目、事業継続の基盤となる経営の3項目の計7項目に取りまとめています。

マテリアリティ特定プロセス

STEP1 直近の社会課題の変化とそれに伴う当社グループへの影響を各セグメント毎に抽出
STEP2 ミッション・ビジョン・バリューおよび長期経営戦略と合わせて検討・整理
STEP3 外部有識者との意見交換
STEP4 取締役会決議

マテリアリティ特定にあたっての有識者コメント

マテリアリティの妥当性について外部の視点も交えて検証を行うため、有識者の方にヒアリングを実施し、いただいた意見を踏まえてマテリアリティを特定しています。

東京大学 未来ビジョン研究センター 副センター長/教授 福士 謙介 様

企業がSDGsに取り組み、パートナーシップを推進する上でもマテリアリティの特定は非常に重要だと考えています。特にコンサルティング業界は他業種との連結が得意な領域だと捉えており、日本工営がマテリアリティに基づいた事業戦略を行い、共創の推進を掲げている点は評価できます。

土木の世界は、既存のインフラ設備の建設とメンテナンスが主流であったと思います。しかし、公共側の人員減少が課題となっている今、新しい社会にフィットしていくようなまちづくり、社会づくりの提案を民間側が行うことが求められています。日本工営には、豊富な経験値や世界各国の地域ネットワークに基づいた提案を行うとともに、例えば「安心して暮らせる社会」の定義、日本工営が考える「安心」とは、「暮らし」とは、といった点を更に掘り下げ、未来社会に向けて提案していっていただきたいと期待しています。

日本工営グループのマテリアリティ(重要項目)と主に関連するSDGs(持続可能な開発目標)

マテリアリティ 主な関連SDGsゴール 各マテリアリティに対する取組み例



1 安全・安心なインフラ整備
安心して暮らせるインフラの整備
  • 幅広い分野における高品質なインフラの整備
  • 防災・減災のためのハード・ソフト両面からのサービス提供
2 スマート社会整備
すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
  • 空港や鉄道等の交通拠点とネットワーク整備によるモビリティ社会の実現
  • 海外無電源化地域での電力インフラ整備
3 魅力ある都市づくり
多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
  • コンサルティング、都市空間、エネルギーの共創によるスマートシティの開発
4 脱炭素への挑戦
脱炭素社会の実現による地球環境の保全
  • 気候変動対策のコンサルティングサービス提供
  • 国内外での再エネ事業の拡大



5 ガバナンスの強化
  • 機関設計の見直し
  • コンプライアンス活動の強化
6 人権が尊重され、働きがいのある職場環境
  • Well-being経営のさらなる推進
7 人財育成と技術開発
  • NKG Global AcademyによるNKGブランドを体現する人財の育成
  • DXを活用した新たな付加価値の創造
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