防災情報と解析・予測データを提供するプラットフォーム開発 地域のリスクを見える化し災害対応・防災活動を支援

NEEDS

発信元ごとに異なっていた水害等のリスク情報と被害情報を一元集約

大雨が降っている時など、自然災害が起こった際に、人はどのような行動をするでしょうか。おそらく、多くの人はニュースサイトや公共サイトから情報を拾い集めるとともに、SNSなどを使って現状を把握しようとするはずです。
現在は、テレビやラジオだけだった時代とは異なり、インターネットを中心にさまざまな情報発信の方法が発達。誰でも気軽に多くの情報を取得できる時代になったと言えるでしょう。それはつまり、発信元がいくつもある状況です。上記の例のように、さまざまな角度から情報を集められることは魅力ですが、たくさんのアプリやブラウザタブを展開しなければならず、有力な情報を効果的に得られない欠点も考えられます。
また、これらの発信元は、情報の精度や方向性が異なります。極端な例にはなりますが、大雨が降った時を想定してみましょう。行政や河川事務所の情報は、精度という点では非常に正確です。しかし、降雨量が何ミリ、河川水位が何メートルという数値情報を得ても、市民にとっては生かし難しいことは、ひとつの事実。対して、SNSでは、前も見えないような降雨の写真や、いまにもあふれそうな川の写真など、数値こそ分からないものの、切迫した現状をリアルタイムで知ることができます。
これらの刻一刻と変化する情報発信元が異なるデータを集約して取り扱うことは、これまで困難とされてきました。また、「自分は大丈夫」という、正常バイアスが自主避難を阻害している現状は大きな問題となっています。
そこで、日本工営では、これらの情報を選りすぐり、一元的に画面上に集約。さらに自社が災害対応業務や研究開発で培ってきた解析情報を取り入れた水防災プラットフォームの『防すけ（登録商標第6573085号）』を開発しました。

SOLUTION

水位・流量・氾濫予測情報を軸に、数多くの追加機能を搭載できるプラットフォーム

『防すけ』の開発にあたり、チームで共有した大きなテーマは、「自主避難を促す情報提供とはどうあるべきか」「タイムリーでわかりやすい情報を手軽に確認できること」「各種数値を可視化すること」「衛星やSNSを用いた被災全容把握やAI解析など、豊富なオプションを搭載できること」「クラウドサービスの実装により管理コストを従来の1/10程度まで圧縮すること」「取得情報の変更が簡単にできて、他社クラウドサービスとの連携が柔軟にできること」などです。
これらのメリットを併せ持ちながら、ワンストップで自治体や民間企業に情報提供をする『防すけ』は、関係各部署の人材からなるデジタルイノベーション統括部が開発。日本工営の社内に点在していた知見を集約することで、実現しました。
標準搭載されている機能は、地形等のデータを持つ地図に、降雨、流量、水位、浸水深のデータをインプットし、リアルタイムの解析から、水位・流量・氾濫予測情報を提供できるものです。
さらに追加機能として、浸水センサー、AI予測、衛星情報、地下街解析、人流データ、プローブ、AR/VRなどの技術を掛け合わせ、ご要望に応じてカスタマイズが可能。気象・水文情報、洪水氾濫・土砂災害情報・生活基盤情報などを地図上に重ね合わせて一元表示することで、地域の安全・安心につながる災害対応・避難行動・防災活動を支援します。

POINT

水防災プラットフォームは、治水領域以外にも展開が可能

このプロジェクトが発足した経緯ですが、日本工営が各部署で積み上げてきた知見が、広く活かされていなかったという気付きから始まっています。各部署は常に一生懸命、業務に取り組んできました。一方で、業務が終わると、そこで得られた知見や研究結果は、日々の業務の中で埋もれていったことも事実。デジタルイノベーション統括部は、各部署に眠っていた自社の技術力という資産を見つけ出して横串を刺し、より社会に新しい価値を創出する開発を行なっています。
その結果、生まれた『防すけ』ですが、早速、大手通信会社や社会インフラにも取り組む大手電気メーカーとの共同開発・共同実証の動きが出ています。また、静岡市内では、浸水センサーの実証実験を進行中。まだ、予測が生きるほどの大雨は起こっていませんが、もしもの時の準備は完了しています。
それでも、私たちは満足していません。プラットフォームとしては、やっとスタートラインに立てた段階。『防すけ』は水防災のプラットフォームとして開発されましたが、陸上での避難状況の把握や、平常時における家族の見守りサービスなど、とても相性が良い連動サービスが、すでに視野に入っています。これから、ますます地域と結び付き、開発を加速していく『防すけ』にご期待ください。