インフラ・不動産

エネルギーの地産地消を進める葛尾村かつらおむらスマートコミュニティ

地域エネルギーマネジメントシステムの導入

  • 蓄電設備の納入(700kW/3MWh)
  • CEMSによる受電電力の低減(500kW→100kW)
  • 災害時の村中心部への電源供給

CHALLENGE

再エネの最大活用と安定供給

スマートコミュニティイメージ

東日本大震災によって大きな被害を受けた福島県葛尾村では、経済産業省の支援を受けて再生可能エネルギーの最大活用による地域エネルギーの地産地消や災害時の電力確保による地域防災力の強化、地域経済の復興等を目的に、「葛尾村スマートコミュニティ構築事業」に取り組み、2020年12月に運用を開始しました。
構築にあたり、経済合理性を追求しつつも、出力変動の大きい再生可能エネルギーを村内の需要家に安定的に供給するという技術的対応や、災害時の電力確保方法の検討といった課題がありました。これに対し、日本工営ではエネルギーマネジメント技術を活かし、アドバイザリーから構築までを手掛けています。

SOLUTION

蓄電設備及びCEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)を導入

エネルギーマネジメント設備のネットワークイメージ

「葛尾村スマートコミュニティ構築事業」では、村内に太陽光発電設備(1.2MW)と蓄電設備(700kW/3MWh)を設置し、総長5kmの自営配電線で村内の住宅や公共・商業施設に電気を供給します。
本事業で当社は、蓄電設備、スマートコミュニティ内の設備監視と電力需給調整により地域全体のエネルギーを管理するシステムであるCEMS (Community Energy Management System)を納入しました。

RESULT

経済性の最大化と安定供給を両立

電力マネジメントシステム管理画面イメージ

当社が開発したCEMSは、再エネを最大限活用することにより電力市場(電力会社等)からの電力購入を最小化し、村内事業者の電力コストの低減に貢献しています。
一方で、経済性のみを重視し常時再エネ発電に依存してしまうと、電力供給の安定性に課題があるため、一般家庭など村内の電力需要に応じて太陽光発電設備や蓄電設備の電力を最適に制御し、電力の安定需給を実現しました。
これにより、再エネの地産地消や災害時のレジリエンス向上を実現しています。